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安倍首相の答弁、「憲法改正」を次期参院選の争点に ！
安倍首相が、改憲で狙っているのは、
緊急事態条項で、独裁政治強行だ ！
自民党を16年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は真逆、
戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、民意無視・
傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（www.huffingtonpost.jp：2016年03月02日 09時10分 より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル | 執筆者： 石井潤一郎、鯨岡仁、笹川翔平
★安倍首相、悲願の改憲を争点化へ 参院「３分の２」確保狙う ！
２０１６年度予算案の、今年度内成立が確定し、夏の参院選に向けた各党の動きが本格化する。
憲法改正が、かつてなく問われる選挙となり、自民、公明両党に一部野党を加えた改憲勢力が「３分の２」を得るかどうかが焦点だ。衆参同日選も視野に入る中、選挙結果によっては、いまの憲法がつくってきた国のありようが変わる可能性がある。
★自民党総裁として、党が長年言ってきた
憲法改正（実は、改悪）をやりたい ！
「自民党総裁として、党が長年言ってきた憲法改正をやりたい。
緊急事態条項の改正はできないでしょうか」
安倍晋三首相は、最近、懇意にしている公明党の太田昭宏前国土交通相に打ち明けた。
大災害や戦争時の政府の権限などを定める緊急事態条項の新設は、自民党が、改憲の有力な項目に掲げる。
「緊急事態は、あいまいだから、なかなか簡単ではないですよ」。
太田氏は、首相にこう返したが、改憲への強い思いを感じ取った。
★安倍首相は、年明け以降、憲法改正発言を強めている ！
安倍首相は、年明け以降、憲法改正をめぐる発信を強めている。
１月４日の年頭記者会見では「参院選でしっかり訴えていく」と表明した。
３月１日の衆院予算委員会でも、「『３分の２』が可能となったもの（項目）から憲法改正に取り組んでいきたい」と述べた。
民主党の緒方林太郎氏が「お試し改憲だ」と批判すると、安倍首相は、「できるものからというのは当たり前だ」と強く反論した。
安倍首相に呼応するかのように、首相自身が、特別顧問を務める、日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトのメンバー十数人が、3月1日、「国家緊急事態と人権保障」をテーマに国会内で勉強会を開いた。
出席議員は「憲法改正は参院選の争点になるべきだ」。
憲法改正については、自民内にも「訴えても票にならない」（参院ベテラン議員）と消極的な声がある。だが、それでも、安倍首相は、「我が党は、結党以来、党是として憲法を改正すると申し上げている」と繰り返す。
党是とは、結党時の「政綱」に盛り込まれた「現行憲法の自主的改正」との文言だ。
安倍首相が敬愛する祖父・岸信介氏が、初代幹事長として深く関わり、安倍首相にとっても悲願だ。
安倍首相は、夏の参院選を、悲願を実現に近づける最大のチャンスと位置づける。
憲法改正の発議には、衆参各院で「３分の２」以上の賛成が必要である。
衆院では、自公両党で３分の２を確保しており、参院の議席が焦点になる。
★自公に加え、改憲賛成・隠れ自民で、７８議席
を得れば、参院で改憲勢力が３分の２に達する ！
自公に加え、改憲に積極的なおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党で、７８議席を得れば、参院で改憲勢力が３分の２に達する。
２０１３年の参院選では自公だけで７６議席を得ており、首相官邸の関係者は「大きく取りこぼさなければ、３分の２に届く可能性がある」と語る。
（朝日新聞デジタル 2016年3月2日05時01分）
（参考資料）
安倍首相が、改憲で狙っているのは、
緊急事態条項＝日本版「全権委任法」だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/11より抜粋・転載
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１）安倍首相は、新年早々、憲法改定（実態は改悪）の意向を公言した ！
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。
憲法改定が現実の問題になっている。
２０１６年は、参議院議員通常選挙が行われる年だ。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。
日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。
条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。
２）安倍首相が、改憲で手を付けようとしているのが、
緊急事態条項＝日本版・ヒトラー「全権委任法」だ ！
改憲で何に手を付けるのかが問題になる。改憲で手を付けようとしているのが、緊急事態条項である。
これは、改憲というよりも加憲である。自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
３）緊急事態の宣言が発せられたときは、国民は、国その他公
の機関の指示に従わなければならない＝独裁政治 ！
第２項以下は、省略。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
４）ヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、
ドイツの独裁政治がスタート ！
１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。
その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。
安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。
５）緊急事態条項が、安倍独裁政治を
本格稼働させる根拠になる ！
そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。
上記自民党憲法改定案を見ると、「内閣総理大臣は」「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」「特に必要があると認めるときは」「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
つまり、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。
６）内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、
「緊急事態の宣言を発する」ことができる＝独裁可能
緊急事態が宣言されると、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」、
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」こととされる。
さらに、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」ことになる。
７）選挙・法律・基本的人権の制限等、安倍独裁
を可能にする、緊急事態条項だ ！
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。―以下省略します―
Ⅱ 「今こそ憲法改正を ！極右団体の1万人大会」に極右・安倍首相は
ビデオメッセージをよせた ！
（blog.goo.ne.jp：2015年11月11日より抜粋・転載）
１１月１０日午後、日本武道館（産経新聞）。
極右団体日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する、1000万人ネットワーク 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を！１万人大会」が、２０１５年１１月１０日、日本武道館で1万1千人を集めて行われました（主催者発表）。
◆日本最大の右翼団体、 日本会議とは何者なのか ？
２０１５年６月５日の衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と表明した憲法学者のお一人、小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）が６月１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見したときに、英エコノミスト誌の記者がこう尋ねました。
「安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか」
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖 ！菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議メンバーだ。 この質問に対して、小林先生はこう明快に解説しました。
★日本会議の憲法改正案は、明治憲法と同じ ！
「日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。
“彼らの憲法改正案も明治憲法と同じ”ですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、
かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。 」
―以下省略―
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