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日本経済の転落回避には、超緊縮財政政策の修正が不可欠だ ！
自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/25より抜粋・転載）
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１）暴走・安倍政権下、ＮＨＫ日曜討論は、放送法第４条に反する、
番組編集になった ！
２）マクロ経済政策が、中短期の時間軸で検討され、構造調整策
は、中長期の時間軸で検討される ！
３）日曜討論では、財政政策について、その必要性を主張する発言
は全くなかった ！
４）独裁的安倍政権下、ＮＨＫの番組編集が、財務省従属
で実行されている ！
５）ＮＨＫは、日本経済の低迷持続がわからないように、“直近
５四半期のＧＤＰ成長率の推移”を棒グラフで表示した ！
６）“７四半期を表示するグラフ”で、みれば、2014年４－６月期
が、－7.9％等、大幅マイナス成長がよくわかる ！
７）２０１４年度は、消費税大増税で、日本経済は、「撃墜」された ！
８）自民党・自公政権下、経済政策の過度の振れが、日本経済
の重大な攪乱要因になってきた ！
９）自民党・自公政権下、間違った政策を指摘せず、権力に屈服
する人物のみ、起用されてきた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）マクロベースで、財政政策が景気を抑圧もせず、
景気を刺激もしない状態が望ましい ！
ここで言う「中立」とは、マクロベースで、財政政策が景気を抑圧もせず、景気を刺激もしない状態を指す。
マクロベースでの財政政策の「中立」とは、分かりやすく整理するなら、財政赤字を減少もさせず、増加もさせない予算執行をすることである。
これをベースにおいて、経済状況を判断して、裁量を加える。
財政政策の「裁量政策」の効果については賛否両論がある。
11）リーマンショック前までは、日本の学界でも
「裁量政策は効果がない」と主張する者が大半だった ！
麻生自公政権下、リーマンショックまでは、日本の学界でも「裁量政策は効果がない」と主張する者が大半を占めた。
海外でそのような論調が、多数を占めていたからである。
しかし、リーマンショックを受けて、米国が、大規模な裁量的財政政策発動を行った。
そして、米国の経済学者が、裁量的な財政政策の有効性を主張した。
すると、これまで裁量的な財政政策は、無効であると主張してきた多くの日本人学者が、裁量的政策は、有効であると言い始めた。
12）長期自民党・自公政権下、経済学者は、
変質して、裁量的政策は、有効であると主張 ！
長期自民党・自公政権下、これ位、いい加減な世界である。
そして、リーマンショック後は、裁量的な財政政策が短期的には有効であることを認めざるを得ない状況が生まれたのである。
私は、むやみやたらな財政出動を唱えたことなど一度もない。
他方、財政収支を改善することは基本的に望ましいことも主張し続けている。
私が日本の経済政策運営で強く警告を発してきたのは、日本経済がようやく少し浮上した、景気回復初期に、政府が行き過ぎた緊縮のブレーキを踏むことについて、その行き過ぎた緊縮政策が、せっかくの経済浮上の流れを破壊してしまう危険についてである。
13）過剰な緊縮政策が、せっかくの経済浮上
の流れを破壊してしまうのだ ！
１９９７年度の橋本政権の財政政策、２０００年度、２００１年度の森政権、小泉政権の超緊縮財政政策を批判してきた。むやみやたらに積極財政を主張してきたのではない。
もうひとつ、財政政策で常に主張してきたことがある。それは、財政支出の内容を是正するべきことだ。
米国には財政支出の分類軸として、裁量支出とプログラム支出という区分がある。
プログラム支出は、制度によって政府支出が自動的に決定されるもの、これに対して、裁量支出は、毎年度の裁量によって支出を決めるものである。
プログラム支出の中心は、社会保障支出である。
14）財政支出のなかの裁量支出を極小化し、
プログラム支出を拡大すべきだ ！
公的医療保険支出、年金、生活保護などは、プログラム支出に該当する。
これに対して、各種補助金、公共事業支出などが、裁量的支出になる。
私の主張は、財政支出のなかの裁量支出を極小化し、プログラム支出を拡大するというものである。
各種利権と直結する裁量支出を切り込めば、日本の財政規模で、国民に対する社会保障水準を大幅に高めることが可能になる。
北欧などと比較して、日本の最低保障水準は、著しく低い。
多くの国民が、貧困レベルで苦しんでいる。
15）財政支出の内容を全面的に刷新すれば、同じ予算で、社会保障・福祉等
国民の最低保障水準を大幅に引き上げることが可能だ ！
財政支出の内容を全面的に刷新すれば、同じ予算で、国民のナショナルミニマム＝最低保障水準を大幅に引き上げることが可能になるのだ。
このような財政支出改革こそ必要だ。
同時に、税制においては、「能力に応じた課税」を軸に据えるべきである。
日本の税収構造は、過去２５年間に、同じ国の税構造とは思えないほどに変質した。
２５年前に、所得税２７兆円、法人税１９兆円、消費税３兆円だった、税収構造が、
２０１５年度には、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円に変化した。
16）25年前と最近を比較すれば、所得税・
法人税が大幅に減収し、消費税収が激増した ！
消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも超富裕層と同じ税率で税金をむしり取る点にある。
所得税(住民税を含む)は最高税率が５５％である一方、夫婦子二人世帯では、年収３２５万円までは、所得税額ゼロなのだ。
日本財政の中身を変える必要性を強く訴えていた。
安倍政権はマクロの経済政策として、当初は、積極的な財政金融政策を唱えて、２０１３年はこれを実行した。
しかし、２０１４年以降は、金融緩和と緊縮財政を組み合わせている。
17）安倍政権下、金融緩和・マイナス金利・インフレ誘導は、企業と債務者には、
利得を与えるが、労働者、預金者には損失を与える ！
金融緩和は、インフレ誘導を目指すものとされてきたが、インフレは、企業と債務者には、利得を与えるが、労働者、預金者には損失を与えるものである。
庶民にとって、百害あって一利のないものだ。
その金融政策が行き詰まり、マイナス金利に突入したが、政策決定後の金融市場は、最悪の推移を示している。
18）超緊縮に振れている財政政策を
少なくとも中立に戻すことが重要だ ！
いま必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を少なくとも中立に戻すことだ。
もっとも重要なこの論点を欠いた討論番組を放送しても、まったく意味はない。
唯一の救いは、小幡績氏が日銀の政策対応を全面批判したことである。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★税の減収分概算：計464兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す
「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（3.05倍）
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