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岡田代表:熊本地震、「被災者の声など
を集約して政府に求めていく」 !
安倍自公政権下、「報道の自由度」、日本72位に転落、
鳩山政権時は、11位 ! 「極めて恥ずかしい結果になった !
これからも国会での審議や会見の場で、
報道の自由が確保できるよう努力していきたい !
高市総務相“電波停止”発言に 池上彰、田原総一朗らが抗議 !
(www.minshin.jp:2016年04月22日より抜粋・転載)
岡田克也代表は、4月22日夕、定例記者会見を党本部で開き、
(1)熊本地震
(2)衆院北海道5区の補欠選挙
(3)衆院選挙制度改革
(4)報道の自由度ランキング――等について発言した。
☆熊本地震の被災地の状況を
把握するため、現地入りする !
岡田代表は、熊本地震の被災地の状況を把握するため、4月23日、現地入りする考えを表明した。「安倍総理も行かれるということなので、バッティングして地元が混乱しないよう配慮しつつ、益城町を中心に、松野頼久衆院議員や党熊本県連とともに被害状況を把握し、避難されている、皆さんのお話も聞いてきたい」と述べた。
☆被災し避難生活をしている皆さんの声
を直接聞く事が最も重要だ !
21日に現地調査に入った、初鹿明博国会対策副委員長・青年局長からは、「地震のめども立たないなか、いつまで続くのかと長期化する避難生活について相当疲労がたまってきており、大変な状況である。
精神的な疲労が特に深刻だ」という話を聞いたとして、「この目でしっかりと見て、われわれとして何ができるか、しっかりと見極めていきたい」「被災し避難生活をしている皆さんの声を直接聞くことが最も重要だと考えている。
被災者の皆さんや行政に携わる方から聞いた声を集約して、政府に対し求めていきたい」と強調した。
☆補欠選挙は、安倍政治の暴走を止める、流れを変えるという意味でも
極めて重要な選挙だ ! 勝利したい !
24日投開票の衆院北海道5区の補欠選挙については、21日の午後から本日朝まで街頭演説や個人演説会、東千歳駐屯地入口での朝立ちなど千歳市内計6カ所で江田憲司代表代行や野田佳彦元総理、北澤俊美最高顧問らとともに活動したと述べ、「多くの方にしっかりごあいさつできたのではないか」と手応えを示した。
最終盤に当たっては、「この選挙は安倍政治の暴走を止める、流れを変えるという意味でも極めて重要な選挙だということをずっと訴えてきた。
参院選挙につながる重要な選挙でもある。党としては考えられるあらゆることをやってきたつもり。
残すところあと1日となるが、全力で最後までやり切りたい、1票差でいいから勝利したい」と力を込めた。
☆与党案の選挙制度改革の関連法案は、最高裁から『違憲状態』の判決を
受ける可能性は非常に高い !
同日の衆院本会議で審議入りした、衆院議員定数を10削減するとともに、「1票の格差」を是正する、民進党提出の選挙制度改革の関連法案をめぐっては、「2009年以降、3回の衆院選挙で最高裁から『違憲状態』との判決を受けていることは、極めて遺憾であり、立法府の一員として深く反省しなければならないと思う」と述べたうえで、
与党案については、「答えにはならない。おそらく次に解散が行われたあと、最高裁から『違憲状態』の判決を受ける可能性は非常に高いと思う」と批判した。
☆次に、4回目の『違憲状態』が出れば、推進
してきた安倍総理の責任は極めて重い !
「佐々木調査会(佐々木毅元東大学長を座長とする『衆院選挙制度に関する調査会』)の結果を、即刻実行することで、そうした判断をされる余地を小さくすることがわれわれの責任だ。もし次に『違憲状態』ということが出れば、4回目ということになり、そうしたことを推進してきた安倍総理の責任は極めて重いと言わざるを得ない」断じた。
☆安倍自公政権下、「報道の自由度」、日本
72位に転落、「極めて恥ずかしい結果になった !
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が、4月20日に発表した、「報道の自由度」についての報告で、日本が対象となった180の国と地域のうち72位という結果だったことには、「極めて恥ずかしい結果になった。
☆民主党政権時代には10位〜20位台だった !
今、72位に転落、極めて残念だ !
民主党政権時代には10位〜20位台だったことを考えれば、安倍政権になり相当ひどいことが行われていると海外から見られているということだと思う。
極めて残念。われわれから見ていてもさまざまな具体的な現象に危機感を持つが、海外から見ても同じような判断をされているのかなと受け止めている」とコメントした。
☆一番の報道の自由の対象は、権力者である総理や官房長官であり、
その当時者が『大丈夫だ』と言っているのはパロディだ !
「表現の自由」に関する、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏も調査を終えた後、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と発言していることにも触れ、「特定秘密保護法の問題、権力者、安倍総理に対する自主規制などについても言及がされている。
菅官房長官は、『報道の自由は極めて確保されている』と発言されているが、問題の本質を分かっておられないと思うのは、一番の報道の自由の対象は、権力者である総理や官房長官であり、その当時者が『大丈夫だ』と言っているのはパロディだとしか思えない。
☆これからも国会での審議や会見の場で、報道の自由
が確保できるよう努力していきたい !
野党としても、こうした汚名を晴らすためにも、これからも国会での審議や会見の場で、報道の自由が確保できるよう努力していきたい」と述べた。
加えて、記者たちに対しても、「メディアの皆さんも問題意識を持っていただき、権力者をチェックするのが、メディアの重要な役割だという、当然のことを頭に置いて活動していただきたい」と求めた。
民進党機関紙局―
(参考資料)
T 自公政治家・NHK等はインペイ、
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !
(saigaijyouhou.com:2016.04.20 16:00より抜粋・転載)
2016.04.20 16:00|カテゴリ:政治経済| コメント(58)
報道の自由度、日本が72位に転落へ!前年より順位が11も下がる!「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」
s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
*毎日より 報道の自由度ランク:
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 !国際NGO「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用:
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は、4月20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、11下がって、72位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、
独立性を欠いている」と指摘した。
世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
:引用終了
◆過去の日本の 報道の自由度、世界ランクは ?
2006年(小泉自公政権時):51位、2007年(第一次安倍自公政権時):37位、
2010年(鳩山由紀夫政権時):11位、2015年(第三次安倍自公政権時):61位。
2016年:報道の自由度・上位5ヶ国
1位: フィンランド、 2 オランダ、 3 ノルウェー、 4 デンマーク
5 ニュージーランド
日本の順位付近: 41位: 米国、 45 フランス、 72位: 日本
77 イタリア、 148 ロシア、 176 中国
U 高市総務相“電波停止”発言に 池上彰、田原総一朗らが抗議 !
(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 !
☆高市総務相が、国は放送局に対して
電波停止できる」というトンデモ発言 !
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
V 自民党・言論弾圧言動 ! 安倍政権批判広がる !
言論界も沖縄選出議員も !
(www.jcp.or.jp:2015年6月28日 より抜粋・転載)
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧
をあおる暴言 ! 沖縄県民への侮辱発言続出 !
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長、25日)で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、
メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏:
「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 !
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は26日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元2紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞:自民党の傲慢は度し難い !
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明(26日付)を出し、全国各紙(27日付)も「自民の傲慢(ごうまん)は度し難い」(「朝日」)、「看過できない『報道規制』発言」(「読売」)と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。―以下省略―
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