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【衆院予算委】「支え合う力育む社会を作り、
持続可能な経済成長を実現」長妻代表代行 ！
細野議員、丸川大臣の資質・ゼロ金利政策等について追及 ！
この程度の認識なら環境大臣をやる資格がない ！
政治家・官僚・NHKマスコミ等には、ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
(www.dpj.or.jp： 2016年02月15日より抜粋・転載)
衆院予算委員会では、2月15日、「経済・地方創生等」に関する集中審議が行われ、長妻昭代表代行が特に格差問題を中心に質問に立ち、民主党と政府との考え方の違いを浮き彫りにした。
◆丸川環境大臣の発言
質疑の冒頭、長妻代表代行は丸川環境大臣に対し、福島第１原発事故後の除染の基準について「反原発派がワーワー騒いだ」などと発言したのかと事実関係をただした。
丸川環境大臣は自身の発言であることを認めた上で発言を撤回したと答弁。
長妻代表代行は発言自体が問題だとして「丸川大臣は『大臣の資格なし』と言わざるを得ない」と厳しく断じた。
◆民主党が目指す社会
長妻代行は、民主党が目指す社会は「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな社会」であるとし、こうした社会を実現するうえで「格差の壁」を取り除かなければならないと強調。
「格差の壁」には、
（１）教育格差の壁
（２）雇用格差の壁
（３）男女格差の壁――があると指摘した。
（１）教育格差の壁
教育格差の壁については、給付型奨学金を創設するべきと主張するとともに、たとえば一定の所得以下の人に限って国立大学の入学料と初年度授業料を無償（私立大学の場合には同額の助成）にした場合、その所要財源は５５６億円との試算を示し、「これなら財源をねん出できるのではないか。段階的に実現できるよう検討してほしい」と求めた。
これに対し安倍総理は、財源を用意できないことを理由に消極的な姿勢を示したことから「軽減税率を入れながら『財源がない』というのは首を傾げる。この財源は未来への投資だ」と主張した。
また、１人親家庭に対する児童扶養手当の支給年齢が、１８歳になった年の年度末とされていることで大学進学を断念させる一因となっていると指摘し、「２０歳までの引き上げを検討してほしい」と要請したが、安倍総理は「高校卒業後進学する場合と就職する場合とのバランスを失することから困難」とした。
（２）雇用格差の壁、（３）男女格差の壁
雇用格差の壁については、最低賃金を平均１０００円に引き上げることだけではなく、地域によって大きな差がある現行の最低賃金制度のあり方そのものが地域間の賃金格差に拍車をかけていると指摘し、「（全国的に）もう少し統一的な最低賃金にすべき」と主張した。
◆夫の家事・育児時間の国際比較
さらに男女格差の壁に関連して、長時間労働が女性にとって負担であるだけではなく、夫の家事・育児参加も阻んでいる（右図参照）とし、「日本でも残業時間・総労働時間の上限の法的規制を設けるべき」と主張。
また、現行では労使間の協定（いわゆる３６協定）によって無制限に残業が可能となることから、こうした協定が結べないようにすることや、終業から次の出勤まで一定時間以上空けるインターバル規制の導入などを提案した。
安倍総理は「長時間労働の抑制は重要」と述べたものの、法規制については慎重な姿勢を示したことから、長妻代表代行は「現在国会に提出されている労働基準法改正案は『残業代ゼロ法案』と言われている。
言っていることとやっていることが逆行しないよう、この法律を撤回してほしい」と求めた。
◆公正な分配による持続可能な経済成長を所得階層別の所得税負担率―省略―
日本では個人の年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる（右図参照）。
その理由として、株の譲渡益や配当、金利収入などの金融所得に対する課税が分離課税になっている上に税率が２０％（株式譲渡益には２０１３年まで１０％の軽減税率を適用）と非常に低いことがある。
長妻代表代行はこの税率を２５％程度に上げ、これを格差是正の対策費の財源に充てることを提案した。
その上で「われわれは格差の壁を取り除いた後、誰も置き去りしない社会を作り上げる。
支えられる側が、無理なく支える側に回ることのできる社会、支え合う力を育んでいく社会を作り上げていくことで、結果として持続可能な経済成長を実現していく」と語り、安倍総理に対しても経済成長ありきの政策からの転換を求めた。
PDF「長妻昭議員パネル資料」長妻昭議員パネル資料―省略―
民主党が目指す社会について訴える長妻代表代行― 民主党広報委員会―
（参考資料）
【衆院予算委】細野議員、丸川大臣の資質・ゼロ金利政策等について追及 ！
この程度の認識なら環境大臣をやる資格がない ！
（www.dpj.or.jp：2016年02月10日より抜粋・転載）
◆細野豪志・民主党政策調査会長の質問：
衆院予算委員会で、2月10日、政治姿勢・政治とカネ等をテーマに集中審議が行われ、民主党の
１番手として、党政策調査会長の細野豪志議員が質問に立ち、
（１）丸川環境大臣の講演での発言
（２）与野党の関係
（３）景気の現状
（４）ゼロ金利政策――等に関して安倍総理らに質問した。
細野議員は、冒頭、政府が長期的な追加被ばく線量の目標としている年間１ミリシーベルトについて、丸川環境大臣が２月７日に松本市で行った講演で「何の科学的根拠もなく、その時の細野さんという環境大臣が、１ミリシーベルトまで下げますと急に言ったんです』と語った発言についてただした。
☆数値は、国際放射線防護委員会のガイドラインによる
文字通り科学的根拠に基づくものだ ！
細野議員は、「正直信じがたい」として、発言は、事実かを確認したが、丸川大臣は「私の発言について福島の皆さまに誤解を与えているとしたら申し訳ない」などとするにとどめた。
細野議員は、数値は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のガイドラインによる文字通り科学的根拠に基づくものであり、しかも環境省内および福島県関係者と十分な議論を重ねたうえで定めた目標だと説明し、「科学的根拠がない」「細野大臣が急に言った」との指摘はいずれも事実に反すると指摘。
そのうえで丸川大臣に「環境大臣として基本的理解と認識を根本的に改めなければいけない。
発言は、完全に撤回したほうがいい」などと迫ったが、丸川大臣は、陳謝は繰り返したものの撤回はしなかった。
☆この程度の認識なら環境大臣をやる資格がない ！
丸川大臣が「環境省は、エコだなんだと言っていればよかった」と発言したことも、
細野議員は、問題視し、「環境省の職員の皆さんに失礼だ。この程度の認識なら環境大臣をやる資格がない」と厳しく批判した。
施政方針演説の冒頭で安倍総理が「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、そういう態度は、国民に対して誠に無責任。
建設的な議論を行おう」などとする旨を呼びかけたことに対して細野議員は、昨年成立した内閣提出法案６６本中５３本に民主党が賛成したことや、民主・維新統一会派で今国会に多くの議員立法の提出を予定していることなどを挙げ、「安倍総理の発言は事実に即さない」ときっぱり反論した。
☆民主党・維新の党統一会派の主な議員立法
「企業団体献金の禁止」についても維新の党と一致した法案を出していくことになると見通しを示し、「根本的な解決をしないと甘利大臣の問題をはじめたしたさまざまな問題を断つことができない。われわれには覚悟がある」と語った。
☆これだけの株安、円高を見て、アベノミクス相場は崩壊した ！
日本銀行が導入した「マイナス金利政策」については、「これだけの株安、円高を見て、アベノミクス相場は崩壊したと言われている」と指摘し、安倍総理の認識をただした。
安倍総理は、「後戻りするわけにはいかない。金融政策についてどういう手段を取っていくかについては日本銀行が決めていく。黒田総裁を信頼している。
物価の安定確保という意味で、しっかりした政策手段をとっていくものと考えている」などと強弁した。
PDF「20160210衆院予算委員会細野豪志議員配付資料」
20160210衆院予算委員会細野豪志議員配付資料
―民主党広報委員会―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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