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東電元会長ら3人を東京地裁に、強制起訴 ！
業過致死傷罪で、検察官役の弁護士が、検察は、旧経営陣や事故対応に当たった
政府関係者計42人全員を不起訴とした ！
米国・自民党・大資本に従属が検察の正体 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年2月29日20時01分より抜粋・転載）
２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、
検察官役に指定された弁護士は2月29日、業務上過失致死傷罪で、東京地裁に、
在宅のまま強制起訴した。
検察審の起訴議決に基づく強制起訴は、全国９例目である。公判で旧経営陣は、いずれも無罪を主張するとみられる。【山下俊輔】
【東京第５検察審査会が認定した旧経営陣３人の役割】
＜東電元会長ら強制起訴 検察審、市民感覚反映＞
＜強制起訴って珍しいの？＞
「原発事故、予見可能」
他に起訴されたのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。
事前に争点を整理する公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は来年以降にずれこむ可能性がある。
公判では旧経営陣が大津波と原発事故を予見できたか、対策を講じれば事故を回避できたか－－などが争点になる。
☆旧経営陣３人は、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する
可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠っていた ！
起訴状によると、旧経営陣３人は、福島第１原発に１０メートルを超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとされる。
☆旧経営陣３人は、原発の運転停止を含めた、
回避措置を講じるべきだった ！
東電は、2008年、政府の地震研究機関の予測に基づき、第１原発の想定津波を最大１５．７メートルと試算した。
第５検審は、昨年７月、この試算を踏まえ、「旧経営陣３人は、万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発の運転停止を含めた、回避措置を講じるべきだった」と起訴議決した。
☆避難者らが、旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、
東京地検は、 計42人全員を不起訴とした ！
事故後、避難者らが、旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は、計４２人全員を不起訴とした。
審査の申し立てを受け、第５検審は１４年７月に３人を「起訴相当」と議決した。
再捜査した地検が、2015年１月、再び不起訴としたが、第５検審が起訴議決した。
地裁が選任した、指定弁護士５人は、約半年かけて補充捜査を行ってきた。
引き続き公判も担当する。
今後は通常の刑事裁判と同じ手続きが進む。
業務上過失致死傷事件は、裁判員裁判の対象とはならない。
同様に告訴・告発され不起訴になった、旧経済産業省原子力安全・保安院元幹部と東電実務担当者ら計５人についても東京第１検審が審査している。
▽東京電力広報室の話 刑事訴訟に関することでありコメントは差し控えたい。
☆検察が、不起訴にした事件でも、検察審査会が起訴すべきだと、
２回議決すれば、強制起訴できる ！
検察が、不起訴にした事件について、検察審査会が起訴すべきだと、２回議決すれば、裁判所が指定した検察官役の弁護士が強制的に起訴する制度である。
国民の司法参加の一環で、２００９年５月に導入された。
国民からくじで選ばれた審査員１１人のうち８人以上が賛成して「起訴相当」と議決した場合、検察は、再捜査を行う。
再び不起訴としても、２度目の審査で、８人以上が賛成して「起訴議決」をすれば、指定弁護士が起訴し、公判でも立証、求刑などを行う。
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」 する東京地検特捜部 ！
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体 ！
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想
を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら
「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな ！
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、
隠匿退蔵物資事件捜査部 ！
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。
その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」 になる東京地検特捜部幹部 ！
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。
郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。
郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。 このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。
米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。
今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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