http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5683.html
| Tweet |
山本太郎議員の質問：
安保特「原発への弾道ミサイル着弾の影響
について～安倍政権は、想定していません」
二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおるのが米国の常套手段だ ！
（www.taro-yamamoto.jp：2015年07月30日より抜粋・転載）
資料②⇒九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書（平成26年12月24日）
資料③⇒平成26年5月28日 原子力規制委員会提出資料「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について（案）」
○山本太郎君： 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。党名は長いんですけれども質問時間はなかなか長くないということなので、是非簡潔にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
その前に、本日この審議を傍聴しに来てくださっているお客様の中に、六名の沖縄からのお客様がいるそうです。辺野古から来ていただいたということです。
過去四度、直近の選挙では沖縄の民意ははっきりとしました。辺野古に基地は造らせない、それが沖縄の選んだ民意、そしてそれが決めたこと。にもかかわらず、どうやら安倍政権はどうしても造る気満々のようです。
一体、安倍さんが何を考えておられるのかということもこれからいろいろ聞いていきたいと思うんですけれども、民主主義とは何なのか、立憲主義とは何なのかということを、今日お越しになっていただいている辺野古の皆さんにも是非お伝え願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
まず、総論としてのお話を始めたいと思います。
☆平和安全法制の本質は、「戦争参加法制」であり、明らかに「憲法違反」だ ！
私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、今回の政府・与党の言う、平和安全法制、私たちから見れば、紛れもない、「戦争参加法制」だと思うんですけれども、これらの法案は、明らかに「憲法違反」であり、そればかりでなく、安全を保障するどころか自衛隊員と日本国民全体の危機を高めるもので、断固反対、全力で反対いたします。
今回、この特別委員会で発言の場を得ましたので、私たちは、次の四つの視点を、基本に質疑を行ってまいりたいと思います。
☆平和安全法制の本質は、憲法九条に違反する違憲立法だ ！
第一、やはり何よりも、今回の政府提出法案は、日本国憲法九条に違反する違憲立法だということです。
憲法九条には、自衛権を認めるとはどこにも書いてありません。明確に武力の行使、これ禁止されております。
しかし、外部から日本に対して攻撃、急迫不正の侵害があり、ほかに手段がない場合は必要最小限度の実力行使が許されるという解釈で正当防衛のための自衛隊を保有しているんですよね。日本が攻撃されていないにもかかわらず、武装した自衛隊が海外で武力行使をするということは到底許されることではありません。
☆自衛隊が実施する、後方支援は、武力行使そのものだ ！
第二、後方支援は武力行使そのものだということです。
日本政府は後方支援と言っておりますけれども、国際法上、ロジスティックスは補給、兵たんであり、後方支援する自衛隊は、日本が支援するアメリカ等の敵対国、あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。
アメリカの敵がそのまま日本の敵になる、有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。
☆中東等で、米国等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、
女性、子供達の殺傷、これ明らかに戦争犯罪だ ！
第三、国際法上の正当性についてです。
中東、アフガニスタンでのアメリカ等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子供たちの殺傷、これ明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。
このようなアメリカ軍等の行為に、日本の自衛隊が参加、協力すること、あってはならないです。
☆平和憲法下、自衛隊が、加害者側、戦争犯罪者側に
なることは絶対にあってはなりません ！
自衛隊員の皆さんの危険が高まること、このことも重大な問題ですけれども、日本の自衛隊が、非戦闘員の市民、女性、子供たちに対し過って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはなりません。
現場の情勢、刻一刻と変化します。戦場ジャーナリストの方々にお聞きすると、皆さん口をそろえてこうおっしゃる、身を守るために動くものは、全て撃つ、そんな状況に陥るのが、戦場だと。安全だと思われた場所も、その先は、分からないという話なんです。
☆自衛隊は、海外では、あくまで集団安全保障、
国連中心主義で行動すべきだ ！
我が国は、海外ではあくまで集団安全保障、国連中心主義で行動すべきで、自衛隊の海外派兵は行わず、国連の人道支援活動を中心に参加、協力すべきです。
憲法違反の法案に対して、対案を出せ、これよく聞きますよね、声高に、与党側から。これはただの詭弁です。論点ずらし以外の何物でもない。
憲法違反の法案に対する対案は、廃案であると、先日、参議院本会議で民主党北澤筆頭理事がおっしゃいました。そのとおり。
☆生活の党の考えは、日本の領域に対する、急迫不正の侵害に
対しましては、従来どおり個別的自衛権と日米安保で対処する ！
続いて、第四として、私たちの安全保障に関する政策を主張していきたいと思います。
まず、日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しましては、従来どおり個別的自衛権と日米安保で対処します。
尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきです。
南シナ海に対しては、軍事力ではなく、外交力で対処すべき。ＡＳＥＡＮ諸国と連携し、ＡＰＥＣの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべきだ。
中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、ＡＰＥＣやＧ７などとも協力して経済制裁をすることとし、そのことを抑止力とすべきではないでしょうか。
中東につきましては、自衛隊は、派遣せず、国連の人道支援活動への参加、協力に徹するべきだと思います。
イスラムは、日本の敵ではありません。これが私たちの政策、いわゆる対案です。
◆現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する重大な脅威について
以上、四つの視点から質疑を行いたいと思いますけれども、今日は、第一回目ですから、現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する重大な脅威について質問していきたいと思います。
衆議院で百時間以上を超える審議が行われたという話なんですけれども、でも、ほぼ誰も理解できていないんじゃないですか。
総理でさえも、余り理解されていないんじゃないかなというふうに、先日のテレビでの分かりやすい説明とか見ているとそういうふうに思っちゃうんですけれども。
安保法案に対して、それでも、テレビにも出演されて、いろいろかみ砕いてみんなに伝えようというお気持ちというのはすごく伝わってくるんですけれども、残念ながら、ますます混乱を深めているだけ。
理解を深めるコンテンツとして、今ちょっと話題がかなり盛り上がってきています、皆さん御存じだと思います、「教えて！ヒゲの隊長」、御存じですよね。
本家本元のひげの隊長の方も盛り上がっていますけれども、その一方で、そのパロディー版が、本家を超えるヒット数ということで、これ併せて見ていただくと、かなり面白いと思うんですけれども。
☆実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するか ？
まず最初の質問は、このひげの隊長さんの動画、その一こまをお借りして質問したいと思います。（資料提示）少数会派は、セルフサービスです。それでは参りたいと思います。
この動画の中、ひげの隊長さんは、あかりちゃんに対しまして、「実際に日本にミサイルを向けてる国があるの知ってる？」、このように聞いています。
安倍総理、実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するんですか、教えてください。
☆北朝鮮は、日本を、大半を射程に入れる、数百発もの
弾道ミサイルを配備をしている ！
○国務大臣（中谷元君）： 中国、北朝鮮、ロシア、これは、我が国に到達し得る多数の弾道ミサイル、これを保有をしております。
しかし、それのみをもって、我が国の安全に対する脅威と評価しているわけではありません。弾道ミサイルの能力のみならず、その時々の国際情勢、また当該国の言動、行動など、総合的な分析、評価が必要となります。
その上で、政府として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしておりますが、これは、まず北朝鮮が、国際社会の自制要求にもかかわらず、核・弾道ミサイル開発を、継続をしている姿勢を崩していない、
そして、過去三回の核実験を通じて、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性を排除できない、
そして、日本を、大半を射程に入れる、数百発もの弾道ミサイルを配備をしている、
そして、昨今、弾道ミサイルの発射訓練を繰り返している、
そして、我が国の具体的な都市名を挙げて、弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調するなど、挑発的な言動を繰り返していることなどを、
総合的に分析を評価した結果でございまして、北朝鮮の軍事動向、
これは、我が国はもとより、地域、国際社会の安全保障にとっても重大な不安定要因となっております。
☆安倍総理、現実にミサイル撃ってきたとしたらどうするんですか ？
○山本太郎君： ありがとうございます。
質問レクというのが質問をする前にございまして、そこでどんな質問をするかというのを、少しお互いにコミュニケーションできないといけないので、やり合うんですけれども、そのときに、ここはさくっといきたいですと、世間話をしているようにというようなお話があったんですけれども、丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。
続きまして、ひげの隊長、もし、現実にミサイル撃ってきたらどうするのと、どうするのとは、言っていないです、どうする、あかりちゃんに、聞いているんですよね。安倍総理、そろそろ声を聞かせてください。もし現実にミサイル撃ってきたとしたらどうするんですかね。
☆ミサイル攻撃されたら、自衛隊が米軍と協力をしつつ、
弾道防衛ミサイルシステムによって、迎撃をする ！
○内閣総理大臣（安倍晋三君）： 我が国に対して弾道ミサイルが発射された場合には、自衛隊が米軍と協力をしつつ、弾道防衛ミサイルシステムによってこれを迎撃をいたします。具体的には、イージス艦とＰＡＣ３により二段階で対応することを考えております。
その際、我が国に弾道ミサイルが飛来すると認められるものの、これが我が国に対する武力攻撃とは認められない場合には、自衛隊法第82条の3に基づく弾道ミサイル等破壊措置により対処をすることになるわけであります。
他方、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断をし、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊が、自衛隊法第76条の防衛出動により対処することとなります。
また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づいて警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとることになります。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 北方領土・尖閣・竹島の真実＝領土紛争は米国が仕掛けた ！
8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部. 菅沼光弘・元公安調査庁第二部長
１．アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。
これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
２．二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおるのが米国の常套手段 ！
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。
菅沼 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。
我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。
（中略）―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――
二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
