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日本の政治家の名がパナマ文書にない本当の理由は ？
パナマ文書のリストに日本の政治家・企業は？
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 日本の政治家の名がパナマ文書にない本当の理由は ？
◆政官業癒着・自民党・自公政権下、
政治団体を使った資産継承が可能だ ！
だから世襲政治家が多い ! ?
◆資金管理団体への寄付は税金の特別控除も受けられる ！
◆安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた
父・晋太郎氏の政治団体を継承 ！
◆小泉進次郎氏も、父・純一郎氏の
政治団体から寄付を受けていた ！
◆政官業癒着・自民党・自公政権下、
タックスヘイブンは日本だった ！
Ⅱ パナマ文書のリスト に日本人政治家は ？
（spotnews.xyzより抜粋・転載）
海外ではパナマ文書のリストに政治家の名前が入っており、
デービッド・キャメロン（イギリス首相）、ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
グンロイグソン（アイスランド首相）、ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
習近平（中国国家主席）、李鵬（中国元首相）
など大物政治家の名前がずらりとならんでいます。
日本人政治家の名前はあるのか気になります。
パナマ文書の流出からすぐ、菅義偉官房長官が記者会見を開き次のようにコメントしています。
『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』
政府だけでなく報道機関もあまり報道していません。そのため、日本人政治家の名前が入っているのか報じられない事態となっています。
なぜテレビなどの報道機関は報じないのか。
それは、パナマ文書のリストに日本企業が入っており、その中に、報道機関と関係のあるスポンサー企業の名前もあるとのこと。報じれば自分たちの首も絞めることになるため、最低限の報道しか行っていないのです。
◆パナマ文書のリストに日本企業は？
インターネット上に「パナマ文書に載っている日本企業リスト」なるものが拡散した。
Twitterなどで拡散している「企業リスト」では、「JAL」や「ファストリ」など、名だたる日本企業の名前が挙がっている。
下記リストはパナマ文書に記載があるとされる日本企業です。
電通、バンダイナムコ、シャープ、サンライズ、大日本印刷、大和証券、
ドリームインキュベータ
ドワンゴ、ファストリ、ジャフコ、ソニー、ファーストリテイリング（ユニクロ）、
やずや
みずほFG、三井住友FG、JAL、石油資源開発、丸紅、三菱商事、商船三井、日本製紙
オリックス、三共、東レ、日本郵船、大宗建設、ドリテック、ジー・モード、アーツ証券
山一ファイナンス、シャープ、三共、東レ、パイオニア、ホンダ
◆なぜ、タックスヘイブンへ資金を流すのか ？
世界の貿易取引の半分以上が、タックスヘイブンを経由し、世界のすべての銀行資産の半分以上、および多国籍企業の海外直接投資の３分の１がタックスヘイブン経由で送金されています。
なぜタックスヘイブンへ資金を流すのか？
それは、タックスヘイブンは、
『国際金融取引をスムーズに行うため、海外の企業が、法人税などの税金が免除される国（タックスヘイブン）にペーパーカンパニー（実態のない会社）を作り、自国の税を逃れる対策のこと』
という概念を持ち、タックスヘイブンを経由することで税金を免除しているのです。
米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率35パーセントと高水準の米国への納税を回避していたという。
このようなメリットがあるため、大手企業はタックスヘイブンに資金を経由しているのです。
Ⅲ タックスヘイブンとは？日本人と
パナマ文書の関係や仕組みを解説 ！
（arcanaslayerland.com：2016年4月8日 より抜粋・転載）
[気になるニュース]：今世紀最大のリークである『パナマ文書』を知る上で、まず抑えておく必要があるのが『タックスヘイブン』です。
タックスヘイブンとは『租税回避地』と言い換えられるのですが、厳密に言うと、無税だったり極端に低い税率の国のことを言います。
ひじょーにわかりやすく説明すると、企業や個人が税金の支払いを回避するために、税金の必要ない国（タックスヘイブン）に資産を移すという意味で使われています。
要するに、違法すれすれ（？）の『やりすぎた資産運用』ですね。
今回は、『あまりよくわからない・・・』といった方のために、世界激震の金融スキャンダル『パナマ文書』と日本（日本人や日本企業）との関係や、タックスヘイブンの仕組みについて、わかりやすく解説していきたいと思います。
Contents [hide]
1 タックスヘイブンとは？
2 タックスヘイブンの仕組みをわかりやすく解説！
3 タックスヘイブンを利用した日本人とパナマ文書の関係
タックスヘイブンとは？
まず、『タックスヘイブンとは何ぞや？』ということなのですが、先程もお伝えした通り、『税金の必要ない国』のことを指します。
結論から言わせてもらうと、タックスヘイブンの概念は『国際金融取引をスムーズに行うため、海外の企業が、法人税などの税金が免除される国（タックスヘイブン）にペーパーカンパニー（実態のない会社）を作り、自国の税を逃れる対策のこと』です。
そして、こうした国（タックスヘイブン）に設立されたほとんどの企業は、現地に実態があるわけではなく、せいぜい連絡用の私書箱が郵便局に並んでいるくらいです。
タックスヘイブンの私書箱（タックスヘイブンにある郵便局の私書箱）
（引用元：http://gigazine.net/news/20121219-cayman-island/）
最近で言うと、ショーンK（ショーン・マクアードル・川上）氏が世界数カ国で展開しているとされていた会社が、実態のないペーパーカンパニーだったとして話題となりました。
【参考記事】：【ショーンK=ホラッチョ川上】嘘プロフィールのすべて ！
こういったペーパーカンパニーの情報は基本的に非公開なので、その会社の代表者が誰かわからないということもよくあることだし、第三者が調べられるものでもありません。
このように完全秘密情報が守られている中で、海外の企業はこのような税金がかからない国（タックスヘイブン）に全く関係のない会社を装ったペーパーカンパニーを作り、自国の税収から逃れ、資産運用をしていたのです。つまり、どういうこと？
(；一_一)？？？
わかりやすく言うと、企業は儲かってないフリをするのです。
つまり、タックスヘイブンにある実態のないペーパーカンパニーに『支払い』という形で資産を移すのです。 そうすることによって、企業から資産が一時的に消えるので、本来掛けられべき税金から逃れることができます。
先程も言ったように、タックスヘイブンでのペーパーカンパニーの情報を他人が知ることはできません。 自国の国税当局であったとしても、その裏を取る術はないと言われています。
つまり、一旦タックスヘイブンのペーパーカンパニーに預けられたお金は、そこの代表者が自由に使えるタックスフリーな資産となるのです。
そんな方法あったら誰だってやりますよねー。
だって違法じゃないし、資本主義の究極進化だし、わざわざ口の固い海外の法律事務所を通してペーパーカンパニーを作っているんだし、第一、絶対バレないんだから！
タックスヘイブンの仕組みをわかりやすく解説 ！
タックスヘイブンとパナマ文書の仕組み画像
そもそも、なぜタックスヘイブンでは税金が必要ないのでしょうか？
ここではタックスヘイブンの仕組みについてわかりやすく解説してたいと思います。
まず、税金のことですが、日本では、何かを購入したり、お給料や投資などで収入があれば、国に税金としてお金を支払うことで、国の社会保障やインフラ整備、公務員の給料がまかなわれという仕組みになっています。
これは世界中どこの国でも大体同じで、個人だろうと法人だろうと、基本的に収益や支出には『税（TAX）』が必要です。
しかし、一部の発展途上国と言われる国には、この『税（TAX）』が必要ない国も存在し、そういった国のことを『タックスヘイブン（租税回避地）』と呼びます。
税金がなくても国が回る・・・。そんなことが可能なのかい？
われわれ日本人からするとアンビリバボーな話なのですが、そんなヘブンな国がいくつか存在するのは確かなのです。 ちなみにタックスヘイブンのヘイブンは天国のHEAVENではなく、HAVEN（避難所、港）という意味です。
そして、世界ではこれだけのタックスヘイブンがあります。
そこで疑問なのが、『なぜ無税で国が運営できるのか？』というとことですね。
こういった国々（タックスヘイブン）のほとんどが、自国の産業を持っておらず、世界経済においては衰退の一途をたどる弱小国と言われています。
そこであらゆる税を無税にして、海外企業や大富豪の資産を集めることによって、国内に雇用を生み出そうとしているのです。
そういう仕組の元、モナコ公国やマン島、ケイマン諸島、バハマを始めとする国々は、タックスヘイブンとして自国の経済を成り立たせているのです。
しかし、その意図は、国境を超えた僻地というポイントを逆手に取られ、多くの資産家や企業などの資産隠しやマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）として利用されることとなりました。
だって、絶対バレないんだから！！！
といっても、先進諸国も黙ってはいません。
このまま放っておけば、自国の税金がどんどんタックスヘイブンに流れていってしまうからです。
現在もすでに、タックスヘイブン対策税制を打ち出し、なんとかこの問題に対して打開策を見出そうとしています。 日本の場合であれば、2018年からマイナンバーでの海外預金の管理、英国領のタックスヘイブンの協力を得るなどして、個人資産の管理を徹底していく方針だそうです。
これなんかはケイマン諸島だけの数字なので、
氷山の一角と考えてみても60兆円です。
兆とか言われてもよくわからないかもしれないので、一応、説明しておかないといけません。
1兆円=10,000億円、ピンときますでしょうか？
試算では、2013年以降、毎年100兆円以上のお金がタックスヘイブンに流れていってることになります。
しかし、知らなければそれだけのことですが、2012年の国の税収が45兆円だったことを考えると、ずいぶんなお金が税逃れをしていることがわかりますね。
さて、いままでの話は一部の企業と、一部の資産家がタックスヘイブンを利用していたと仮定して話してきましたが、これまでそうだったように、これらの情報はほとんど開示されることはありませんでした。
そして、われわれ国民も、よくある企業の節税対策程度の認識で済ませていました。
これまで、タンス預金だの、金持ちがお金を使わないだの言いながら、消費税を上げたり、社会保障を打ち切ったり、アベノミクスや大企業に有利になるような金融緩和など、あらゆる経済対策を打ち出し、いまも不景気に対して立ち向かっている最中です。
国民が先行き不透明な世の中に不安を抱えている中、南ドイツ新聞は名も知らぬ人物からある情報を受け取ったのでした・・・。
―この続きは次回投稿します―
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