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  福島議員の質疑:福島・子供の甲状腺がん多発で質問 (第2回・完)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6153.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 5 月 27 日 20:57:30: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


福島みずほ議員の質疑:

福島・子供の甲状腺がん多発で質問

(第2回・完)

福島原発大事故の2016年問題

政官業癒着・自民党・自公体制下、日本原発の「根本的な問題」は、

地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !


(mizuhofukushima.blog83.fc2.com:2016年05月20日より抜粋・転載)

福島みずほ オフィシャルHP:福島みずほのどきどき日記:


☆福島県民健康調査で、甲状腺がん又は 疑いの子供達は、166人 !

☆2001年と比較すれば、約六十倍の多発 !

☆福島県県民健康調査委員会:数十倍の多発、

数十倍のオーダーで多い !

☆子供たちの甲状腺がん、やはり、これは多く

発見されている、大変な事態だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○福島みずほ君: 実は、近隣県でもう甲状腺がんが出ているということが言われています、報告を受けています。


☆実は、近隣県でもう甲状腺がんが出ている !

福島県以外の子供達にも、ホットスポット地域を始め健康診断をやるべきだ !

 だとすると、福島県の子供しか健康診断調査の、これは、国、やっていないわけですけれども、県境を越えて放射性物質プルームはばらまかれました。県によって閉じ込められているわけではありません。

これは、もう強く何度も言ってきましたが、福島県以外の子供たちにおいても、ホットスポット地域を始め健康診断をやるべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。

 それで、実は、福島県立医大以外でも、百三の病院で受診するということができるということは知っているんですが、実は、私の知っている例で、全国歩くと、実は、福島県立医大ではなく、別の病院で、信頼できる病院で手術を受けたいという子供たちの例を聞きます。

これはやはり、安全に、あるいは確実にと、親が思っているからだと思います。
 この場合は、診療報酬の対象になるのであって、全額免除ではないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(北島智子君): 検査につきましては、元々診療報酬の対象外が原則だと認識しておりますが、それに伴う医療につきましては、診療報酬の対象となっていると認識しております。

 なお、甲状腺の検査サポート事業につきましては、この県民健康調査の甲状腺検査を受けていただいた方に対して、実施しているものでございます。

○福島みずほ君: 健康診断調査を受けていない人について、ほかのところで発見された人については、では医療費の控除というのは、ないわけですよね。

○政府参考人(北島智子君): 福島県内でございますと十八歳以下の医療費を県として無料にしていると伺っておりますが、それ以上のお子さん又は他県にいらしているお子さんにつきましては、この医療費の補助、支援は受けられない仕組みになっております。

 福島県で行われている、甲状腺検査サポート事業は、福島県が実施する、甲状腺検査において必要なしこり、結節性病変が見付かった方に対して、医療に係る経済的負担を支援しつつ、診療情報を御提供いただくことで、甲状腺検査の充実を図る事業となっております。

 こうしたことから、この甲状腺検査事業の対象になっている方に、サポートしているというものでございます。

○福島みずほ君: 結局、情報提供ということとある意味バーターで医療費の援助をしているので、ですから、この県民健康調査以外の検査で、甲状腺がんが見付かった人は、対象になっていないという点は、極めて問題だと思います。


☆この県民健康調査以外の検査で、甲状腺がんが見付かった人は、

甲状腺検査事業の対象になっていない事は、極めて問題だ !

 甲状腺がんになった子供たちは、その七五%がリンパ節転移をしており、また甲状腺外浸潤や遠隔転移の症例も多いです。一度手術をした後、再発している症例もあります。

 しかし、こうした症例については、福島県立医大内の甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会で検討されるものの、同委員会は非公開です。ちなみに、同委員会は国の福島県民健康管理基金が充てられています。患者のプライバシーに配慮しつつも、きちんと公開し、対策を検討すべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人(北島智子君): 御指摘の検討部会は、甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会かと思いますけれども、この検討部会につきましては個人情報を取り扱うため非公開で行われておりますが、その概要につきましては福島県立医科大学のウエブサイトにおきまして個人情報にも配慮した上で既に公開されていると伺っております。


☆福島県外の子供たちについても検査及び医療費

の減免措置を打ち出すべきだ !

○福島みずほ君: この福島県外の子供たちについても検査及び医療費の減免措置を打ち出すべきではないですか、改めて。

   〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕

○政府参考人(北島智子君): 県民健康調査の甲状腺検査につきましては、県外に避難された方等県外のお子さんたちにも受診の機会があります。そういったことで、この福島県の県民健康調査の一環として受けていただいた方につきましては県外のお子さんでもサポート事業の対象にしているところでございます。


☆二巡目の検査で初めて、一巡目では問題ないと

された子供に甲状腺がんが発見されている !

○福島みずほ君: 一巡目と二巡目とありますが、一巡目、二巡目合わせると百六十六人、二〇一四年から始まった二巡目検査で甲状腺がん又は疑いとされた子供たちは、五十一人、この中には一巡目の検査で問題なしとされた子供が、四十七名含まれています。

 問題なのは受診率の低下です。一巡目検査の受診率は八一・七%であったのに対し、二巡目の検査の受診率は激減し六二・一%です。

でも、二巡目の検査で初めて、一巡目では問題ないとされた子供に甲状腺がんが発見され
ている。
これらの健康診断調査、甲状腺についてずっと続けていかれるということでよろしいですね。

○政府参考人(北島智子君): 甲状腺がんの検査を含めた県民健康調査につきましては、当初より三十年を予定しております。

きちっと二巡目についても、あるいはしっかり健康診断調査
を受けるように、アピールや啓発すべきだ !

○福島みずほ君: きちっと二巡目についても、あるいはしっかり健康診断調査を受けるように、アピールや啓発もお願いします。
 女性が自分は甲状腺がんが見付かって手術をして、だから、皆さんどうか検査を受けてくださいというのを訴えているというのを聞きましたし、また、福島県では甲状腺がん患者の会がつくられて、情報交換と支え合いというのも始まっています。

 北島部長、改めて、多く発見されているということをお認めになって、対策を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(北島智子君): 冒頭に申し上げましたとおり、この専門家会議の中間取りまとめ、また福島県が開催した県民健康調査の検討委員会の取りまとめでも、この甲状腺がんにつきましては放射線の影響とは考えにくい等と評価されているところでございます。

 ただ、チェルノブイリ事故でも甲状腺がんが発見されたのが事故後四、五年後からと伺っておりますので、この調査の結果をこれからもしっかりと注視してまいりたいと考えております。


○福島みずほ君: 今日、環境省が多く発見されているということを認められましたので、やっぱりこの多発の現状を踏まえてしっかり対策を取るべきである、厚労省も是非関心を持って心を砕いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。

(参考資料)

T 福島原発大事故の2016年問題

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp:2014/6/1220より抜粋・転載)

君達は福島の2016年問題を知っているか?

【2016年問題とは?】

福島放射能汚染疾患人数の爆発的増加予測の年
チェルノ原発事故後、何と循環器系98.3%発症


☆米国・当局、福島原発事故の

チェルノブイリ原発事故超え認定 !

福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故以上の影響あり !

アメリカ政府が、福島第一原発に関する重要な調査結果を発表しました。

海外メディアの報道記事によると、アメリカ政府が、福島原発事故で発生したセシウム放出量を計算してみたところ、チェルノブイリ原発事故の1.8倍に匹敵する18.1京ベクレルだったことが判明したとのことです。ちなみに、チェルノブイリ原発事故のセシウム放出量は10.5京ベクレルとなっています。

また、アメリカ政府は「北太平洋の汚染は少ない」としながらも、「太平洋全体が福島原発事故で発生した放射能に汚染された」とも指摘しました。

18京ベクレルという値は人類が今まで爆発させた原爆や水爆を全て足した数よりも桁違いに多く、アメリカ政府は「人間を含めた地球上の生物に悪影響を与えるかもしれない」と報告しています。

当ブログでは前から欧州の福島原発事故測定値やオーストラリアの予測値を紹介していましたが、やっぱり、福島原発事故はチェルノブイリ事故を遥かに凌駕していました。アメリカの発表はセシウムだけの値なので、これにストロンチウム等の核種も含めれば、更に途方も無いほどの値になります。

東日本というよりも、太平洋全域に関わるような大問題であり、私達は今以上に福島原発事故の脅威と真剣に向き合う必要があると言えるでしょう。少なくとも、「食べて応援」とか言っている場合じゃあないです。福島原発事故,チェルノブイリ原発事故,アメリカ政府,セシウム放出量,

山下俊一,ストロンチウム,長谷川健一

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授

の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ! 原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には、14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!
 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

 

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