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アベノミクスは、目新しいものではなく、成長戦略は、大資本の利益拡大
を追求するものだ ！
Ｇ20会合を受けた、週明けの東京市場では、日経平均株価が、大引けは、
161円安と沈んだ ！
相対的貧困率は、日本は16％超、1人親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/29より抜粋・転載）
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１）Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、金融、財政、構造上の政策手段を
総動員する、方針が明記されたが、具体策は、明記されなかった ！
中国の上海で、２月２６‐１７日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。
２７日に発表された声明には、均衡の取れた、成長や市場の安定など、Ｇ２０の経済目標の達成に向けて、「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」と明記された。
金融、財政、構造上の政策手段を総動員する、方針が明記されたのである。
しかしながら、具体策は、明記されなかった。
総論賛成だが、各論は、明示できなかったのが実態である。
２）Ｇ20会合を受けた週明けの東京市場では、
日経平均株価が、大引けは、161円安と沈んだ ！
Ｇ２０会合を受けた週明けの東京市場では、日経平均株価が寄り付き後、２５０円高まで上昇したが、大引けは１６１円安と沈んだ。
Ｇ２０での合意に切実感がないことが影響したと考えられる。
『金利・為替・株価特報』２０１６年２月２９日号、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
タイトルは、「アベノミクス失政明白で政策は抜本修正へ」である。
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つを提示したものである。
そのアベノミクスの失敗が明らかになり、政策の抜本転換が、強く求められているのである。
アベノミクスという固有名詞が使われているが、その内容は、目新しいものではない。
マクロ経済政策において、財政金融政策の同時発動を示しただけなのである。
３）アベノミクスは、目新しいものではなく、成長戦略
は、大資本の利益拡大を追求するものだ ！
成長戦略は、大資本の利益拡大を追求するものだが、短期的に大きな変化を引き起こすものではない。
したがって、中短期の日本経済に影響を与えるのは、財政・金融のマクロ経済政策であり、この点に関して、アベノミクスは、当初、金融緩和・財政出動のポリシーミックスを示していた。
金融緩和政策は、インフレ誘導を目指すものであったが、結局、インフレ誘導は、成功しなかった。
日本の消費者物価上昇率は、現在、前年同月比ゼロの水準で、推移している。
４）アベノミクスの金融緩和政策は、
インフレ誘導は、成功しなかった ！
「インフレ誘導は可能である」と主張した論者は、現実のデータの前に、敗北を認めるほかはない。
日銀副総裁の岩田規久男氏は、２年度に公約を実現できなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で明言したのだから、まずは、職を辞して、けじめをつけるべきである。
インフレ誘導派は量的金融緩和政策によってインフレ率を上昇させることが可能であると主張した。
しかし、短期金融市場残高をいくら積上げたところで、金融機関の与信活動が、活発化しなければ、マネーストック＝マネーサプライは増加しない。
５）黒田日銀は、量的金融緩和政策では、インフレ誘導ができないので、
マイナス金利導入を打ち出した ！
マネーストックの増加なくして、インフレ率の上昇は生じないのである。
黒田東彦氏が、１月２９日に、突然のマイナス金利導入を打ち出した、最大の理由は、量的金融緩和政策では、インフレ誘導ができないことを認識したことにある。
日銀執行部は、確約した公約を実現できず、その責任を明らかにする前に、インフレ誘導に向けての手段を変えた。
こうした責任回避、無責任体質が、日銀に対する信認をさらに低下させることになる。
しかし、あまりにも準備不足であった。
６）責任を明らかにしない、無責任体質が、安倍首相
の家来・日銀に対する信認をさらに低下させる ！
日銀政策決定会合での評決では、５対４の僅差でのマイナス金利導入決定になったが、賛成票５票は、安倍政権が起用した政策決定会合メンバーだけだった。
安倍政権発足以前に起用されたメンバーは全員が反対票を投じた。
政策論議が十分に行われず、「数の力」で決定を押し通す姿勢は、日銀の政策決定プロセスとして大きな問題を残すものになった。政策論議の的がずれているのだ。
いま必要なことは、財政政策の路線転換である。
超緊縮の財政政策が、日本経済の悪化を加速させている。
７）超緊縮の財政政策が、日本経済の悪化を加速
させているのに、気付かず、路線転換できない ！
この本質に気付かず、この本質を、「是正する措置」が必要であるのに、そこに対処しない。
これが今回Ｇ２０会合における日本政府の対応のまずさである。
機動的、積極的な対応が求められているが、安倍政権の対応は遅すぎる。
今回のＧ２０会合では、財政政策の重要性が明記された。
日本の財政当局は、抵抗したと見られるが、この表現が盛り込まれた。この意味は大きい。
８）安倍政権下、日本の経済政策は、
「金融政策依存症」の状況だ ！
日本の経済政策は、「金融政策依存症」の状況を示している。
２０１３年に、日本経済が不況から脱出することに成功できたのは、２０１３年は、財政金融政策を総動員したからである。
２０１４年に日本経済は消費税大増税によって大不況に陥ったが、２０１５年に崩落せずに済んだのは、２０１５年１０月の消費税再増税を、延期したからである。
そこに、「原油価格急落」という、日本経済にとっては、外から減税がプレゼントされた事態が発生し、株価も２万円を突破した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
相対的貧困率は、日本は16％超、1人親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/27より抜粋・転載）
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１）世界的に格差問題が重要性を増しているが、
自公政権下、日本も格差拡大の国だ ！
消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。
世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。
相対的貧困率という指標がある。
世帯１人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。
２）相対的貧困率は、日本は16％超だ ！
この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。
国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本は、ワースト４にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。
３）ひとり親世帯の貧困率は、約55％弱であり、
ＯＥＣＤ加盟33ヵ国中、最悪だ ！
ＯＥＣＤ報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、何とナンバーワン（ワーストワン）になっている。
かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。
格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。
グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。その中核が、労働規制の緩和である。
４）自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、
利益を拡大するために、非正規労働を増やしている ！
非正規労働者は、40％超だ ！
企業が、利益を拡大するために、もっとも力を注いでいるのが、労働コストの削減だ。
正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。
２００１年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。
その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。
安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。
その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。
５）アベノミクス・「成長戦略」の正体は、
大資本の利益を「成長」させる戦略だ ！
安倍政権が推進した、派遣労働法の改正は、企業による正規労働から非正規労働へのシフトを、さらに後押しするものである。
国税庁調査では、正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。
正規労働者の平均年収が、４７８万円であるのに対して、非正規労働者の平均年収は１７０万円である。
６）正規労働者の平均年収が、478万円、非正規労働者は、170万円であり、
フルタイムで働いても年収が200万円未満は、千万人超だ ！
非正規労働者が労働者全体の４割を占めるに至っている。
フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。
このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。
こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器が、ＴＰＰである。
７）ＴＰＰ参加で、ＩＳＤＳ条項で、日本の諸制度
の米国化（弱肉強食・格差拡大）が強制される ！
ＴＰＰに入ると、ＩＳＤＳ条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。
日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。
冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変
がある。
２５年前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税 ２７兆円、法人税 １９兆円、消費税 ３兆円。
これが２０１５年度には次のように変質した。
所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円。
８）自民党・自公政権下、法人税・所得税が
大幅に減収し、消費税が大幅に増収した ！
所得税は、平均世帯で年収３２５万円までは無税であるのに対して、高額所得者は、５５％の税率（住民税を含む）を課せられる。
これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。
―この続きは次回投稿します―
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