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4月3日・【NHK党首級・日曜討論詳報】
安保関連法と廃止法案の論議 ！
（第2回）
以前、高村副総裁（当時外相）も集団的自衛権
の行使は、憲法違反だと認めていた ！
（minkara.carview.co.jp：2016年04月04日より抜粋・転載）
出演したのは、
▽自民党の高村正彦副総裁▽民進党の岡田克也代表▽公明党の山口那津男代表
▽共産党の志位和夫委員長▽おおさか維新の会の片山虎之助共同代表▽社民党の吉田忠智党首
▽生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表
▽日本のこころを大切にする党の中山恭子代表▽新党改革の荒井広幸代表である。
主なやりとりは、以下の通りです。
■安保関連法と廃止法案
★安保関連法の廃止法案を提出しているが、
今後どう取り組むか ？
★高村氏は廃止法案提出の動きに対していかがか ？
★共産党の志位さんに聞きましょう ！
【ＮＨＫ党首級討論詳報（２）】
自民・高村氏ＶＳ民進・岡田氏「取り消せ！」
「取り消さない！」と応酬 ！
おおさか維新・片山氏も参戦し…
★公明党・山口さんに聞きましょう ！
★おおさか維新・片山氏に聞く。
憲法改正議論も念頭に置きつつ
安保関連法のことをどう考えるか ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
【ＮＨＫ党首級討論詳報（３）】
民進・岡田氏に「公明が集団的自衛権に
賛成するとは想像できなかった」と言われた公明・山口氏は…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040035-n1.html
■憲法改正
−−憲法改正に絞って聞く
高村氏「今度の（参院）選挙で憲法改正が主要な争点になるかと言ったら、それはなりえない。
それは国民の関心が経済であり福祉であり…。全然争点にならないかといったら、そこは争点ではある。争点ではあるんだけど、主要な争点にはなりえない。
こういうふうに思うし、これは内閣や国会で決める話ではなくて、最終的には国民投票で決めるんですね。国会がそれを発議するだけなんですよね。
発議する場合に、国会の中で憲法審査会というのがあるから、その中で各勢力がいろいろ話し合って、仮に今の自民党の草案でここが国民の理解が得られそうなものがあったとしても、それがちょっと尖がったものであれば、みんなで国民に理解されてもらうような話ができてからしか出せない、そういうものだと理解していただきたい」
岡田氏「高村さん、逃げないでください。これは、必ず、選挙終わって（改憲勢力が参院の）３分の２を取れば憲法改正に進みますよ。安倍さんの決意は固いと思いますよ。わざわざ（自民党の稲田朋美）政調会長に予算委員会で質問させたりしているじゃないですか。
私は、ここは日本の国の大きな分岐点だと思うんです。憲法の平和主義をしっかりこれからも守っていくのか、それとも海外で武力行使できる国にするのか。そのことが問われる選挙だと思う。
国民の皆さんにも、そこを、ひとりひとりが問われているということを申し上げたい」
高村氏「最終的には国民の２分の１で決めるんですよ。国民が決めるんですよ、最終的には。それを発議するだけですが、発議の中で３分の２の勢力があって、強引にやったらその２分の１が取れっこないじゃないですか。
強引にやらないで、ある程度、国民の２分の１が取れそうなふうな形にやっていくと、そういうことです」
−−そのためにはまだまだ時間がかかるという認識か
高村氏「特に今おっしゃった憲法９条なんていうものは、そんなに簡単にできるもんじゃないですよ」
−−山口さんはいかがか
山口氏「安倍首相は憲法改正を掲げる自民党の総裁ですから、積極的に発言するのはわかるんですね。しかし、首相自身がお認めになるように、国会での十分な議論は深まっていません。
ですから、限られた会期の中で憲法を争点にできるような議論、これは無理だと思います。
しかし、選挙で仮に改憲を認める政党の議席が３分の２を超えたとしても、憲法の課題っていうのは、どういうふうに変えるか、やり方、あるいは何が課題かという中身、これ、相当まだ意見が異なってますね。
ですから、やっぱり、十分な議論を尽くして成熟させて、そして国民の理解も伴って初めて発議ができる。そこに至るにはかなりの時間が必要だと思っています」
岡田氏「山口さん、失礼だけれども、私、３年前に、公明党さんが集団的自衛権に賛成するなどということは想像だにできなかったと思うんですよ。だから、そこは安倍首相の持っていき方だと思うんですね」
山口氏「集団的自衛権は『認められない部分もきちんとある』ということを明言してるんですよ？」
−−片山さん、今のやりとりはどうか
片山氏「いやいや、私はね、憲法を軽視してるかどうかは知らんが、遠ざけてね、とにかく『議論するな』『触るな』『向こうに置いとけ』っちゅうね、そういう風潮はね、問題だと思うんですよ。
国の最高法規、基本法でしょ？ よりよいものにする努力をみんなですべきなんですよ。
だからね、いいところは全部の残すんですよ。平和主義や国民主権、基本的人権は。おかしいところ、時代にそぐわないところを議論して直していけばいい。
そこで、ややこしい『戦争か平和か』とか、国論を二分してひっくりかえるようなことは私は置いておいて、身近な問題で国民が『それはそうだ』っちゅうね、実体のあることをやったらいいというのが、わが党の立場なんです。
そこでわが党は地方自治、統治機構を中心に直す。安保法制であれだけ議論になったんだから、憲法裁判所っちゅうものをしっかりつくる。
もう一つは、いまの就学前教育の、保育園や何かの問題もあるし、大学教育もあるんで、教育の無償化をやると。就学前教育からいまの小学校、中学校、高校、大学、大学院まで、これを思い切ってやる。
そのための恒久的財源を探していくっちゅうことを憲法にちゃんと書くっちゅうことが必要ではないかと、
こう考えてい」―＝詳報（４）に続く―
【ＮＨＫ党首級討論詳報（４）】
改憲めぐる自共ガチンコ対決の行方は…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040036-n1.html
−−志位さんは
志位氏「安倍首相自身が『憲法を改正していく』と、『自民党は憲法改正草案を決めていく』と明言しているわけですから、私は今度の参院選で、まさに自民党改憲案の是非が争点になると思います。
自民党改憲案は、憲法９条２項を全面的に削除して、ここに『国防軍』を書き込む。
そして、海外での武力行使を制限なくやれるようにする。
あるいは、緊急事態条項を創設して、事実上の戒厳令に道を開く。そういう重大な中身が入っていますけどね、さらに言いますとね、憲法が憲法でなくなるような極めて重大な内容です。
すなわち、憲法というのは、憲法によって権力を縛るというものなんですが、憲法によって国民を縛ると。
つまり、公益、公の秩序のためには基本的人権を制約できるという内容が入っている。
こうなると、立憲主義の全面破壊なんですよ。ですから、立憲主義の全面破壊に進んでいいのか、自民党の改憲案、安倍改憲、許していいのか、それとも安保法制、戦争法を廃止するのか、これは大争点になると思います」
−−自民党の改正草案が国民の判断の対象になるという指摘については
高村氏「それも一つの判断の対象にはなると思いますよ。だけど、それを、われわれは全体的なものを決めていますけれども、それをいっぺんに出して、そんなものが通るなんて、未来永劫通るなんてことは思ってないですよ。
ひとつひとつ国民の理解が得らえるものからやっていくということです。それからなんですか？ 公の秩序？ 私も正確な（文言は記憶していないが）、その言葉は今の憲法の『公共の福祉』という言葉を置き換えただけです」
志位氏「それは全く違います」
高村氏「置き換えただけです」
志位氏「それは違う！」
高村氏「公共の福祉が制約要因にしてる、そのことは分かりにくいから、それを置き換えただけです」
志位氏「それは違う！」
−−志位さん、ちょっと待って！ 他の党にも聞きましょう
吉田氏「安倍首相は任期中に憲法改正やりたいと言った。ぜひ、争点隠しをせずに正面から訴えていただきたい。いま必要なことは憲法の理念が生かされてない。それを生かすことが一番大事だ。変えることではない」
山本氏「この３年間の安倍政権を振り返ってみたら、憲法に基づいた政治運営がされていたかと。弱い者から切り捨てるような政治が行われていた。そのような者たちに憲法を変える権利はない」
中山氏「憲法はその国の基本を定める法律ですから、日本の国柄、日本の心がこもった条文で憲法は成り立っていないといけないということで、私どもは自主憲法を作成中です」
荒井氏「議論はおおいにするべきだと思う。そして、国民の皆さんにも、同時に、十分考えていただきたい。
しかし、自衛隊を海外に出すということを国会の歯止めをかけて落ち着くまでは、落ち着くまでは、時期尚早！」
−−志位さん、ひとこと
志位氏「（高村氏は）『公共の福祉を言い換えたものだ』とおっしゃいましたけど、公共の福祉というのは、いろいろな人権がぶつかり合ったとき、それを調整する概念なんですよ。あなた方が出している公益および公の秩序っていうのは、それとは別に、上から国家目的のために人権を縛るってもので、全く違う。立憲主義の破壊です」
高村氏「それは全く違います。全く違います。公益っていうのは、まさに、それぞれの人権の衝突を…」
志位氏「それは公共の福祉っていう概念」
高村氏「公共の福祉なんて言葉は分かりにくいですよ。今までの日本語からいってね」
志位氏「いやいや。人権がぶつかり合ったときに調整するという概念で」
高村氏「われわれの概念も同じです」
志位氏「違います」―＝詳報（５）に続く―
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁（当時外相）も
集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた ！
（blog.goo.ne.jp：2015年6月13日 より抜粋・転載）
憲法学者や当時の弁護団から批判を受けながら、いまだに高村正彦自民党副総裁（弁護士）は、砂川事件最高裁判決（1959年12月）の「法理」からして、存立危機状態などの新３要件が揃えば、自衛隊が、アメリカの戦争に助太刀に入る集団的自衛権の行使は認められるといっています。
その理屈は、この判決の中に
「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」
という一文があるので、集団的自衛権の行使は、我が国の平和と安全を維持してその存立を全うするために、「必要な自衛のための措置」として認められるというものです。
２０１５年６月１０日の衆院憲法審査会にも出席して、高村氏は集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川判決を挙げてこう言っています。
「判決は必要な自衛の措置のうち個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしていない」
「意図的憲法解釈の変更ではなく、違憲であるという批判は全く当たらないということを改めて強調したい。憲法の番人は最高裁判所であって、憲法学者ではありません」
砂川事件最高裁判決 高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い ！
しかし、何度も書いているように、砂川事件で争われたのは、米軍基地が憲法９条で保持を禁止された「戦力」にあたるか、日米安保条約が憲法９条に違反するかどうかで、自衛隊が米軍を助けられるかということは全く判断されておらず、現に「自衛隊」という言葉は一回も判決文に出てきません。
高村氏らは、同じ憲法審査会で、憲法学者全員に安保法制が憲法違反
だと言われて、取り繕っているだけです。
高村外相（現副総裁）当時：
砂川事件最高裁判決は、集団的自衛権の行使が
合憲である根拠にはならないと国会で答弁 ！
それに、冒頭の画像のように、高村氏は小渕内閣の外務大臣だった１９９９年に、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと答弁で明言しているのです ！
ですから、今回、高村氏が、いきなり、砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権が認められると言いだしたのは、まさに、「意図的憲法解釈の変更」であることがわかります。―以下省略―
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