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ケリー米国務長官、Ｇ７で広島初訪問、原爆投下の謝罪はせず ！
第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
広島、長崎の原爆投下は、
日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（news.google.co.jp：2016年4月10日より抜粋・転載）
広島（ＣＮＮ）：
米国のジョン・ケリー国務長官が、主要７カ国（Ｇ７）外相会合に出席するため広島市に到着した。
核兵器を戦争に使用した唯一の国である米国の国務長官が被爆地広島を訪れるのは初めてである。
☆米国による原爆投下で、広島では、約14万人が死亡し、
長崎では、約7万人が死亡した ！
米国が、第２次世界大戦中の１９４５年８月に、投下した原爆のため、広島では、約１４万人が死亡し、３日後に長崎に投下した原爆では、約７万人が死亡した。
戦争は、間もなく終結した。
☆ケリー長官は、核兵器の使用や原爆がもたらした惨状について、
謝罪する予定はない ！
しかし、ケリー長官に同行している国務省高官によると、ケリー長官が、今回の広島訪問で、米国による核兵器の使用や原爆がもたらした惨状について、謝罪する予定はない。
国務省高官は、「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「国務長官、そして、すべての米国人と日本人が、これほど多くの我々の国民に降りかかった悲劇に深い悲しみを覚えるかといえば、答えはイエスだ」と語った。
ただ、国務省のトナー報道官によれば、ケリー長官は、今回の訪問を利用して、戦争中に「多大な人命が失われたことを認識する」意向だという。
ケリー長官や参加国の外相は、核不拡散の象徴となってきた、平和記念公園や慰霊碑、広島平和記念資料館を訪れる。
トナー報道官は、「これは第２次世界大戦の終結以来、米国と日本が最も親しい友好国になり、強力な同盟国になったことの確認でもある」と強調した。
☆Ｇ７外相会合には、米国、英国、カナダ、
フランス、ドイツ、イタリア、日本の外相が出席 ！
日本政府や国民は、広島でのＧ７開催を機に、核に対する日本の断固たる姿勢について各国に理解を深めてもらいたい意向だ。
ケリー長官の今回の訪問は、Ｇ７首脳会議出席のため来月訪日する、オバマ大統領の広島訪問に向けた地ならしになる可能性もある。
国務省高官によれば、ホワイトハウスは、まだ、正式決定はしていないという。
Ｇ７外相会合には、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本の外相が出席する。
初日となった、１０日の午後は、シリア内戦や欧州の難民危機、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」への対応、ウクライナの紛争などについて話し合った。
ケリー長官は、訪日に先立ち、政治的混乱の続くイラクとアフガニスタンを訪れていた。
その後、同長官ら外相の一行は、６世紀にさかのぼる、世界遺産、宮島・厳島神社を訪れた。
宮島で開いた、夕食会では、南シナ海での中国の行動や北朝鮮の核の脅威などを協議した。
（参考資料）
Ⅰ インペイされ続けた第二次大戦・自民党の真相は ？
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。
名大統領と言われる、この男・ルーズベルト（黒幕は、巨大財閥）が、本当の戦犯と言える。
Ⅱ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅲ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で 原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。
でもヒントを与えておくことにしよう。
１，原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。
２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。
３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。
予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、
天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅳ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる
事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、
思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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