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小沢一郎代表が、新潟県・佐渡で講演 ！
集団的自衛権行使容認・安保法制・アベノミクスを批判 ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
安保法制等は、安倍政権の暴走だ ！
小沢代表：「今の経済情勢では、消費増税をする状況にない」
（www.niigata-nippo.co.jp ：2016/05/30より抜粋・転載）
☆野党の連携、力と心を合わせようと訴えた ！
☆アベノミクスは、「国民の収入は減る一方で、
何の実態もない」 ！
生活の党の小沢一郎共同代表が、5月29日、佐渡市内で講演した。
アベノミクスについて「国民の収入は減る一方で、何の実態もない」と述べるなど、安倍政権を厳しく批判。夏の参院選に向け「自民党が議席を減らせば安倍首相も辞めざるを得なくなる」と訴え、野党の緊密な連携を訴えた。
参院選新潟選挙区（改選数１）に、野党統一候補として無所属での出馬を予定する生活の党元職・森裕子氏（６０）の集会での講演。集会は、民進党と共産党、社民党、生活の党や連合新潟の市内組織などでつくる団体が主催し、主催者発表で、約３５０人が集まった。
小沢氏は、今参院選から１人区となる新潟選挙区での野党の戦い方について「野党全部が推薦するから大丈夫という気持ちがあるかもしれないが、選挙は水物。１人に絞っただけではなかなか勝てない。力と心を合わせないといけない」とし、実効性ある連携が重要だとした。
☆安倍政権の判断で、日本と関係のない地域の紛争に
自衛隊を出せる。歴史の過ちを繰り返すことになる ！
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法にも触れ、「政権の判断で日本と関係のない地域の紛争に自衛隊を出せる。歴史の過ちを繰り返すことになる」と批判した。
新潟選挙区には森氏のほか、自民党現職・中原八一氏（５７）と幸福実現党新人・横井基至氏（３５）が出馬を予定している。【社会】 2016/05/30 10:40
（参考資料）
Ⅰ 安保法の施行にあたり（小沢代表の談話）
（www.seikatsu1.jp：2016年03月29日より抜粋・転載）
平成28年3月29日
代 表 小 沢 一 郎：
このたび、わが国の長年の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安保法が施行された。この間、安倍政権は憲法を徹底的に無視し、立憲主義を踏みにじり、はじめから結論ありきで、国民にまともな説明のないまま、この法案を成立させた。
「たとえ国民の理解がなくしても仕方ない」との考え方を表明したうえでの施行であり、凡そ民主主義とはかけ離れた暴挙である。
一強多弱政治で、今や安倍政権は、内政、外政問わず、暴走を続けている。平和憲法の精神も中央銀行の独立性も年金の安定運用も、果ては言論の自由まで、民主主義にとってかけがえのないものを次々に破壊している。このままでは、我が国は「いつか来た道」を確実に歩むことになる。
したがって、この国の将来のためにも今こそ安倍政権は、打倒されなければならない。
そのためにも危機意識を共有した勢力で結集を図っていくべきである。
我々としても、そうした強い思いと固い決意で、引き続き全力で安倍政権と闘って参ることをここに誓うものである。
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法
の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、
提案している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになって、こう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は、引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む安倍政権
は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければなら
ないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。
山本議員は、これを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてんじゃないか ？
日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の
解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年
に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後
ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅲ 小沢代表：「今の経済情勢では、消費増税をする状況にない」
（www.seikatsu1.jp：2016年04月5日より抜粋・転載）
小沢一郎代表は4月5日、国会内で定例の記者会見を行い、「さくらの木」構想や来る参院選、消費増税などについて記者からの質問に答えました。
その中で小沢代表は、「今官邸や安倍総理は何でもありで、消費増税ももうやめた、といった話をしたり、沖縄についても中断してやめている。
このままでは野党が選挙で訴えることがなくなってしまう」と現政権のやりたい放題の状況を非難した上で、「前から言っているように、消費税そのものに反対するわけではないが、今の経済情勢では消費増税をする状況にない」と改めて強調しました。記者会見動画はこちらから。
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