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「ベルギー同時テロ」空港と地下鉄駅で爆発、34人死亡 ！
「死の商人」と米国軍需産業記事をクリップするクリップ追加 ！
米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
（Yahoo!ニュース：毎日新聞 3月22日(火)21時16分配信より抜粋・転載）
爆発で吹き飛んだブリュッセル国際空港の窓＝
ベルギーのブリュッセルで２０１６年３月２２日、ＡＰ
【ブリュッセル斎藤義彦】ベルギーの首都ブリュッセルで２２日朝（日本時間同日夕）、空港と地下鉄駅で連続して爆発が起きた。
ＡＦＰ通信によると、２度の爆発が起きた空港では１４人、地下鉄駅で２０人が死亡したほか、２カ所で２００人以上が負傷した。ベルギーのミシェル首相は「我々の国が卑劣なテロに見舞われた」と述べ、両方ともテロ攻撃と断定した。
ベルギー内務省は対テロ警戒水準を４段階の最高レベルに引き上げた。
【写真特集】ベルギー同時テロ
フランスのオランド大統領は「欧州に対する戦争だ。ベルギーだけでなく、欧州全体と世界が標的になった」と強く非難した。
パリでは、昨年１１月、１３０人が死亡する同時多発テロが発生。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。今回は犯行声明は出ていないが、ＩＳが関与した可能性がある。
ベルギーではパリ同時テロの実行犯だったサラ・アブデスラム容疑者（２６）が１８日に逮捕されたばかりで報復との見方も出ている。
レインデルス外相は容疑者が逃走している可能性があるとして、「捜査を続けている」と述べた。
日本時間２２日深夜の時点で日本人が巻き込まれたとの情報はない。
地元メディアなどによると、ブリュッセル北郊の国際空港では２２日午前８時（日本時間午後４時）ごろ、１階の出発ロビーで連続して爆発が起きた。
最初の爆発は米アメリカン航空のカウンター付近で発生。２回目の爆発は人々が逃げ出そうとした出口近くにある米系コーヒーチェーン「スターバックス」周辺で起きた。
検察当局はこのうち１回は自爆テロとの見方を示した。爆発前に銃撃音とアラビア語の叫び声が聞こえたという。現場からは自爆ベルトが見つかったほか、犯人とみられる遺体のそばにはカラシニコフ銃が落ちていた。
午前９時１０分（同午後５時１０分）ごろには、ブリュッセル中心部の地下鉄マールベーク駅から動き始めた列車内で爆発が起きた。地下鉄運行会社によると、３両編成の２両目という。
２両目は壁が吹き飛ぶほど大破した。マールベーク駅は欧州連合（ＥＵ）本部に近いシューマン駅の西隣。
ブリュッセル国際空港は閉鎖された。市内の地下鉄駅もすべて閉鎖され、バスや路面電車も運行を取りやめた。ベルギー当局は国内の原子力発電所の警備態勢を強化。
ロイター通信によると、ベルギー東部のティアンジュ原発では、当局の要請により最低限の要員を残して職員が避難した。
ロンドンとパリ、ブリュッセルを結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も運行を取りやめた。
ドイツ鉄道は、同国西部アーヘンとブリュッセル間の運行を停止した。
英独やオランダ、デンマークなど欧州各国が空港の警備や管理を強化した。
（参考資料）
Ⅰ 「死の商人」と米国軍需産業 記事をクリップするクリップ追加 ！
（blogs.yahoo.co.jp ：2009/1/31(土)より抜粋・転載）
昔から「死の商人」という言葉がある。嫌な言葉だ。
死の商人とは、軍需品を製造・販売して大儲けをする資本家や会社のことだが、彼らにとっては戦争、ないしは戦争の危機がないと商売にならない。
したがって、いつでもこの世を戦争状態に持っていこうとする。
要するに“ハゲタカ”のような連中なのだ。
★米国・軍需産業の年間売り上げ、 2700億ドル（約27兆円）超 ！
「死の商人」の定義はこのくらいにして、オルタナティブ通信の今日の記事（末尾にリンクしておく）によると、アメリカの軍需産業の兵器販売総額は２００８年度で、公式には３４０億ドル、闇取引を含めると２７００億ドル余り（約２７兆円）に達するという。
この売上高は対前年度比で４５％増という物凄いもので、大不況に喘ぐ他の産業を尻目に好景気を謳歌しているのだ。正にアメリカ最大の成長産業なのである。
★世界の多くの国は 兵器を輸出しては儲けてきた ！
アメリカに限らず、世界の多くの国は兵器を輸出しては儲けてきた。それは世界中に戦争や内乱などが起こるためであり、また 軍需産業は意図的に戦争を引き起こそうと努力する。
よく「軍産複合体」という言葉を聞くが、これは軍需産業と軍部・政府が結託して戦争への準備、あるいは戦争の誘発を進める体制のことである。（少なくとも私はそう理解している。）
★不景気になると、戦争でも起こせといった機運になる ！
世の中が不景気になると、戦争でも起こせといった機運になることがある。今のアメリカがそうなのかどうかは知らないが、軍需産業が大好況ということはそういう面があるのかもしれない。
アメリカはイラクから撤兵の方針だが、逆にアフガニスタンへの軍事介入は強めるようだ。
それはオバマ大統領の就任演説からも窺えることで、軍需産業はこれからアフガンで大儲けしようとしている。いや、すでにアフガン地域で売上げを急伸させているという。
★米国・イスラエル・北朝鮮等のミサイル製造の経営者は、同一人物だ ！
同じくオルタナティブ通信で興味深い記事を見つけた（これも末尾にリンクしておく）。 日本がアメリカから購入しているパトリオット・ミサイルは、レイ・セオン社製だが、その経営者はチェイニー前副大統領である。
一方、北朝鮮の核ミサイル開発を行なっているのは、イスラエルのアイゼンベルグ社だが、その経営者もチェイニー氏なのである。
ほんまかいなと思ってしまうが、日本と北朝鮮がもし戦争寸前の状態になったら（そんなことは考えたくないが）、双方がミサイルを増強するから、儲かるのはチェイニー氏が経営する会社になるという“仕組み”である。
★緊張が高まり、紛争が起こる、ボロ儲け するのは、軍産複合体だ ！
これこそ「死の商人」の典型である。 チェイニー前副大統領はこれまで、湾岸戦争やイラク戦争などで大儲けしてきたが、そのことに触れるのは止めよう。
（余談だがアメリカには、アジア人同士を戦争させて疲弊させ、その間に“漁夫の利”を占めようという戦略があることを付言しておく）
日本も戦後間もなく、朝鮮戦争が起きたため「朝鮮特需」で経済が復興した経験を持っている。
別に日本が武器を輸出したわけではないが、戦争に絡むいろいろな需要が起き、どん底の経済状態から一気に回復への道を進むことができた。
★政官業癒着・軍産複合体にすれば、戦争も“ビジネス・商売”なのだ ！
そう考えると、嫌な言い方だが戦争も“ビジネス・商売”なのだ。アメリカの年間軍事予算は約５０兆円、日本の防衛費の１０倍ほどの巨額のものだが、米軍需産業はその恩恵にあずかるだけでなく、世界中に兵器を輸出して大儲けしている。
戦争は良くない、戦争は止めようと言っても、世界の経済構造がそうなっているのだ。したがって、どこで戦争が起きてもおかしくない。それが現実なのだ。
はたして、人類はこうした「戦争経済構造」からいつ脱却できるのだろうか。人類が戦争を行なう限り、死の商人は決して無くならないだろう。（０９年１月３０日）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ ！
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ ！
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。
白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に
抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ ！
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。
アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・人権侵害はインペイされている ！
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、
という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
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