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3・30安倍首相、公明・山口代表との会談 ！
安倍首相、消費増税実行へ準備進める ！ 会談で一致、
「衆参同日選」も会談 ！
「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党を全国
支援・連立する事こそ、究極の野合だ ！
公明党は集団的自衛権の行使容認によって名実ともに保守与党になった ！
上野千鶴子教授は、自民党と公明党は憲法違反政党になったと批判 ！
（headlines.yahoo.co.jp：産経新聞 3月30日(水)16時40分配信より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、3月30日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、来年４月に予定する消費税再増税に関し、同時導入する軽減税率も含めて実行に向けて準備を進めていく方針を確認した。
安倍首相は、会談で「リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きなければ、予定通り１０％に引き上げる」と山口氏に改めて伝えた。
現在の経済情勢については、国際金融経済分析会合を開いたことも踏まえ「幅広い視野で今後、いろいろと検討していきたい」と述べた。
☆山口代表：
「衆参同日選」、首相が決断されれば、与党としてはそれを受けて対応する」 ！
夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の観測が広まる中、山口氏は首相に対し「衆院解散は首相の専権事項だ。決めたことはとやかく言わない。首相が決断されれば、与党としてはそれを受けて対応する」と語った。
☆同日選は、政権を失うリスクが高いこと
などを指摘し、望ましくないと伝えた ！
その上で一般論として、同日選は自民、公明両党間の選挙協力がしにくく、解散後に不祥事が出れば、政権を失うリスクが高いことなどを指摘し、望ましくないと伝えた。首相はうなずいて聞いていた。
（参考資料）
Ⅰ 「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党を全国
支援・連立する事こそ、究極の野合だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/24より抜粋・転載）
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１）6月1日に衆議院を解散すると、7月10日に 衆参ダブル選が実施される ！
６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆参ダブル選が実施されることになる。
こんなことから永田町では選挙のつむじ風が吹き始めている。
２）選挙のためだったら何でもする、誰とでも
組むのは、自公のことでしよう ！
今年の戦いは、政治に国民に責任を持つ自民党、公明党、連立政権対、こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります。」
選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。
というのは、てっきり自公のことかと思ったが、どうやら違ったようだ。
「平和と福祉」を掲げる公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党と組んでいることこそ、選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、と普通の人は思うのではないか。
かなり焦っているようだ。
３）「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」
の安倍自民党を全国支援・連立する事こそ、究極の野合だ ！
３月１８日には、オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com
が、文京シビック大ホールに１０００人の主権者の参加を得て、「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」を開催した。
民主党から江田五月最高顧問、篠原孝元農水副大臣、共産党から山下芳生書記局長、
社会民主党から吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席し、総がかり行動の高田健氏、オールジャパン最高顧問の原中勝征氏としっかりと手をつないで、「弱肉強食と戦争」の安倍政権を打倒し、参院選に勝利し、主権者が日本を取り戻すために、団結してガンバローを唱和した。
４）自公対民共の勢力との戦いではない、「自公対安倍政治を許さない ！
オールジャパンの戦い」だ ！
今年の戦いは、安倍首相が言うような「自公対民共の戦い」ではなく、「自公と補完勢力連合対４野党と主権者連合の戦い」「自公対安倍政治を許さない！オールジャパンの戦い」なのである。
参院選の勝敗を大きく左右するのが３２ある１人区である。
この３２の１人区に、安倍政治を許さない！オールジャパン候補を１人ずつ擁立することができるか。
これが最大の焦点になる。安倍政治は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む。
これがいいのだという国民もいるだろう。それはそれでいい。―以下省略―
Ⅱ 公明党は集団的自衛権の行使容認に
よって名実ともに保守与党になった ！
（リベラル２１：AS (URL) 2014/07/25 Fri 20:53 [ Edit ] より抜粋・転載）
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてインターネット上に市民のメディア、リベラル２１を創った。
2014.07.25 公明党は集団的自衛権の行使容認によって名実ともに保守与党になった、自公連立政権の成立から今年で１５年、公明党は果たして保守政党として生き残れるか（その２）
～関西から（１４５）～
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
自民党と公明党の実質的な連立は、「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれてきた。
この間、毎年の如く首相は替わったが、これを支える自公連立の枠組みは微動だにせず、公明党は「補完与党」として現世利益（与党利益）を享受する代わり、その見返りとして自民党への選挙協力を惜しまなかった。
公明党はまた「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法、1999年）および「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法、2003年）を自民党と共同提案して成立させた。
「補完与党」になってから新しく決定された公明党綱領（1994年）からは日本国憲法や憲法９条に関する条項は全て姿を消し（１字もない）、代わって「世界に貢献する日本」が麗々しく掲げられるようになった。
そして自民党流の「今日、わが国は『経済大国』となり、また世界一の『債権大国』ともなっています。従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求める自国本位主義はもはや許されるところではなく、その経済力や国際的地位にふさわしい『世界の中の日本』の役割を果たすことが求められています」との文面が登場した。
「平和の党＝憲法擁護＝戦争放棄」を出発点としたはずの公明党がいまや「一国平和主義」の限界を強調し、「積極平和主義＝国際進出＝世界のなかの日本」を唱える時代が到来したのである。ここまでくると、９条改憲はもう公明党にとっては「目の前」に来ていると言わねばならない。
だが自公連立による「たらい回し」政権運営に対する国民の批判は、厳しく、２００９年総選挙で自公両党は大敗を喫し、民主党への政権交代が起こった。
自公連立政権の崩壊は、自民はもとより公明にとっても政権を失うことの痛手を痛感させたに違いない。与党に返り咲くこと、それも自民の「補完与党」ではなく「責任与党」として連立政権に参加することが新たな公明党の目標になり、その悲願が達成されたのが、２０１２年総選挙での民主政権の壊滅による自公連立政権（第２次安倍内閣）の復活である。
この時点で、公明党はいかなる場合にあっても「与党の位置から離れない」と決意したのではないか。
そのことが証明される事態がまもなく起こった。安倍政権は、圧倒的な国民世論とジャーナリストたちの猛反対にかかわらず、公明党の緊密な協力のもとに「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法、2013年）を強行制定した。
また９条改憲の正面突破を掲げ、その前哨戦として憲法９６条の国会発議条件を変えることで改憲のハードルを下げようと策動したが、国民の警戒心が強く、強行できないと見るや、今度は集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという「解釈改憲」（立憲主義の破壊）に方針転換し、その「先導部隊」としての役割を公明党に命じた。
「連立政権の解消」を最初から封印した公明党はこの方針を忠実に実行し、与党協議にもとづく集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が予定意通り行われた（2014年）。
「自衛権行使『新３要件』公明が原案、自民案装い、落としどころ」という西日本新聞の大スクープ記事（2014年6月20日）が暴露した舞台裏の事実は驚くべきものだった（公明党はこの事実を否定できないでいる）。
集団的自衛権の武力行使の基準となる「新３要件」は、与党協議会座長の高村自民党副総裁が提案したものではなくて、実は北側公明党副代表が裏で内閣法制局に原案を作らせ、高村氏に手渡したものだったというのである。
このスクープ記事は、現在の公明党の到達点すなわちこの１５年に及ぶ自公連立政権の積み重ねの中で公明党の「保守与党化」が完了したことを余すところなく示している。
公明党はいまや率先して集団的自衛権の行使容認に走り、自民党をリードするまでの本格的保守政党に「成長」したのである（「ブレーキ」の公明党から「アクセル」の公明党への転換）。
公明党の保守完了化とともに創価学会もまた根本的に変質していた。創価学会はこれまで「平和を愛し、その実践のために活動する熱心な宗教団体」との外観を装い、与党協議が始まる直前の５月１７日には、各紙の質問に対し、わざわざ集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきである。
慎重のうえにも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」との文書回答まで出していた。
それが僅か１ヵ月半後の閣議決定の翌日７月２日には態度を豹変させ、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について、「公明党が憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」、「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と１８０度異なる謀略的見解を臆面もなく発表した。
公明党が「補完与党」から「責任与党」に飛躍した第２次安倍内閣においては、集団的自衛権の行使容認にともなう軍事力強化、自衛隊員の増強、自衛隊の海外派兵、日米軍事行動の連携強化などが今後相次いで具体化されようとしている。
いまや「平和の党」「庶民の党」はいったいどこに吹き飛んでしまったのか、といわんばかりのはしゃぎぶりだが、国民の多くは本格的な「責任与党＝保守与党」に変貌した
公明党に少なからず不安を抱くようになった。
すでにその前兆はあらわれている。集団的自衛権の閣議決定後の７月１３日に行われた滋賀知事選では、自民党幹部の大物が総勢で応援に入り、公明党・創価学会も組織を挙げて選挙戦を戦ったにもかかわらず、「当選確実」といわれた自公候補が落選した。
敗因は公明支持層の連立政権離れであり、無党派層の「反自公」投票行動だといわれる。
小渕内閣の官房長官として「自自公連立政権」の成立に奔走した野中広務氏も、「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。
絶対にやってはいけない。この問題の深刻さがようやく浸透してきて、この夏、地元に戻った国会議員は有権者の考えを肌で感じ取るはず。地方から大変な批判が出てくると思いますよ。
（略）このままでは来春の統一地方選や次の衆院選で自民党は公明党とともに、必ず鉄槌をくらう」（朝日新聞オピニオン欄、2014年7月18日）と警告している。
Ⅲ 上野千鶴子教授は、自民党と公明党
は憲法違反政党になったと批判 ！
（datazoo.jp/w/上野千鶴子：2015年7月15日放送
22:54 - 23:53 TBSより抜粋・転載）
☆上野千鶴子教授は、自民党と公明党は
憲法違反政党になったと批判した ！
東京、大阪、沖縄では今回の採決について、賛否両論だった。中国中央テレビや韓国のYTNテレビは世論の反対を押し切った採決だと批判した。
安全保障関連法案に反対する学者の会は賛同者1万人を超えた。発起人の東京大学名誉教授の上野千鶴子氏は、自民党と公明党は憲法違反政党になったと批判した。
札幌市では、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹事務局長は憲法9条を覆す暴挙だとした。
夕方には、国会周辺や那覇市などでデモが行われた。与党は明日の衆議院本会議で法案を採決し、参議院へ送る方針。
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