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山本太郎議員の質疑：
復興特別委員会の答弁：汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（www.taro-yamamoto.jp：2016年04月14日より抜粋・転載）
20160413-900：2016.4.13復興特別委員会：
☆福島原発事故の除去土壌等及び事故由来放射性
セシウムにより汚染された廃棄物の総発生見込み量は ？
○山本太郎君： ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
世界に類を見ない、原発事故を起こし、現在それを止める手だてはありません。東電原発事故の影響で高濃度に汚染された大量の廃棄物はどう管理されるべきか、この国の最高議会で議員を務められる皆さん、このことに関してどう考えていらっしゃるでしょうか。時間がございません、本日の質疑、端的な答弁をお願いいたします。
福島県内における除染等により生じた除去土壌等及び事故由来放射性セシウムにより汚染された廃棄物の総発生見込み量を教えていただけますか、お願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）： お答え申し上げます。
福島県内の除染等の措置により生じた除去土壌等及び放射性セシウム濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超える廃棄物の発生量は、約1600ないし2200万立方メートルと推計してございます。これらの除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入することとしてございます。
☆廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、
それが必要だということですか ？
○山本太郎君： ありがとうございます。
立方メートルと言われても、ちょっとぴんと来ませんよね。
2200万立方メートル、東京ドーム約18個分、東京ドーム18個分の超高濃度の汚染物質が存在すると。
これら除染により発生した除去土壌の汚染度を下げていこうじゃないか、そして再生利用、リサイクルするというような計画が現在進んでおります。
平成27年12月21日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会第2回目、井上副大臣の御発言です。除去土壌等を再生資源化して再生利用量を増やし、最終処分量を減らすことが非常に重要だと考えております。
この御発言なんですけれども、丸川大臣、この再生利用の目的というのは、最終処分のときを考えて、廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、それが必要だということでよろしいでしょうか。
そうであるか、そうでないか、短い回答いただけると助かります。
○国務大臣（丸川珠代君）： 中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けて、最終処分量を減らすことが重要だと考えております。
☆この廃棄物量が、元々少なければ、この再生利用
というのは必要なかったのですか ？
○山本太郎君： これ、もう廃棄物が余りにも多かったからという話ですよね。この廃棄物量が、元々少なければ、この再生利用というのは必要なかったという認識でよろしいですか、丸川大臣。
これは通告していませんけれども、今思い付きました。
○国務大臣（丸川珠代君）： 廃棄物の量は、今後も変動し得るものでございますので、そのこととは別として、最終処分量を減らすための減容化技術の開発またその処理を進めることが重要であると考えております。
○山本太郎君： 済みません、再生利用についてお聞きしているんです。減容化ということじゃなくて。
量が余りにも多過ぎるばかりに、最終余分のときを考えたら、この元の量を減らさなくちゃいけなくなったというお話ですよね。ということは、であれば、元々の数がもっと量が少なければ、これ再生利用する必要はなかったんだというお話ですよね。いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）： 最大2200万立方メートルと推計されておりまして、この件については、済みません、減容処理というのは分級、再利用を指しておりますので御理解をいただければと思いますけれど、いずれにいたしましても、最初にどのような量であったかということは別として、最終処分に向かって量を減らすことは重要であると考えております。
☆全く答えていただいていなかったですね、今のは ！
○山本太郎君： 全く答えていただいていなかったですね、今のは。
原子力施設内といいますか原発施設内では、原子炉等規制法に基づく再生利用、つまりリサイクルする場合ですよね、基準が存在しているんだよ。いわゆるクリアランス基準というやつですよね。
原子力規制庁、セシウムだけでいうと1キロ当たり何ベクレルですか。
○政府参考人（青木昌浩君）： お答えします。
原子力発電所等で使用しました資材等につきまして、放射性物質の放射能濃度が原子力規制委員会規則で定める基準を超えない場合には、核燃料物質によって汚染されたものでないものとしまして、再利用又は一般の廃棄物と同じ扱いにより処分することを可能としております。
御質問のありました放射性セシウムにつきましては、原子力規制委員会規則におきまして、仮にセシウム137が単独で存在する場合、1グラム当たり0.1ベクレル、すなわち、1キログラム当たりに換算しますと100ベクレルということになってございます。
この値の考え方ですけれども、国際原子力機関の安全指針の考え方にのっとりまして、再生利用を行う場合も含めて被曝経路を評価し、人体への影響が一年間当たり十マイクロシーベルトを超えないような値として算出しているところでございます。
○山本太郎君： たっぷりと説明していただきました。
原子炉内規制法では、1キロ当たり百ベクレル以下だと。そうしたら再生利用できる。コンクリートを建築資材、金属を公園のベンチなど、再生利用できるよというお話でした。
環境省、時間がないので、長い説明、御遠慮ください。数字の確認のみです。
先ほどの検討会で、1キロ当たり何ベクレル以下であれば、リサイクル、再生利用可能になりましたか。どういうふうに決まりましたか。その数字だけ教えてください。
○政府参考人（高橋康夫君）： 先日、30日の検討会では、まだ具体的なレベルを決めたわけではございません。
ただ、この再生利用の対象とする除去土壌の濃度レベルを1キログラム当たり8000ベクレル以下とする原則をお示しをしたということでございまして、この原則の下で、今後、具体的な用途ごとに追加被曝線量の評価を行いまして、最終的にその再生できる資材の濃度レベルを設定するということで結論をいただいてございます。
この方向に沿って今後検討を進めてまいりますので、現在検討中ということでございます。
○山本太郎君： 検討中も何も、原則決めたとおっしゃったじゃないですか。1キロ当たり8000ベクレル以下は、リサイクルする方向。まあほかにも事細かにあるだろうけれども、その数値は後で決めていく。
だから、最高値は決まっているんですよ、8000ベクレル以下だということはね。
東電原発事故後、1キロ当たり8000ベクレル以下は、環境省が言うところの廃棄物を安全に処理するための基準、そうなりましたよね。一般廃棄物にされちゃったんですよ。
そのルールでは、これらは一般廃棄物として最終処分場に埋められるはずなんですよね。
掘った穴に直接捨てるような最終処分方法にももちろん問題はありますけれども、今回の環境省の変更は、それらがかすんでしまうほどの大問題。1キロ当たり8000ベクレル以下を再生利用できる基準に変えてしまう、しかも省令でという驚きの話。
現在、環境省で話が進められている再生利用、リサイクルの話は、たとえ10万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものであっても、1キロ当たり8000ベクレル以下まで汚染を下げれば、再生利用できるよう、リサイクルできるようかじを切ったよという話なんです。
再生利用の基準は、原子炉等規制法では1キロ当たり100ベクレル以下、そして今回の再生利用の基準は1キロ当たり8000ベクレル以下。再生利用、リサイクルの基準、80倍も緩くなっているじゃないですか。
原発敷地内の再生利用の基準よりも原発の敷地外に放出された放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用の基準が80倍も緩くなるなんて、これ悪い冗談ですよね。
☆原発事故前は、年間1ミリシーベルト以内に
被曝を抑えるだったはずが、事故後、
20ミリシーベルトでもオーケーになった ！
これは人間に対する安全基準も同じく、理不尽に緩められた過去があります。
事故前は、年間1ミリシーベルト以内に被曝を抑えるだったはずが、事故後、20ミリシーベルトでもオーケーになった。
☆放射性廃棄物の再生利用は、8000ベクレル
というのは正気じゃないです ！
今は事故直後じゃないんですよ、緊急時ではないんです。なのに、住民に20ミリシーベルト、放射性廃棄物の再生利用は、8000ベクレルというのは正気じゃないですよ、これ。
不条理の極みというんですよ。この国に生きる人、原発事故以降、被曝に20倍強くなりましたか。
再生利用の基準が80倍緩くなっても問題ありませんという進化遂げたんですか。
環境省、東電が原発事故を起こした福島県内での再生利用の基準、事故後、3000ベクレル以下でした。
これは、復興の資材などで使いたいという、福島県からのリクエストが緊急時としてあったからですよね。
では、今回の再生利用基準、1キロ当たり8000ベクレル以下、どの自治体からのリクエストがあったんですか。なかったらないと簡潔にお答えください。
○政府参考人（高橋康夫君）： 自治体から、除去土壌の再生利用に当たりましての基準として1キログラム当たり8000ベクレル以下という御要望は、いただいてございません。ただし、除去土壌の再生利用についてその考え方を明らかにすべきという御意見は、いただいております。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も悪の意識も
なく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体 ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！ 原発超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
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