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安倍首相、プーチン大統領と会談 ！
北方領土問題で「糸口」が見いだせた ？
北方四島問題は、ルーズベルト米国大統領が、全て悪いのだ ！
自公政治家・NHK等は隠すが、
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国・米国が仕掛けた ！
（Yahoo ! ニュース：ＡＦＰ＝時事 5月7日(土)10時58分配信より抜粋・転載）
【AFP＝時事】ロシアを訪問中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、5月6日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、日露間の数十年にわたる懸案事項、「北方領土問題」に関する解決の糸口が見いだせたと評価した。日本の外務省の報道官がAFPに述べた。
川村泰久（Yasuhisa Kawamura）外務報道官は、安倍首相が、交渉が難航している現状で、 今日は、解決に向けた糸口を実感できたと述べていると語った。
先進7か国（G7）首脳として、異例のロシア訪問を果たした、安倍首相は、黒海（Black Sea）のリゾート地ソチ（Sochi）にある、大統領公邸で、北方領土問題に重点を置いた協議を行った。
◆ロシア政府は、北方領土問題解決に向けて大きな
進展があるとの見方には否定的だった ！
一方、ロシア政府は、6日の会談で北方領土問題解決に向けて大きな進展があるとの見方には否定的だったものの、欧米諸国の間でプーチン氏を孤立化させる動きがみられる中、安倍首相のロシア訪問は関係修復の象徴だと強調していた。
1対1の話し合いを含め、両首脳の話し合いは3時間を超えた。川村報道官によると、安倍首相は幅広く、忌憚（きたん）のない意見交換が行われたと評価しているという。
◆日本は米露の仲介を目指すのか ？
ロシアは、クリミア（Crimea）半島を併合した問題のため、今月26・27日に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）には招かれていない。
ロシア政府系日刊紙ロシスカヤ・ガゼータ（Rossiiskaya Gazeta）は5日、「日本はロシアと米国の交渉プロセスの中で一種の仲介者の役割を果たそうとしているようだ」と報じた。
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、今年2月にロシア訪問を延期するよう安倍首相に求めたと共同通信（Kyodo News）が関係者の話として報じていた。
川村報道官は6日、安倍首相のロシア訪問については米国側にもよく説明してあると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
（参考資料）
Ⅰ 北方四島問題は、ルーズベルト米国大統領が、全て悪いのだ ！
米極秘文書「北方四島は日本保持」 ルーズベルトは文書読まず、スターリンは事前入手し熟読 諜報を駆使し領土入手
（国家総動員報：２014年02月07日より抜粋・転載）左大臣yellow_keyllow Comment(0)
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1: ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ 2014/02/06 15:25:03
★米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読
◆「ヤルタ密約」でロシア側が主導権 ！
あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。
ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。
会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って
巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。
（岡部伸）
◆米極秘文書「北方四島は日本保持をルーズベルト大統領は無視 ！
国務省は、クラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して
千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前に
ルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』 によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。
共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。
ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。
そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
またスターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名がアルバレス病（動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発）で、精神がもうろうとして正常な判断ができないほど悪化していたことを正確に把握していた。
スターリンは、インテリジェンス（諜報）を駆使して、ルーズベルトと
米国を丸裸にして、南樺太同様に「北方四島も日露戦争で奪われた」
とルーズベルトを欺いたのである。
(以下略)
◆北方領土問題
（ウイキペディアより抜粋・転載）
A.歯舞群島（歯舞諸島）、B.色丹島、C.国後島、D.択捉島
1.色丹村、2.泊村、3.留夜別村、4.留別村、5.紗那村、6.蘂取村
知床峠から望む国後島（2009年10月）
北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい、ロシア語: Проблема принадлежности южных Курильских островов）は、北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦が実効支配している択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題。
☆概要[編集]
日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土につい
て、返還を求めている。1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍（ソ連軍）は、北方領土に上陸し占領した。
北方領土は現在に至るまでソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。
第二次世界大戦後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が、日露双方に一部認められている。
千島列島の呼称について、日本政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも（国後択捉）両島は含まれない」[1]、色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する（属島）[2]とする。ソビエト連邦あるいは現ロシア連邦はサンフランシスコ平和条約に調印していない。
ソビエト連邦（現ロシア連邦）では、色丹・歯舞を合わせて小クリル列島、占守島から国後島までを大クリル列島、小クリル列島と大クリル列島を合わせてクリル列島と呼んでいる。
◆ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。
日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。
ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。
日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。
◆北方領土問題
ヤルタ密約は、当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法の条文に明白に「違反」しているため、
ソ連・ロシアによる南樺太及び千島列島を侵略・占領する法的根拠がまったくないのだが、日本政府が、まともに抗議せず、
また、アメリカに反省がないため、南樺太、千島列島は現在に至るまでソ連に占領されたままである。
平成17年（2005）にはアメリカ大統領のブッシュは、このヤルタ協定が東欧諸国における圧制を生むなどした諸悪の根源と非難したが、アメリカが日本の分割の原因となる秘密協定を行なったことに対する反省はまったく示されなかった。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
対米隷属・自民党・自公政権下
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
―謀略で、二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それが世界覇権国家・軍産複合体・アメリカの「常套手段」だ。
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