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ＮＨＫ世論調査：
「憲法考え話す機会増やしたい」６割 ！
安倍首相が、改憲で狙っているのは、
緊急事態条項＝日本版ヒトラー「全権委任法」だ ！
（www3.nhk.or.jp：2016年 5月3日 5時16分より抜粋・転載）
「憲法考え話す機会増やしたい」６割 ＮＨＫ世論調査
5月3日は、憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいという人が、回答者の６割に上ることが分かりました。
ＮＨＫは、先月１５日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２４２５人のうち６２．８％に当たる１５２３人から回答を得ました。
なお、地震活動が続いているため、熊本県では調査を行わず、大分県では、調査を途中で取りやめました。
今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が、３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。
◆憲法を「改正する必要はない」と答えた人 の割合は、今回、最も多い ！
ＮＨＫは、平成１９年からことしまで合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。
「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が４０％、「どちらともいえない」が３３％でした。３年前の同じ時期に行った調査では、憲法９条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからはそれぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。
ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることが、どの程度あるかを聞きました。「よくある」が５％。「ときどきある」が３６％。「あまりない」が３８％、「まったくない」が１５％で合わせて半数以上が「ない」と答えました。
◆憲法について考えたり話し合ったりする機会を
増やしたいという人が、回答者の６割 ！
こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が１０％、「ある程度増やしたい」が、５０％。「あまり増やしたくない」が、２４％、「まったく増やしたくない」が、６％で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいという人が回答者の６割に上ることが分かりました。
◆憲法の公開講座が人気 ！
予想を上回る参加者が集まった ！
憲法をテーマにした公開講座の中には参加者が予想を上回るケースも出ています。このうち東京の上智大学が、安全保障関連法と憲法をテーマに、先月から公開講座を開いたところ、当初の予想を上回る参加者が集まったということです。
講座は、ことし７月までに合わせて１１回開かれ、およそ３万円の受講料が必要で、大学は、当初、３０人程度の参加を予想していましたが、倍以上の８０人余りが参加しているということです。
世代は２０代から８０代までと幅広く、大学は、通常の公開講座より大きな教室を準備して対応しているということです。
参加者のうち、千葉県の４０代の女性は、「憲法や立憲主義を巡り、今、何が起きているのかきちんと理解するために勉強したいと思っています。戦争の深い反省に基づく憲法の理念を考えることができればと思います」と話していました。
また、東京の５０代の男性は、「私は今の憲法を守るべきだと思いますが、さまざまな考え方があるので専門家の人たちの話を聞いて、自分の考えを整理し、深めていきたい」と話していました。
公開講座を企画した上智大学の澤田稔教授は、「期待以上に多くの人に参加してもらえたことに驚きを感じます。今回の講座が憲法についてみずから考え、議論を積み重ねていくきっかけになればうれしい」と話していました。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相が、改憲で狙っているのは、
緊急事態条項＝日本版「全権委任法」だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/11より抜粋・転載
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１）安倍首相は、新年早々、憲法改定（実態は改悪）の意向を公言した ！
２）安倍首相が、改憲で手を付けようとしているのが、
緊急事態条項＝日本版・ヒトラー「全権委任法」だ ！
改憲で何に手を付けるのかが問題になる。改憲で手を付けようとしているのが、緊急事態条項である。
これは、改憲というよりも加憲である。自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
３）緊急事態の宣言が発せられたときは、国民は、国その他公の機関
の指示に従わなければならない＝独裁政治 ！
第２項以下は、省略。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
４）ヒトラー政権が、「全権委任法」を
成立させて、 ドイツの独裁政治がスタート ！
１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。
その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。
安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。
５）緊急事態条項が、安倍独裁政治を
本格稼働させる根拠になる ！
そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。
上記自民党憲法改定案を見ると、「内閣総理大臣は」「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」「特に必要があると認めるときは」「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
つまり、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。
６）内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、
「緊急事態の宣言を発する」ことができる＝独裁可能
緊急事態が宣言されると、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」、
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」こととされる。
さらに、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」ことになる。
７）選挙・法律・基本的人権の制限等、安倍独裁
を可能にする、緊急事態条項だ ！
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。―以下省略します―
Ⅱ 「今こそ憲法改正を ！
極右団体の1万人大会」に極右・安倍首相はビデオメッセージをよせた ！
（blog.goo.ne.jp：2015年11月11日より抜粋・転載）
１１月１０日午後、日本武道館（産経新聞）。
極右団体日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する、1000万人ネットワーク 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を！１万人大会」が、２０１５年１１月１０日、日本武道館で1万1千人を集めて行われました（主催者発表）。
◆日本最大の右翼団体、 日本会議とは何者なのか。
２０１５年６月５日の衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と表明した憲法学者のお一人、小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）が、６月１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見したときに、英エコノミスト誌の記者がこう尋ねました。
「安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は、皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか」
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖 ！菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は、全部日本会議メンバーだ。 この質問に対して、小林先生はこう明快に解説しました。
★日本会議の憲法改正案は、 明治憲法と同じ ！
「日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。
“彼らの憲法改正案も明治憲法と同じ”ですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。 」
―以下省略―
Ⅲ 自公政治家・NHK等はインペイ、
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近： ４１位： 米国、 ４５ フランス、 ７２位： 日本
７７位： イタリア、 １４８： ロシア、 １７６： 中国。
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