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ＴＰＰ参加で、日本の紛争を、海外の紛争処理
機関で処理し、日本の司法権が及ばなくなる ！
国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/18より抜粋・転載
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１）4・21「ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会」 が、開催される ！
４月２１日正午から午後１時まで、衆議院第２議員会館多目的会議室において、「ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会」が、開催される。
主催は、ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会である。
ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会は、３月３０日に、「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」
http://nothankstpp.jimdo.com/：“国民の同意なきＴＰＰ協定・止めるなら今しかない ！”
を挙行した。
国会行動には、７００名の主権者が参集して、意義深いアクションが展開された。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html
２）決起集会には、野党4党と無所属の国会議員が多数参加して、
ＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した ！
憲政記念館で実施された決起集会には、民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員が多数参加して、ＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した。
さらに、集会後に実施されたキャンドルデモは、自民党本部前を通過し、衆参両院において民進党、共産党、社民党の国会議員団に対して請願を行った。
これらの運動が功を奏し、今次通常国会でのＴＰＰ批准が、困難な情勢になりつつある。
３）安倍政権が、ＴＰＰに関する情報の提供を拒絶する一方、西川・前農林相
の暴露本が発覚し、国会審議が、紛糾している ！
国会においては、安倍政権が、ＴＰＰに関する情報の提供を拒絶する一方、衆議院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が、ＴＰＰ交渉の内情を暴露する、著書を出版する予定であったことが発覚し、国会審議が、紛糾を続けている。
４月１５日には審議が再開される予定だったが、熊本県を中心に大地震による災害が発生したため、審議は見送られた。週明けから審議が再開される見通しである。
しかし、ＴＰＰを批准するための審議時間は、確保できず、月内に衆院を通過することは、困難である。
４）ＴＰＰ承認案の衆院を過は、困難な中、
ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会が、開催される ！
このなかで、４月２１日正午から午後１時まで、衆議院第２議員会館多目的会議室で、ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会が、開催される。
私も出席して、ＴＰＰの基本的な問題点について説明をさせていただく。
国会議員から国会審議についての報告がなされ、各界からの報告もなされる。
政府は、ＴＰＰを、「環太平洋経済連携協定」と表記してきたが、この表記が、「環太平洋パートナーシップ協定」に変容した。この意味は重大である。
５）ＴＰＰの表記が、「環太平洋パートナーシップ
協定」に変容、「包括的な」協定を明示 ！
前者は「経済」に関する協定であるが、後者は「経済」に限定しない、「包括的な」協定を意味する。
ＴＰＰの本質はＩＳＤＳ条項にある。
西川公也氏が出版予定だった『ＴＰＰの真実 －壮大な協定をまとめ上げた男たち－』には、ＩＳＤＳ条項について、次のような記述がある。
大手建設業の現地法人が、フィリピンのマニラで建物を施行して竣工したが、施行主が倒産してしまい、９０億円の請負費用を回収できなくなった。
まもなく建物は、フィリピン政府に差し押さえられてしまい、現地法人は、建設費用を回収できなくなった。
６）ＩＳＤＳ条項は、一国の国家主権を奪うものであり、
企業は、政府に対して、損害賠償を請求できる ！
このようなときに、ＩＳＤＳ条項があれば、企業は、ＩＳＤＳ条項を活用して、フィリピン政府に対して損害賠償を請求できる。このような記述がある。
こうした一事例で、ＩＳＤＳ条項の取扱いを考えられては、困るのである。
ＩＳＤＳ条項は、一国の国家主権を奪うものである。
ＩＳＤＳ条項が正当化され得るのは、法体系が未整備の国への投資を、保護する必要が認められる場合に限られる。
そもそもは、そのような国に投資を行うのも、行わないのも自由な選択であるから、法体系が未整備であるなかで勝手に投資を決めておいて、法体系の不備を相手国の主権を奪うかたちで、ＩＳＤＳ条項で守るという話もいかがなものか、という根本問題はある。
７）ＩＳＤＳ条項により、日本で生じた紛争を、
海外の紛争処理機関で処理し、日本の司法権が及ばなくなる ！
いま問題になっているのは、フィリピンへの投資ではなく、日本への投資なのだ。
日本の法体系が整備されているなら、日本での紛争は、日本の裁判所が処理すべきことは当然である。
日本で生じた紛争を、海外の紛争処理機関で処理し、日本の司法権が及ばないというのは、主権の放棄、主権の喪失そのものなのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ スティグリッツ教授：
国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
（mainichi.jp 毎日新聞2016年4月18日 東京朝刊より抜粋）
ＴＰＰの漂流＝山田孝男の主張：
◆ＴＰＰは、国民にとって本当にいいことなのか ？
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。
政府は「ＧＤＰ（国内総生産）が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。
地震・火山列島、ますます鳴動の時、ＴＰＰは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味はあろう。
☆ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授
は、安倍政権のＴＰＰでみんなハッピー」説と反対の主張 ！
日本政府の「ＴＰＰでみんなハッピー」説と鋭く対立し、問題を浮き彫りにしてみせるのが、ノーベル経済学賞受賞、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）である。
この人、先月、安倍晋三首相（６１）に消費税率の据え置きを進言して注目を浴びたが、同じ日、東京・渋谷の国連大学で講演し、こう断言していた。
☆国際企業の最悪な利己性が強調される、
ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
「ＴＰＰは悪い貿易協定である。国際企業の最悪な利己性が強調される。欧州はそれを理解して非加入を選んだ。日本が入れば、劣った、二流の協定に縛られることになる」
ＴＰＰはなぜ悪いか。スティグリッツの新聞・雑誌寄稿を集めた「世界に分断と対立を撒（ま）き散らす経済の罠（わな）」（徳間書店、２０１５年刊、原題 Ｔｈｅ Ｇｒｅａｔ Ｄｉｖｉｄｅ）から拾うと、
「このような協定が国際貿易を統制すれば、国際企業は（理論上は）１９７０年の自動車排ガス規制、７２年の水質汚濁規制、直近の世界金融危機（リーマン・ショック）以前の活動に戻ることさえできる」 ことになり、暴走する可能性があるからだ。
☆ＴＰＰは、あらゆる人々の犠牲のもとに、 米国のごく一部の最富裕層と、
世界各国のエリート層が恩恵を得る ！
その結果、「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る、という状況が築きあげられてしまう危険を秘める」からである。
スティグリッツは分配の平等、公平を重視する点において、左派に分類される経済学者である。
ノーベル賞の経済学者が全員、ＴＰＰを批判しているわけではない。
☆共和、民主両党の指名を争っている主要候補
のすべてがＴＰＰに反対している ！
だが、米大統領選の予備選を見よ。格差是正が争点になり、共和、民主両党の指名を争っている主要候補のすべてがＴＰＰに反対している。米議会でもＴＰＰ承認は難しいというのが今日の現実である。 ＴＰＰは環太平洋１２カ国の貿易協定である。
農産物、自動車、医薬品などの関税から金融、サービス、投資の自由化、知的財産、電子商取引のルールづくりまで内容が広く、評価は一様ではない。
日米豪を含み、中露韓は除くので、安全保障同盟の性格も帯びている。
2010年、民主党政権が、参加検討を表明した。
成長優先、同盟重視の安倍政権は迷わず参加を決め、今年２月、署名。今月５日からＴＰＰの承認案と農業対策など関連法案の審議が衆院で始まった－－というのが、これまでの流れである。
☆前農林相が、秘密情報で書いた、内幕本
のゲラが流出する間抜けさは、おかしい ！
熊本で大地震が起きる直前、国会は「のり弁当みたいな黒塗り文書」や、時機が悪過ぎる西川公也（こうや）衆院ＴＰＰ特別委員長（７３）＝元農相＝の「交渉内幕本」で紛糾した。
外交交渉記録の開示が、制限されること自体は、やむを得ない。
秘密情報で書いた内幕本のゲラが流出する間抜けさはおかしいが、それをはやし立てるだけでは建設的でない。
ＴＰＰは誰を幸福にするのか。参加へ道筋をつけた民進党（旧民主党）は、今はどう考えるのか。格差是正を問う論戦に集中してもらいたい。（敬称略）＝毎週月曜日に掲載
Ⅱ 違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、安倍政権は、
「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/09より抜粋・転載）
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１） ＴＰＰの審議が、紛糾しているが、NHK等は、
他の事件報道に時間を使い、紛糾内容は報道しない ！
２）ＴＰＰの影響は貿易にとどまらず、日本の諸規制、
諸制度の全面にわたる重大な事だ ！
３）ＴＰＰ参加は、巨大資本の利益になり、最後には、
日本国民には、悲惨な結末が、待ち受けている ！
４）違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、安倍政権は、
「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
５）ＴＰＰ違憲訴訟は、東京地方裁判所に1582名の原告
が提訴を行った ！
６）弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、
多くの傍聴者参加が必要だ ！
７）映画「遺伝子組み換えルーレット」の上映と、食の安全
についての解説を実施 ！
８）ＴＰＰ批准阻止総決起集会、請願デモ等を敢行した ！
９）ＴＰＰの主要な問題点を解説、国会審議についての報告、
決意表明が予定されている ！
10）NHK等、御用マスコミは、ＴＰＰ違憲訴訟・請願デモ等
を報道しない ！
11）NHK等、御用マスコミは、強欲巨大資本・安倍政権
の支配下に置かれている ！
12）自公政治家・NHK等は隠すが、ＴＰＰは、一国の諸制度、
諸規制を統制する枠組みである ！
13）ペテン師手法で、、ＴＰＰに突進する安倍政権は、
まさに国民に対する裏切り、背信行為だ ！
14）安倍自民党は、選挙時の6項目の公約を、
ほぼ全面的に破棄している ！
15）安倍自民党は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加
を決定し、日米合意を発表した ！
16）公約違反して、ＴＰＰ最終合意では、174品目が関税撤廃とされた ！
17）安倍政権の本音・正体は、ひたすら強欲巨大資本の利益
を追求しているのだ ！
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