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1人親世帯の貧困率は、 OECD加盟国の中で、最悪であり、 非正規労働者が、4割超だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5868.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 4 月 01 日 19:03:32: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


長期自公政権下、1人親世帯の貧困率は、OECD加盟国の中で、

   最悪であり、非正規労働者が、4割超だ !

政官業癒着・自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 !

アベノミクス成功演出のため、安倍政権

    ・NHK等がインペイする近年の状況 !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/03/28より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)アベノミクス成長戦略の正体・真髄は、弱肉強食推進だ !

2)成長戦略は、労働規制の撤廃、農業、医療の自由化、TPP
の推進などがその骨格だ !

3)弱肉強食推進ではなく、「共生重視」に基本路線を転換する
べきだが、それをせず、消費税大増税で、日本経済を撃墜した !

4)第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済
より格段に悪化した !

5)安倍政権下、弱肉強食推進で、中小零細企業と一般労働者
の所得は、大幅に減少した !

6)ドル高からドル安=円高の流れに潮流を変え、日本株価が
下落しやすくなった !

7)安倍政権は、消費税再増税の再先送りを、提示する
可能性が高い !

8)民主党が歴史的大敗を喫したのも、公約違反して、消費増税
を決断等、野田佳彦氏が「言葉」をおろそかにしたからだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)消費税再増税再先送りをすれば、安倍首相の消費税増税断行演説は、

   「言葉」をおろそかにした典型になる !

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」
「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、
そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」
「安倍晋三の消費税再増税断行断言演説」である。安倍晋三氏はこう発言した。


10)安倍首相:消費税再増税を再び延期すること

    はない。ここで皆さんにはっきりとそう断言 !

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」

2015年10月の消費税再増税を18カ月延期して2017年4月に消費税再増税を実行する。

この2017年4月の消費税再増税をさらに延期するのではないかという声がある。
このことについて、安倍晋三氏は、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と断言した。

「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」


11)安倍首相:消費税を10%へと引き上げ、財政再建

    の旗を降ろすことは、決してありません !

質疑応答ではこうも答えている。「財政再建の旗を降ろすことは、決してありません。
そして、平成29年4月に確実に消費税を10%へと引き上げてまいります。

そして、2020年度の財政健全化目標も堅持してまいります。

そのことによって、国際的な信認の問題は発生しないと確信しています。」

つまり、安倍首相は、2014年11月に消費税再増税を先送りした際に、2017年4月の消費税率の再引上げについては、「再び延期することはないと皆さんにはっきりと断言いたします」と発言している。これ以上明確な言葉は、ないだろう。


12)消費税率を再引上げる政策は間違いであるが、

    安倍首相は、消費税再増税を再び延期しないと断言 !

2017年4月に消費税率を再引上げる政策は間違いである。
しかし、安倍晋三氏は2017年4月の消費税率再引上げについて、「再び延期することはないと断言する」と発言している。

政治家として、この言葉に対して責任を持つべきことは当然である。
この言葉を守ることができなくなるなら、職を辞して責任を明らかにするべきだ。
それが、言葉に対する責任というものである。


13)安倍首相は、公約を守れなくなったら、辞任すべきだ !

そもそもの過ちは、アベノミクスそのものが、弱肉強食を推進している点にある。
非正規労働者が、4割を超えている。
フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。

1人親世帯の相対的貧困率は、OECD加盟国のなかで、最悪を記録している。


14)長期自公政権下、1人親世帯の相対的貧困率は、OECD加盟国の中で、

   最悪であり、非正規労働者が、4割超だ !

その一方で、官僚の天下り根絶、シロアリ退治は、何ひとつやっていない。
所得税の場合、夫婦子二人の世帯では、年収325万円までが無税である。
これに対して、高額所得者の税率は、最高で55%である。

「能力に応じた課税」が所得税制度の基本的な考え方である。
ところが、消費税の場合、所得がゼロの人の税率と超富裕者に対する税率が、同率である。

超富裕者に対してはあまりにも優しく、貧困者に対してはあまりにも酷い税制なのである。
2007年の政府税制調査会報告書で、日本の法人の税および社会保険料負担は、国際比較上高くはないとの判断が示された。

法人税減税は、必要ないとの判断が示されたのである。
ところが、法人税率は、2012年度から引下げが、何度も繰り返されている。


15)日本の法人の税および社会保険料負担は、国際比較上高くはないのに、

   法人実効税率は、大幅に引き下げられてきた !

法人実効税率は、2011年度の39.54%から2016年度の29.97%にまで大幅に引き下げられてきた。

その一方で、消費税率は5%から8%に引き上げられ、さらに10%へと引き上げられる方針が示されている。

格差大国日本と呼ばれている現状が、さらに深刻化することになる。


16)法人税率が引き下げられてきた唯一の理由は、

     消費税増税を推進することだった !

国際比較上高くはないとされた法人負担のなかで、法人税率が引き下げられてきた唯一の理由は、消費税増税を推進することだった。

消費税増税に個人はもちろん反対する。法人も本来は反対である。

しかし、これでは増税を断行できない。
そこで、大企業を消費税増税推進者にするために、必要のない法人税減税を推進してきたのだ。

また、野田佳彦氏が絶叫した「シロアリ退治」はどうなったのか。


17)官僚従属の野田首相は、「シロアリ退治」

    を撤回し、「消費税増税」を呑んだ !

結局、野田佳彦氏は「シロアリ退治」を撤回し、「消費税増税」を呑んだ。
自分自身が大臣になり、首相になるために、魂を売りとばしたのである。

だからこそ、野田民主党は2012年12月の総選挙で大惨敗した。
当然の因果応報である。

その「シロアリ退治」は言葉そのものが闇に葬られた。
財務省は自分たちの利権を温存し、庶民に大増税を強制している。

安倍首相は消費税再増税を撤回して総辞職の道を選択するべきである。

そして主権者は、次の総選挙で、消費税再増税を否定し、シロアリ退治を約束する新しい政権を誕生させるべきである。


(参考資料)

T 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

1) 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度:129兆円超、1998年(1999年自公連立):623兆円超、2000年度:733兆円超、
2014年10月の債務:1197兆円。(世界経済のネタ帳より抜粋)

財務省:2013年12月:資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

高橋洋一教授説:2012年3月末:資産:629兆円、負債:1088兆円、純資産△459兆円

植草一秀説:内閣府『国民所得統計』より作成:
2010年12月:資産:1073兆円、負債:1037兆円、純資産:36兆円。


2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


U アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。



 

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