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安倍自民党の戦争法制に賛成、「平和の党」公明党 ！
創価学会員の乱「連立の離脱も選択肢の一つ」
婦人部ソッポで集票組織が崩壊か ？
自公連立の内幕・経緯について識者・政治家たちの主張 ！
（dot.asahi.com ：2015年8月5日 より抜粋・転載）
「平和の党」でありながら、安倍自民党の安保法制を認めた公明党。その姿勢に学会員が怒りを露にしている。
創価学会員の怒りが、特に激しいとされるのが、かつて、池田名誉会長が選挙運動の先頭に立ち「常勝関西」と言われた、関西地方だ。関西の創価学会関係者が語る。
☆安保法制反対のデモにも、創価学会員は、それなりの人数が、
自然発生的に駆けつけて声を上げている ！
「『平和の党』の最後の砦であるはずの安保法制に簡単に賛成され、会員の怒りが一気に高まった。集会で『もうやってられない』と声を荒らげて、公然と批判する会員もいたし、安保法制反対のデモにも、それなりの人数が、自然発生的に駆けつけて声を上げている。
地域をたばねる幹部が見つけて後日連絡すると、『平和を呼びかけて、何が悪いのか』と言い返され、反論できなかったそうです」
関西の会員が、動揺している背景には、5月の大阪都構想の住民投票をめぐるゴタゴタもある。都構想に反対していた、公明党が、住民投票の実施には一転して賛成に回り、創価学会は、早々に自主投票を決めたのだ。
不可解な動きの裏を、創価学会関係者が、こう解説する。
☆公明党は、選挙に当選したいから、安倍政権に従属 ！
「昨年12月の衆院選の際、維新の党から、橋下徹氏ら党幹部を立候補させ、公明党大物が、立候補する小選挙区にぶつけると宣言されました。
ビビった公明幹部らは回避のため、菅義偉官房長官の仲介で維新と“密約”を結び、住民投票への協力を約束しました」
男性の言葉どおり、「平和の党」を自負する公明党が、自民党とともに安保法制を推し進めていることに不満を持つ学会員が、じわじわと声を上げ始めている。
ネット上でも、新たな動きが出てきた。
愛知県在住の創価学会員・天野達志さん（51）は、7月30日から安保法制の白紙撤回を公明党の山口那津男代表に請願する署名活動を始めた。
「ひとりの学会員」として署名を呼びかけているが、対象は、学会員だけに限っていない。
フェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使し、同調者を集めている。天野さんがこう語る。
☆池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』
と声を上げたい ！
「学会の幹部には『組織の会合で声を上げることは会員を動揺させるから、よく考えていただきたい』と言われましたが、知人を通じてやるのはかまわないというので署名活動をすることにしました。すでに十数件の問い合わせが来ています。
私も組織を惑わせたくはなく、悩ましいですが、池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』と声を上げたいという思いが根本にあります」
天野さんも東京都内のデモに参加し、他の学会員の参加者と少しずつ交流を深めている。
☆集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書を
町議会で可決後、公明党の町会議員が、公明党を離党した ！
こうした草の根の動きは、議員の間でも広まりつつある。
愛知県武豊町議の本村強氏（62）は、昨年6月、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書を町議会で可決させたことをきっかけに、同9月に公明党を離党した。
「1990年代のPKO問題の時は世界への貢献のためと自分を納得させてきましたが、今回の安保法制は黙っていられなかった。
池田名誉会長の著書『人間革命』の冒頭に『戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない』とある。学会員なら誰でも読んでいます。
戦争を引き起こしかねない法案に公明党が賛成するのは、矛盾している」（本村氏）
28歳で入信し長年の会員だという本村氏だが、公明党の政策を公然と批判することには、大きな負担がともなった。
「党内からは、私を除名しろという声も上がった。離党する時には、『あなた個人の票は、得票の2％だ』と言われ、離党すれば組織票がなくなり次の選挙では勝てないと示唆された。
しかし、私の動きに賛同し、陰で応援を続けてくれる会員もおり、春の統一地方選では何とか無所属で当選することができたのです」（同）（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）
※週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋
（参考資料）
自公連立の内幕・経緯について識者・政治家たちの主張 ！
自公連立の内幕・経緯識者・政治家の主張
（岩浪貞芳著『権力闘争の内幕』より抜粋･転載）
１）鈴木棟一氏の主張
① 湾岸支援の90億ドルが国会を通るかどうかの鍵を握っていたのは公明党だった。そこで、2月中旬、公明党への工作が集中した。
このところ、公明党は都議選、参院選、衆院選と大きな選挙で3連敗していた。
前年の総選挙では57議席から46議席へ11議席の減だった。党内からこんな自嘲も聞かれた。
「砂利汚職、リクルート事件、明電工事件の3スキャンダルが影響した」いずれも矢野絢也前委員長ら公明党議員がからんだスキャンダルであった。
そして、統一地方選挙を前に、「4連敗ではたまらない。なんとかしなければ」との焦りがあった。
そのため、統一地方選挙では前回当選者より候補者を約200人減らすなど、徹底的な“守り”の選挙を展開したくらいだった。
そして、自民党と手を組むことで活路を見いだそうとする、小沢一郎、市川雄一の名をとった「一市ライン」が、公明党を動かしていた。
この2人は、竹下内閣当時、市川公明党国対委員長、小沢官房副長官の間で国対の裏折衝をして以来のコンビである。
それまでの公明党は社公民による政権づくりを目指していたが、市川は党内でも「社公民路線をぶちこわした張本人」と言われていた。市川の口ぐせは、「社会党と一緒になってなんでも反対していたら、社会党のうしろに埋没してしまう」というもの。
自民党と組み、公明党の主張を取り入れさせれば、存在を アピールできるというわけだ。
② 1999年10月に自公連立が成立したが、これも竹下のシナリオだった。
すでにその2年前に竹下は公明党のドンである藤井富雄に、地域振興券のアイデアを示してこう提案した、という。
「公明党のほうから持ち出したらどうか」同じ年の6月、故正木良明公明党政審会長の葬儀で落ち合った竹下元首相は神崎武法公明党代表にこう提案した、という。
「これからはやはり自公だな」いずれも当時は新進党に組み込まれていた公明党を引きはがして、自民党政治を安定させる深謀遠慮であった。
２）野中広務氏の主張
公明党との連立の呼び水になったのが地域振興券だったが、両党との間ではこの他にも、少子化対策について2000億円規模の1999年度補正予算を編成することでも合意している。
これは駅前保育所や企業内保育の充実を図る少子化対策で、冬柴鐵三幹事長から強い要請があったものだ。
こうした公明党への配慮や気配りが、連立に加わらない中でも国旗国家法、日米ガイドライン法などの成立について公明党が協力してくれることにつながったのである。
その意味では、まず実質的な連立が先にあって、その後に形式的連立が付いてきたというのが実態に近いかもしれない。
連立の相手としての公明党は、創価学会を支持母体にしているだけあって、考え方が1つで安定している。加えて数もある。そして小渕さんも秋谷栄之助会長をよく知っていた。
1999年の7月7日の七夕のことだった。
小渕さんは小沢さん、さらに公明党の神崎武法代表と連続会談を行い、自自連立に公明党が加わって自自公連立になるとの基本合意を取り付けた。
神崎さんは当時、「日本の権力を正しい方向に導くためのも権力の中に入るのも1つの選択だ」と話すなど、連立に積極的に参加する方向になっていた。
これまで政教分離問題で批判してきたことについては、憲法に違反しないこと。
その解釈は今後とも変わらないこと。
そしてこれまでの自民党の公明党批判、創価学会批判には、情報や認識に偏りがあり、行き過ぎた攻撃があったことを認め、党とうして反省し、謝罪すること。
それを「政教分離問題についての見解」として文書化したのである。
３）魚住昭氏の主張
1994年末、市川雄一は小沢らと新進党を結成した。新進党は翌年7月の参院選で躍進したが、学会は宗教法人法の改正にからんで自民党の集中攻撃を受けて窮地に立った。
最も恐れていた池田の証人喚問は辛うじて免れたものの、会長の秋谷栄之助が国会に参考人招致されたのである。
「そのころには自民党の反転攻勢にたまりかねた学会側が『市川がおっちょこちょいで馬鹿なことをやるから、こんなことになった』と言って彼を非難しはじめたんです。
市川というのは頭はいいけど、性格が激しく危ないところがありますからね。
市川らに任せておいたら何が起こるかわからんというので、学会が直々に自民党との手打ちに乗り出した。その相手が一番手強い野中さんだった というわけです」
それにしても、なぜ学会はそれほど野中を恐れたのか。「まあ、理由はいろいろありますが・・・・・」と言いよどんだ後で、岡本が例を挙げたのは学会発行の『政教グラフ』に関することだった。政教グラフには、池田と外国要人などとの会見場面を撮った写真がたびたび掲載された。
「写真のバックには学会施設にあるルノワールとかマチスとかいった有名画家の高価な絵が写っているんですが、野中さんがそれを創刊号から全部調べ上げて、学会が届け出ている資産リストと突き合わせた。
その結果、届出のない絵がいろいろあることが分かったというのです。もちろん野中さんは直接そんなことを学会に言ってくるわけではない。なんとなく耳に入るので、秋谷会長は『野中は怖い、怖い』としきりなに漏らすようになったんです」
後に野中が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
４）平野貞夫氏の主張
①「密会ビデオ」問題
まず、創価学会が非自民改革路線から離れたきっかけとして、「密会ビデオ」問題があったことは明らかだ。
もう1つは、公明党が自民党政権に参加することに積極的になるのが、長銀・日債銀などをめぐる金融危機と同じ時期であり、そのとき政治の背後にあった何かである。
第1の問題、創価学会が改革路線から離れる直接のきっかけは、某暴力団との長年にわたる「抜き差しならない関係」を象徴するビデオテープの存在だった。
このテープを材料にして、当時の自民党幹事長代理、野中広務さんは、新進党の旧公明党議員を通じて創価学会を「恫喝」したのだ。
端緒となったのは、平成8年（1996年）1月に始まった通常国会である。
この国会は、日本経済を奈落の底に突き落とした元凶である「住専問題」の処理をめぐり、大混乱に陥った。自民党のなりふり構わない行動に対して、当時の新進党は、予算委員会を「座り込み」という物理的抵抗で食い止めようとした。
そんな最中、事態打開に動いたのが、当時の幹事長代理だった野中さんであった。
公明党の常任顧問の藤井富雄・東京都議らが某暴力団の組長と会い、反創価学会の自民党幹部４人の名前を挙げ、「この人たちはためのならない」といった・・・
こう推測される様子を写したビデオテープを手に入れ、それを材料にして新進党の旧公明党議員に住専処理での妥協を迫ったという。
このとき、野中さんは、某暴力団の組長に「働きかけ」を行い、創価学会との調整を行ったという情報があった。
上部団体の代表者と藤井都議が京都の高台寺近くの料理屋で会ったという事実を必死に追いかけていたジャーナリストのグループがあったが、残念ながら解明されていない。
しかし、私の耳には、「自公連立は某暴力団がきっかけをつくってやったようなものだ」という、某暴力団の内情をよく知る立場にいた人物の話が届いている。
この一件以降、新進党にいる旧公明党の一部議員と創価学会の一部の幹部が、自民党によって牙を抜かれ、高邁な理念と理想を棄て、堕落の阪を落ちていく。
② 裏資金の隠し場所
もう1つ、公明党が、自民党政権に積極的に参加する動きをするようになった背景だが、その時期が金融危機と符合することが問題だ。日本長期信用銀行（長銀）などの問題は、これらの金融機関が、日本社会のマネーロンダリングの「ブラックボックス」であったことにある。
この恩恵にあずかっていたのは経済界だけではない。
政界、とくに自民党の派閥、労働組合、学校法人、そして宗教法人に至るまで、「裏資金」を持つあらゆる団体が恩恵を受けていたので深刻であった。
私たちは、法的処理をすることで、日本の暗部を国民の眼前に晒すことを主張した。
しかし、労働組合を支持母体とする民主党と宗教団体を支持母体とする新党平和（旧公明党）は、自民党とともに「金融再生法」を成立させ、長銀等の法的処理を行うに至らなかった。
小渕政権は、野党の協力もあって金融危機をどうにか切り抜けるが、金融機関のあり方に対する国民の眼は厳しくなる。これまでのように、「裏資金」を金融機関に隠しておけなくなったわけだ。
この時期、偶然とはいえ、新党平和(旧公明党)は、自民党政権への参加に積極的になる。
これらの背景について、経済面からも政治面からも解明されていないことに、日本社会の不健全性が見え隠れする。
この2つの問題が、もし解明されるとしたら、自公政権の存在自体を、国民は、許さないだろう。
別の見方のをすれば、この2つの問題（「密会ビデオ」問題・裏資金問題）を国民の眼から隠蔽するために、自公連立政権が続いていると、私は推測している。
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