主権者が主導して、オールジャパンと自公・隠れ自民党に区分する事が重要　！青木吉太郎

主権者が主導して、オールジャパンと自公・隠れ自民党に区分する事が重要　！
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投稿者青木吉太郎日時 2016 年 5 月 12 日 22:25:39: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

主権者が主導して、オールジャパンと

　　　自公・隠れ自民党に区分する事が重要　！

　　長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

　自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態　！

　　　　報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/09より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）原発、消費税、ＴＰＰ等で、反安倍政権の

　　政策で、候補者を一本化する事が重要だ　！

しかし、数が多くなるとアピール力が弱まってしまう。
地震が多発して、日本滅亡の危機が現実化しつつあるなかで、原発稼働阻止は、最重要テーマのひとつになる。
経済低迷が長期化するなかで、消費税再増税は、主権者の死活問題だ。

そして、国民のいのちとくらしを、根幹から揺さぶるのが、ＴＰＰである。
原発、消費税、ＴＰＰを前面に打ち出すことが重要だ。

そして、主権者がこの政策を基軸に、オールジャパンで支援する候補者を各選挙区にただ一人ずつ絞り込んでゆく。この作業を進めてゆかざるを得ない。

８）政策を基軸に、オールジャパンで支援する候補者

　　　　を各選挙区にただ一人ずつ絞り込んでゆく　！

オールジャパンの力の結集が必要なときに、共産党を除外する勢力の構築を推進することは有害である。それこそ、敵の狙うところだ。
「安倍政治を許さない！」具体的な政策提言をする政治勢力の中核が共産党になっている。

この共産党を除外して「安倍政治を許さない！」闘いはあり得ない。
だからと言って、共産党単独で政権樹立を狙うことは、現実的でない。

共産党の綱領そのものに、主権者が全面的に同意しているわけではないからだ。
共産党はこれまで、各選挙区に独自候補を擁立してきた。
そのために、反自公投票が、分散してしまう結果が生じていた。

９）反安倍政権の議員を増やすため、共産党は、

　　　　勇断して、野党共闘に全力を傾注している　！

このことは、自公の獲得議席を増大させる効果を有した。
「安倍政治を許さない　！」と叫びながら、安倍政治を助長する結果を、招いてきてしまったのだ。

この現実を踏まえて、共産党が行動を転換した。
独自候補の擁立を取り下げてでも、「安倍政治を許さない！」連帯を構築しようとしているのである。

この提案を最大限、活かす行動が求められる。
共産党を含む「安倍政治を許さない！」大連帯の構築に抵抗しているのは、民進党の一部であり、民進党の裏側に存在する連合である。

10）民進党の一部議員と連合は、共産党を

　　　　含む大連帯の構築を拒絶している　！

この勢力が、なぜ、共産党を含む大連帯の構築を拒絶するのかと言えば、この勢力が、原発推進、
ＴＰＰ推進、消費税増税推進、であるからだ。辺野古基地建設も容認だろう。
集団的自衛権行使も容認なのだと思われる。

大事なのは、これらの重要政策課題について、私たちがどのような決定を下してゆくのかである。
基本政策課題について、正反対の主張を示す勢力が、一つの政治勢力のなかに併存することがおかしいのだ。

しかし、民進党は、現状でこの問題を自ら解決できていない。
そのことが、日本政治刷新に向けての主権者の希望にとって、どれほど大きな障害になっているか分からない。

11）主権者が主導して、反安倍政権と自公

　　　・隠れ自民党に区分することが重要だ　！

この問題を民進党に委ねても、永遠に答えを出すことはできないだろう。
だからこそ、政党ではなく、主権者が主導して、明確な線引きをしてゆくことが重要になる。

政策を基軸に主権者が主導して、こちら側とあちら側＝自公・隠れ自民党に区分することが重要だ。
そのときに、政策を基軸に考えれば、共産党はこちら側であり、原発推進、消費税増税推進、ＴＰＰ推進の民進党候補者があちら側に位置することは明らかだ。

共産党を含まない市民連合を構築しようとすれば、それが弱小勢力にしかならないことは自明なのである。

（参考資料）

Ⅰ　長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカ
の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）
を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！
自殺者3万人超は14年間も連続している。