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北陸電力、志賀原発、直下に、「活断層」 ！ 争う姿勢 ！ 「新データ説明」
東電、5年間、メルトダウンの判定基準・マニュアルの隠蔽が発覚 ！
原子力規制委のひどい無責任体質 ！
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 原子力規制委員会の有識者調査団による敷地内断層の検討状況 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年3月4日 より抜粋・転載）
☆活断層の疑いが指摘されていた、6原発10基の
敷地内断層の評価が結論 ！
☆志賀1、2号機のほか、日本原子力発電敦賀2号機、
東北電力東通1号機について、活断層を認定 ！
原子力規制委員会の有識者調査団が、3月3日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の敷地内に活断層がある可能性を指摘する報告書案をまとめ、活断層の疑いが指摘されていた、６原発１０基の敷地内断層の評価が出そろった。
このうち活断層の可能性が指摘されたのは志賀を含めて３原発。電力各社は反発しており、今後の安全審査では、有識者調査団の活断層認定を覆すことができるかが焦点になる。【酒造唯】
規制委は、前身の原子力安全・保安院から追加調査の必要性を指摘されていた６原発について、有識者による現地調査団を作って調査を続けてきた。
☆志賀１、２号機のほか、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）、
東北電力東通１号機（青森県）について、活断層を認定 ！
このうち、今回の志賀１、２号機のほか、▽日本原子力発電敦賀２号機（福井県）▽東北電力東通１号機（青森県）について、活断層の可能性があると認定した。
新規制基準では活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。志賀１号機と敦賀２号機は「原子炉直下にある」と指摘され、廃炉の可能性が高まった。
志賀２号機と東通１号機も近くに活断層が通っているため、大幅な耐震補強などの大規模工事が必要となり、再稼働の時期は大幅に遅れる見通しだ。
志賀２号機について、北陸電力は、２０１４年８月に安全審査を申請しており、活断層の有無は安全審査で改めて議論される。
一方、北陸電は、今回の認定について、全面的に争う姿勢を崩しておらず、３日の活断層認定を受けて「到底納得できるものではない。
審査では主張を裏付ける新たな地質データを説明する」との談話を発表した。
原子炉直下に活断層があると認定された、１号機についても、安全審査を申請する方針だ。
Ⅱ 活断層上の原発はなぜ稼働しているの？
危険性はないの ？
（www.world-5.com：ネットの知恵袋より抜粋・転載）
１）活断層という言葉の意味は ？
ニュースなどで一度は耳にしたことがあるかと思います。
東日本大震災から2年がたちましたが、
最近では敦賀原発の下に活断層があった！と騒がれていますね。
活断層っていうと地震が起こりやすくて、
すごく危ない場所。というイメージがあると思います。
でも、本当に「活断層がある＝危険」なのか？
今回は活断層上の原発の危険性についてご紹介したいと思います。
２）活断層とは？
（2013y07m03d_163616342より抜粋・転載）
活断層とは、断層（分かれている地形）のうち、最近（約12万～13万年前まで）地震活動をし、
今後も活動しそうなものを指します。
そして、活断層が動くと直下型の地震が起こるため、ほぼ確実に大地震になります。
なんで活断層が見つかっても原発を停めないの？
活断層が本当に危険かは、その活断層がどれくらいのサイクルで、活動をしているかで決まります。
例えば地震活動のサイクルが5000年毎の活断層で、最近は1000年前に地震が起こっていたなら
3000年ぐらいはまぁ大丈夫ということになりますね。
活断層の中には数万年周期のものもありますし、原発が動いている間にその周期にぶつかるほうが奇跡かもしれません。
だから、活断層を発見したからといって、直ちに原発停止になるというわけではないようです。
それに、地震は活断層が原因でないものも数多くあります。
（最近だと阪神淡路大震災や新潟中越地震など）
南海トラフ断層などのように近い将来に高い確率で、地震が起こると考えられているなら話は変わりますが…。
もし地震が起こった時の危険性はどうなの？
2013y07m03d_161834812
原子炉を収めている原子炉建屋などの重要なところは、最大規模の地震にも耐えられるように設計されています。
ただし、活断層が直下にある場合には、地面が数ｍ以上動くことがあります。
その場合には配管などの設備が曲がったり、最悪折れてしまい、放射性物質が外に漏れるような重大事故を引き起こしてしまいます。
そのため、活断層のサイクルや規模にについてより一層の細かい調査が求められますね。
最後に、先の福島原発の問題もあるので、なるべくなら原発を使わない方法を取って欲しいというのが率直な意見かと思います。
ただ、今現在の電力の需給バランスや経済状況と比べてしまうとなかなか難しい問題ですね。
地震の地質調査も専門家によって意見が分かれて、あとからどんどん変わったりするので、地質調査を基準とするのにも限界があるかもしれません。
今後原発下の活断層が動かないことを願うばかりですね。
原発がもし停まったら電気がかなり高くなるかもしれないので、年金代わりに売電するのもいいかも！？
（参考資料）
Ⅰ 東電、5年間、メルトダウンの
判定基準・マニュアルを隠蔽が発覚 ！
（www.47news.jp ：2016年2月25日より抜粋・転載）
◆新潟県避難者「再稼働の資格ない」と怒り ！
東京電力福島第１原発事故から、５年もたって出てくる話なのか－。
核燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準を明記したマニュアルが事故時にあったことを東電が認めた、2月
2月24日、県内の原発反対派だけでなく、推進派からも、批判する声が上がった。
福島事故の影響で本県に避難する人は「東電に原発を再稼働させる資格はない」と怒りをあらわにした。
☆「メルトダウンを隠した と思われても仕方がない ！
「メルトダウンを隠したと思われても仕方がない。原発を応援する立場からも残念で寂しい」。東電柏崎刈羽原発との共生を考える柏崎市の地元団体メンバー千原健二さん（６７）はつぶやいた。
「（原発で不適切に敷設していた）ケーブル問題も含め、東電自らが崩れている感じがする。東電自身が再稼働の足を引っ張っている」と話す。
☆トラブル隠しなど、東電の姿勢は、 長年批判されてきた ！
２００２年に発覚した、トラブル隠しなど、東電の姿勢は、長年批判されてきた。
福島事故でも「溶融を判断する根拠がない」とこれまで説明してきた。
☆原発事故から５年がたって、マニュアル
があったと、平気でよく言えるものだ ！
柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の原告共同代表で、柏崎市の陶芸家吉田隆介さん（６６）は、「隠蔽（いんぺい）体質の東電だから何を言われても驚かないが、事故から５年がたって、マニュアルがあったと平気でよく言えるものだと思う。東電の体質は変わらない」と突き放した。
福島事故の影響で、福島県はいまだに４万３千人以上が県外で避難生活を続け、本県に３６００人以上が身を寄せる。福島市から新潟市秋葉区に避難する女性（３８）は「新潟県技術委員会に言われて、渋々公表したのだろう。外部から言われてようやく発表する東電が、柏崎刈羽原発を再稼働させるなんてあり得ない」と憤った。
◆福島でも憤り「信用できぬ」
東京電力が福島第１原発事故発生後「炉心溶融」を「炉心損傷」と誤って説明し続けていたことに福島県では２４日、憤りの声が広がった。
☆『炉心溶融』という重要な事象が通報
されなかったことは極めて遺憾だ」 ！
内堀雅雄知事は「２０１１年３月１４日の時点で『炉心溶融』という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ」とのコメントを発表。
「迅速で正確な通報や連絡が徹底されるようあらためて強く求めたい」と強調した。県は東電の担当者を呼び詳細な説明を求める方針だ。
同県の原子力安全対策課の菅野信志課長は「炉心溶融だと当時分かっていればどのように対応が変わったのか、今となっては分からない」としながらも「第１原発では廃炉作業が続いている。東電には一層の社員教育と情報公開を求めたい」と苦言を呈した。
☆東電の情報は信用できない ！
福島県南相馬市小高区からの避難を余儀なくされた無職男性（７４）は、「こういうことがあると何が正しいのか分からず、東電の情報は信用できないということになる。怒りを通り越して、あきれてものも言えない」と話した。【社会】 2016/02/25 09:16
Ⅱ 原子力規制委のひどい無責任体質 ！
（www.jiji.com ：2015年8月11日より抜粋・転載）
再稼働した、九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（大きなくぼみ）が主なものだけで五つある。
火砕流に襲われれば原子炉や使用済み燃料は冷却できなくなり、大量の放射性物質が放出される事態は避けられないが、備えはもろさを抱えている。
過去の巨大噴火で火砕流が川内原発の付近に到達した可能性があることは、九電も認めている。
九電と原子力規制委員会は、川内原発が運用される今後数十年の間に、巨大噴火が起きる可能性は十分に低いと判断。九電は巨大噴火が起きる場合でも余裕を持って前兆を把握できると主張し、核燃料の搬出先を決めていない。
川内原発では使用済み燃料プールだけで１９４６体が保管されており、搬出先を探すのは容易ではない。
一方、火山学者らでつくる規制委の検討会は、「巨大噴火の時期や規模を正確に予知する技術はない」との見解を盛り込んだ提言をまとめた。メンバーで火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「（検討会の）認識としては必ずしも規制委と同じ立場には立たない」とくぎを刺した。
巨大噴火が日本で起きるのは１万年に１回程度。観測経験がなく、前兆があっても判断できないというのが火山学者の間で広く共有されている認識だ。
検討会は提言で、巨大噴火の予測などで規制委に助言する組織の設置を求めた。実現は川内１号機の再稼働に間に合わず、９月以降になる。
噴火の前兆と異常判定の判断基準を事前に設定することが必要との考えも示されたが、これも時期は決まっていない。
川内原発周辺の火山とカルデラ／ 川内原発をめぐる動き／
川内原発と周辺市町／ 川内原発審査の流れ原子力規制委が審査中の原発
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