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ＴＰＰ、丁寧に審議→黒塗り資料「開示困難」と自公首脳が主張 ！
ＴＰＰ交渉の内容は、国会決議・公約違反に違反 ！
ＴＰＰは、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すもの ！
安保法制・原発・ＴＰＰ等、本当に、安倍首相
は息をするようにウソをつくのである ！
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 自民、公明両党の幹事長と国対委員長が、会談 ！
（https://news.google.co.jp：2016年4月6日より抜粋・転載）
自民、公明両党の幹事長と国対委員長が、4月6日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院で審議入りした、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案について、与党側の質疑時間を十分確保し、政府に丁寧な説明を求めていく方針を確認した。
日米交渉に関する資料を、政府がほぼ黒塗りで提示したことに関し、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に、「これ以上開示しようといっても、国と国の約束がある中で極めて難しい」と理解を示した。
民進党の反発には、「疑義に感じるところがあれば、質疑で閣僚に質問するのが分かりやすい方法だ」と述べ、国会で、政府側にただすよう求めた。
一方、民進党は、ＴＰＰをめぐる、4月5日夜の党会合に招致した、高鳥修一内閣府副大臣が、理由を明確にせずに、欠席したことに反発した。
このため、６日午前に承認案と法案の提案理由説明を予定していた、衆院ＴＰＰ特別委員会は、開会がずれ込んだ。（2016/04/06-12:25）
Ⅱ ＴＰＰ承認案・関連法案への笠井議員の質問 ！
（https://news.google.co.jp：2016年4月6日より抜粋・転載）
☆ＴＰＰは、国会決議に明確に違反する ！
衆院本会議：
日本共産党の笠井亮議員が、4月5日の衆院本会議で行った、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案に対する質問（要旨）は、次の通りです。
ＴＰＰは、国会決議に明確に違反するものです。
２０１３年の国会決議は、農産物の重要５項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）は関税撤廃を認めない、「除外」または「再協議」にするとしています。
自民党は決議を守ることを国政選挙の公約にしたはずです。
☆ＴＰＰ交渉の内容は、国会決議・公約違反に違反 ！
ところが、ＴＰＰでは、安倍総理自身も「聖域」とした重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」まで新設されました。
わずかに残った関税も、発効７年後には、撤廃に向けた協議を約束させられました。
これは明白な国会決議違反、公約違反ではありませんか。
国会決議はまた、交渉により収集した情報は国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論をおこなうことも求めています。
ところが、安倍内閣によるＴＰＰ交渉は、入り口から出口まで徹底した秘密交渉が貫かれ、日本の参加条件とされた、日米２国間の並行協議でも、何が話し合われ、日本が何をどう受け入れたかも分かりません。
これも決議違反です。
安倍内閣が、甘利前大臣のもとで秘密裏に進めてきた内容を含め、交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示をおこなうことを強く求めます。
☆ＴＰＰは、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すもの ！
ＴＰＰは、暮らしと経済のあらゆる分野で、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すものになっています。
米国を代表する１０８の多国籍企業、業界団体が名を連ねた「ＴＰＰのための米国企業連合」は、米政府に要求書を出し、「例外を設けることは、米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限する」と、もっぱら多国籍企業の利益拡大の立場から日本に市場開放を求めてきました。
☆もっぱら多国籍企業の利益拡大が、 「ＴＰＰの真実」だ ！
これこそ、「ＴＰＰの真実」ではありませんか。
農業の関税撤廃をめぐって、安倍政権は「１５６のタリフラインの関税を維持した」などといいます。しかし、段階的関税削減を含めて８２％以上の撤廃は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）やウルグアイラウンド農業合意をはるかに上回るもので、史上最悪の農業つぶしにほかなりません。
ＴＰＰの大きな眼目は、進出する多国籍企業の利益を保障する「非関税措置の撤廃」です。
すなわち、あらゆるサービスが規制緩和の対象となり、緩められた規制を元に戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすればＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項を用いて相手国を訴えられる仕組みまで盛り込んでいます。
☆遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で、 「食の安全」が、脅かされる ！
このもとで、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で「食の安全」が脅かされかねません。
製薬企業が薬価決定に影響力を及ぼして薬価が高止まりし、労働分野では賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化がますます進行するのではありませんか。
政府や自治体が発注する建設事業などでは、国際入札の義務により「地産地消」のとりくみができなくなり、地域の仕事が奪われることになりませんか。
☆金融・保険・保険医療制度など、幅広い分野
で、今後の国民生活と営業を脅かすことは明白だ ！
将来の保険医療制度などの協議や、日本郵政における保険商品販売など、すでに米国の要求に応えている金融・保険では、ＴＰＰをテコに継続的に米国の利害関係者が日本にモノをいえる仕組みを盛り込んでいるではありませんか。
加えて、ＴＰＰが発効した途端、協定にもとづく各種委員会が立ち上がり、日本に再交渉を迫る仕組みまで盛り込まれています。
まさに幅広い分野で、今後の国民生活と営業を脅かすことは明白であります。
☆ＴＰＰがもたらす深刻な打撃を「ない」ものと
描く、まやかしの「試算」で国民を欺いている ！
まやかしの試算：
次に、ＴＰＰの経済効果についてです。
安倍内閣は、貿易や投資拡大でＧＤＰ（国内総生産）を１４兆円おし上げる一方、
農業への影響は、牛肉、豚肉、乳製品等３３品目が１３００億円～２１００億円の生産減となるだけと、きわめて過小に評価しています。
また、「ＴＰＰは、８０万人もの新しい雇用を生み出す」と吹聴しています。
しかし、この８０万人は、ある分野で雇用が失われても、労働者は、他の分野へ自由に移動できるので、結果として失業は起きないという、
まったく現実とかけ離れた想定ではありませんか。
総理。農業への影響、「非関税措置」撤廃への影響について、なぜ責任ある試算を示さないのですか。ＴＰＰがもたらす深刻な打撃を「ない」ものと描く、まやかしの「試算」で国民を欺くことは断じて許されません。
☆真の「国益」に反するＴＰＰは、徹底審議のうえ
批准でなく撤退を、関連１１法案の廃案を強く求める ！
抜本的転換こそ：
日本が進めるべきは、経済格差を拡大するＴＰＰではありません。
国民の懐を温める経済への抜本的転換とともに、アジアと世界で、各国の経済主権・食料主権を尊重しながら、平等・互恵の経済関係を発展させる貿易・投資のルールづくりの先頭にこそ立つべきです。
真の「国益」に反するＴＰＰは、徹底審議のうえ、批准でなく撤退を、関連１１法案の廃案を強く求めて質問を終わります。
（参考資料）
ＴＰＰの真実を皆に伝えて、日本の参加を阻止しよう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/30より抜粋・転載）
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１）～９）―省略します―
10）安倍自民党は、ＴＰＰの問題点が６つに集約し、
悪魔の正体を知っていながら、日米合意を締結 ！
６項目の２番目に数値目標を設定しないとある。
ところが、安倍政権は、この２０１３年３月のＴＰＰ交渉参加表明から１ヵ月もたたない２０１３年４月１２日に、日米並行協議における日米合意を結んでいる。
その米国発表文書を見ると、日本が米国製自動車の速やかな認証手続きによる輸入台数を２倍にすることが明記されている。
また、米国の輸入自動車の関税率引き下げは、すべてのもののあとにすることも明記されている。
11）安保法制・原発・ＴＰＰ等、本当に、安倍首相
は息をするようにウソをつくのである ！
本当に、安倍首相は息をするようにウソをつくのである。
６項目の公約の第１。いわゆる「関税撤廃に聖域を設ける」というもの。
米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品の関税を守るというものだ。
これも「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」という言葉の綾で、主権者をペテンにかけた。
「人殺しを前提とする限り他国の戦争に加担しない」と言って、「人殺しを前提としないから他国の戦争に加担したが、結果としては人殺しをした」と開き直るようなものである。
12）安倍首相達は、美辞麗句・言葉の綾で、 主権者をペテンにかけた ！
最終合意で、農林水産品２５９４品目のうち、２１３５品目が関税撤廃になった。８２％だ。
重要５品目でも５８６品目のうち１７０品目で関税撤廃になった。２９％だ。
重要品目を除くと９８％が関税撤廃である。
しかも、日本だけは７年後に全体の見直しをさせられる条項が付いた。
しかも除外項目はなしだ。「聖域」は確保されていない。
農家には、目先の財政バラマキという手切れ金が用意されるだけで、日本の農業を中長期で守る姿勢は皆無である。
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