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安倍首相の家来・日銀の追加金融緩和
見送りの背景と今後の展望は ？
日銀は安倍政権の圧力に屈服して、量的金融緩和政策を
実行してきたが、失敗した ！
安倍首相と緊密な極右団体・「日本会議」の狙いは、憲法を改正して、
靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行する事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/30より抜粋・転載
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１）日銀が追加金融緩和決定を見送り、連休入り
と同時に、金融市場の波乱が拡大している ！
２）現在の日銀が、安倍政権の権力機関のひとつに
変質してしまっている ！
３）マイナス金利導入しても、日経平均株価は急反落
して、15000円を割り込んだ ！
４）日銀政策決定会合のバズーカ砲が、空砲となり
株価が急反落 ！
５）補欠選挙のため、株価を吊り上げのための「沈み込み」
であった、可能性が高いのだ ！
６）アベノミクスは、破綻しており、修復するには、
「財政政策の活用」が必要不可欠だ ！
７）景気回復するには、安倍政権が経済政策の基本を
抜本転換することが必要不可欠だ ！
８）マイナス金利採用の賛成者は、安倍政権が起用した３名
╋2名で、民主党政権時代に起用された4名の委員は反対した ！
９）日本銀行人事に介入し、安倍政権の意向に沿う人物で
日銀の政策決定を行う体制を構築している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）日銀は安倍政権の圧力に屈服して、量的金融緩和
政策を実行してきたが、失敗した ！
しかし、結果は、無残なかたちで終焉した。
安倍首相は、「もはやデフレではないといえるところにまでたどりついた」と国会で発言しているが、世界に恥を晒す発言である。
消費者物価上昇率は前年同月比ゼロにまで回帰しており、「もはやデフレではないではない」というのが現実である。
量的金融緩和政策が失敗に終わったことを受けて、日銀の黒田東彦総裁は、１月末の政策決定会合で、突然、十分な準備も論議もしないまま、マイナス金利導入を強行決定した。
賛成したのは、安倍政権が起用した５人のメンバーだけだった。
しかも、その政策効果は、３日しかもたなかった。
11）安倍政権が、甘利明氏の金銭疑惑辞任で窮地に
陥っていたから、マイナス金利導入を強行決定した ！
黒田東彦氏が泥縄でマイナス金利導入を強行決定したのは、安倍政権が甘利明氏の金銭疑惑辞任で窮地に陥っていたからである。
黒田日銀はインフレ率２％を公約に掲げ、岩田規久男副総裁は実現しなければ、辞任すると公言していた。
そのインフレ誘導に失敗したのに、責任も取らない「ズルい日銀幹部」である。
その「ズルい」日銀幹部が、安倍首相が窮地に陥っているからと、準備も論議もせずに決定したのがマイナス金利導入だ。
12）無責任な日銀総裁・幹部は、マイナス金利
導入を安易に決定、これも失敗した ！
「ズルの恩返し」ではあったが、これも失敗したのである。
本年４月に入って、日本株価が不自然に下落した。
これは、４月２４日の衆院補選に向けて、株価上昇を演出するための、「沈み込み」だった。
「沈み込ん」でおけば、立ち上がるだけで、株価上昇を演出できる。
その「株価上昇」を誘導する「材料」が「追加金融緩和」だった。
そして、目論見通り、選挙直前の株価上昇を誘導できた。
目的は「選挙直前の株価上昇」であり、これを実現してしまえば、さらに株価上昇を誘導する必要はない。
13）今は、株価を押し下げ、参院選直前
に株価を引き上げる策略だ ！
だから、今回は、追加金融緩和を見送ったのだ。次のターゲットは、７月１０日だ。
７月１０日に向けて株価を引き上げるには何が必要か。
一番大事なことは、その前に株価を押し下げることだ。
株価を押し下げれば下げるほど、株価上昇を誘導することは、容易になる。
だから、４月２４日の選挙が終わり、株価が下がることは、安倍政権に基本的に歓迎されていると見るべきだ。次の日銀会合は、６月１５、１６日に開かれる。
ここでは、追加金融緩和政策が決定されるだろう。
14）6月に追加金融緩和政策が決定されるだろうが、
金融政策で流れを変えることは、できない ！
しかし、より重要なことは、もはや、金融政策で流れを変えることは、できないということだ。
ドル円は、１１２円/ドル台寸前から、一気に１０６円/台に急変した。
円安＝株高構図は、円高＝株安構図に転換しているのだ。
この基本構図のなかで、事態悪化を回避するには、財政超緊縮を修正するしかない。
２０１７年４月の消費税率１０％などは言語道断である。
超緊縮の財政を中立ないし、若干の積極に転換する必要がある。
ただし、無駄な利権支出を拡大するべきでない。
15）国民の生命、健康、生活、生存権を守るため
の財政支出の制度的な強化を図るべきだ ！
無駄な利権支出を拡大せず、国民の生命、健康、生活、生存権を守るための財政支出の制度的な強化を図るべきである。
とりわけひとり親世帯の子ども貧困が深刻さを増している。
子どもの教育を受ける権利が保障されるように、制度的な対応に取り組むべきだ。
保育所の整備も急務である。消費税増税で低所得者の生活環境の悪化も深刻である。
無駄な利権支出、天下り機関への無駄な支出を切り、社会保障プログラムの拡充に財政支出を重点的に投入するべきなのである。
16）安倍政権は、日銀を支配し、 政策運営を私物化している ！
安倍政権は、日銀を支配し、選挙のための株価操縦を行うなど、政策運営を私物化している。
こうした歪んだ政策運営は、必ず最後に手痛い報いに直面するはずである。
参院選に向けての株価操縦も、今度は、失敗する可能性がある。
日本の主権者にとって大事で望ましいことは、安倍政権が参院選に敗北して、日本政治の潮流転換の方向が明確に広がることである。
（参考資料）
「日本会議」の狙いは、憲法を改正して、靖国神社参拝等で国家の名誉を
最優先とする政治を遂行する事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
１）〜10）は省略−
11）いっぱいいると豪語したが、
合憲主張憲法学者は3名しか明示できなかった ！
12）安倍首相と緊密な極右団体であり、
集団的自衛権行使容認の日本会議だ ！
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。
朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、（もう一つの母体である）
『日本を守る国民会議』は、右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。
13）極右・日本会議が今現在もっとも力を
入れるのが憲法改正運動」だ ！
（ここまで転載）
菅野完氏によると、「日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」であり、「日本会議は14」そのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。」
「また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中」とのことである。
そして、菅野完氏は、次の重要事実を指摘する。
「菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。」極めて重要な事実である。
14）憲法を改正して、靖国神社参拝等で
国家の名誉を最優先とする政治を遂行したい ！
15）「日本会議」と連携の
「国会議員懇談会」には289名参加 ！
16）国家神道・軍国主義の戦前の日本を目指す、
極右の主張に合わせる政治は、危険だ ！
このような課題を議論するにあたって、特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ない」と指摘している。
安倍政権の大きな問題がここにある。
世間一般では、安倍政権はアベノミクスで経済を浮上させる政権であるとして歓迎する向きがあるが、根っこの部分の本質に、こうした戦前回帰思想が存在するのである。
この方向に日本政治が強引に拉致されてしまうことが問題なのだ。
安保法制論議は、日本の国の基本方向が戦前に完全回帰させられてしまうリスクの表れという意味で、決定的に重大な意味を有するのである。
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