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自公政治家・NHK等は、権力重視、国民軽視であり、真実をインペイ
違憲・ウソも平気である ！
安倍首相が、改憲で狙っているのは、
緊急事態条項＝日本版「全権委任法」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/02より抜粋・転載）
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１）憲法改定が論議されることは自由だが、憲法の重大な
使命、権力の暴走を防ぐことを変えてはいけない ！
２）権力が、憲法を、正しくない方向に改めるのなら、
それは「改悪」である ！
３）サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した
が、沖縄を含む南西諸島は、米国施政下に移された ！
４）講和条約第６条・但し書きにより、米軍は、日本駐留
を今も続けている ！
５）米国による、「終わらない占領」であり、日本全体にとって、
4月28日は、「屈辱の日」だ ！
６）安倍首相は、憲法の根本を改変するという、憲法破壊行為に突進した ！
７）自民党改憲草案では、基本的人権・国民の生命等は、
軽視される事になっている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自公政治家・NHK等は、権力重視、国民軽視
であり、真実をインペイ、違憲・ウソも平気である ！
安倍政権与党が、参院過半数を確保してしまうと、この国に想像を絶するリスクが降りかかることを警告したものである。
インフレ誘導、消費税増税、ＴＰＰ、天下り増殖、原発稼働、憲法破壊、戦争推進の７つのリスクが噴出することを説いた。
あれから３年の時間が経過しようとしている。
そして、警告通りの現実が広がっている。
この書のなかに、憲法破壊の主要な問題点を列挙した。
９）安倍首相の狙いは、日本国憲法を改変して、
基本的には大日本帝国憲法の再現だ ！
詳しくは同書をご高覧賜りたいが、安倍首相は日本国憲法を改変して、基本的には大日本帝国憲法を再現しようとしているのだと考えられる。
安倍首相が目指す新しい日本の「国家と国民との関係」を一言で表現するならば、それは、「国家のための個人」であると言える。
これに対して、現行憲法の根本に置かれている思想は、「個人のための国家」である。
そして、日本国憲法は、国民を「個人として尊重」し、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を「公共の福祉に反しない限り」「最大に尊重」すると定めている。
10）現行憲法の根本に置かれている思想は、「個人のための国家」であるが、
安倍首相は国家優先の思想だ ！
ところが、自民党改憲案が尊重するのは、「個人」ではなく、「人」である。
また、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、「公益及び公の秩序に反しない限り」でしか尊重されない。
「公共の福祉に反しない限り」という現行憲法の規定は、「他の個人の権利を侵害しない範囲で」という意味に解されるが、自民党改憲案は、「個人の人権」の上に、「公益及び公の秩序」を置くという考え方である。
11）安倍首相は、「国家のための国民」という、
憲法改悪を狙っている ！
「国家のための国民」であり、「国民のための国家」ではない。
安倍首相は、日本の「国のかたち」を、このように根本的に改変しようとしているのだと考えることができる。こう考えると、すべてのことのつじつまが合ってくる。
原発稼働、ＴＰＰ、消費税増税、辺野古基地建設、戦争推進のすべてが、個人よりも国家を優先する発想、思想によって支えられているのである。
明日５月３日東京では、以下の憲法集会が開催される。
12）憲法改悪を許さない ！ 戦争させない・
９条壊すな、を合言葉に日本国憲法を守ろう ！
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
日時：５月３日（火）１３：００～１６：００（予定）
場所：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）：りんかい線「国際展示場駅」徒歩４分
ゆりかもめ「有明駅」徒歩２分
集会内容：１２：００コンサート、１３：００集会、１４：３０パレード：入場無料
主催：５・３憲法集会実行委員会
事務局：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
憲法改悪を許さない ！ 戦争させない・９条壊すな、を合言葉に日本国憲法を守らねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相が、改憲で狙っているのは、
緊急事態条項＝日本版「全権委任法」だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/11より抜粋・転載
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１）安倍首相は、新年早々、憲法改定
（実態は改悪）の意向を公言した ！
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。
憲法改定が現実の問題になっている。
２０１６年は、参議院議員通常選挙が行われる年だ。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。
日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。
条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。
２）安倍首相が、改憲で手を付けようとしているのが、
緊急事態条項＝日本版・ヒトラー「全権委任法」だ ！
改憲で何に手を付けるのかが問題になる。改憲で手を付けようとしているのが、緊急事態条項である。
これは、改憲というよりも加憲である。自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
３）緊急事態の宣言が発せられたときは、国民は
国その他公の機関の指示に従わなければならない＝独裁政治 ！
第２項以下は、省略。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
４）ヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、
ドイツの独裁政治がスタート ！
１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。
その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。
安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。
５）緊急事態条項が、安倍独裁政治を
本格稼働させる根拠になる ！
そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。
上記自民党憲法改定案を見ると、「内閣総理大臣は」「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」「特に必要があると認めるときは」「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
つまり、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。
６）内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」
ことができる ＝独裁可能
緊急事態が宣言されると、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」、
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」こととされる。
さらに、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」ことになる。
７）選挙・法律・基本的人権の制限等、安倍独裁
を可能にする、緊急事態条項だ ！
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。―以下省略します―
Ⅱ 自公政治家・NHK等はインペイ、
2016年、報道の自由度、 日本が72位に転落 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！ 国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近： ４１位： 米国、 ４５ フランス、 ７２位： 日本
７７位： イタリア、 １４８： ロシア、 １７６： 中国。
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