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安倍首相は、政治は、誰のためのもの
であるのかを、全く理解していない ！
低賃金・非正規雇用での強制労働と
老後は棄民がアベノミクスの正体だ ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/15より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、政治は、誰のためのもの
であるのかを、まったく理解していない ！
安倍首相は、今年夏の参院選は、「自公対民共の戦いだ」と述べた。
そして、「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」とも述べた。
「誰とでも組む」というのは、「共産党と組む」ことを意味しているのだろう。
この言葉は、安倍首相が、政治は誰のためのものであるのかを、まったく理解していないことを示すものだ。政治は、政党のためにあるのではない。政治は、主権者国民のためにある。
２）政治は、主権者国民のためにあり、政策公約で一致する政治勢力が、
共闘、協力するのは当然の事だ ！
そして、主権者国民にとって大事なのは、○○党という名前ではなく、政策である。
政策公約で一致する政治勢力が共闘、協力するのは当然のことである。
安倍政権は、危険極まりない原発を次から次へと再稼働させる方向に突き進んでいる。
平和主義を捨て、憲法を破壊して、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担するための戦争法制を強行制定した。
日本の主権が喪失されるＴＰＰに自ら進んで参加しようとしている。
沖縄県民が総意で反対している名護市辺野古基地建設を強行している。
３）安倍政権は、大資本の利益だけを追求して、 主権者＝労働者の生活
を脅かす格差拡大 を全面的に推進してきた ！
そして、成長戦略という名の、大資本の利益だけを追求して、主権者＝労働者の生活を脅かす格差拡大を全面的に推進している。
このような安倍政権の暴走に対して、多数の主権者が反対し、憤りを感じている。
そして、主権者は、想いを共有する者が連帯して選挙を戦い、現在の安倍政権暴走にくさびを打ち込むことを目指している。
４）国民のための政治に転換するには、反自公
の考え方を持つ政治勢力の結集が必要だ ！
この目標を達成するには、反自公の考え方を持つ政治勢力の結集が必要である。
それが野党５党による共闘の意味である。
２月１９日、民主党、維新の党、日本共産党、生活の党、社民党の５野党は党首会談を開き、安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での協力などを確認した。
５野党党首会談での合意事項は以下のものだ。
５）５野党党首会談で、国民にとって、極めて
意義深い野党合意が成立した ！
５野党党首会談での確認事項
(1) 安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする
(2)安倍政権の打倒を目指す
(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む
(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う
極めて意義深い野党合意が成立した。
現段階では、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題での方針が一致しているわけではない。
６）５大問題での方針が一致しているわけではないが、
安倍政権の暴走を止めなければならない、との認識では一致している ！
しかし、安倍政権の暴走を止めなければならない、との認識では一致しているのである。
「安倍政治を許さない！」
との共通認識の下で、選挙共闘、選挙協力が行われることは、恐らく、安倍政権にとっては最大の脅威であるだろうが、主権者の意思に沿うものなのである。
「オールジャパン平和と共生」：https://www.alljapan25.com/：は、この視点から本年の選挙における野党共闘、野党選挙協力を全面的に支持する。
７）「オールジャパン平和と共生」は、野党共闘、
野党選挙協力を全面的に支持する ！
そして、３月１８日（金）午後６時５０分より、文京シビックホールにおいて、「安倍政治を許さない ！参院選総決起集会」：https://goo.gl/l67Z1e：を開催する。入場無料。
集会には、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健さまも来賓としてご登壇される。政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して日本の政治を変える。
これがオールジャパン平和と共生の基本理念である。
改めて、３月１８日集会のご案内分を掲載させていただく。
主権者のみなさまへ、3.18安倍政治を許さない ! 参院選総決起集会実行委員会
＜よびかけ＞：オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」への参加をよびかけます
2016年は夏に参議院議員通常選挙が実施されます。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 低賃金・非正規雇用での強制労働と
老後は棄民がアベノミクスの正体だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権の政策の本質は、国民生活の
質を高めようというような発想ではない ！
介護離職を減らして、労働力が減ることを回避する。これが目的なのだ。
国民生活の質を高めようというような発想ではない。
働く人数を増やして、そのことによってＧＤＰを増やす。これがアベノミクスの本質だ。
菅義偉官房長官が、テレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ
「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」と発言した。
この発言に、「新三本の矢」の本質が明確に示されている。
経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。
９）経済の持続的成長は、所得が増え、消費が増える、消費主導の
成長でしか実現しない ！
消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。
その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。
富裕層の所得が増えても消費は増えない。富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。
富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。
消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。
とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。
つまり、「格差の是正」が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。
10）低所得者層の所得が増え、「格差の是正」
で、経済の安定成長が実現する ！
安倍政権は格差拡大政策だ ！
ところが、安倍政権の政策は逆だ。中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。
一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。
消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。これでは、景気は回復しない。
現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。
この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。
人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。
11）長期自民党・自公政権下、非正規雇用が
激増・低所得者激増で、経済低迷が永続だった ！
新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。
そして、安倍政権が参加方針を示しているＴＰＰ。
国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。
いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。
実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。
12）安倍政権・「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、年をとったら
「姥捨て」制度化が狙いだ ！
働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。
生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。
早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。
安倍政権が提示する「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
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