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長期自公政権下、実は、国民を不幸にする事が、アベノミクスという麻薬の正体 ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
2040年、市町村・約50％、消滅予測 ！？
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/14より抜粋・転載
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１）安倍首相は、日本経済が改善したとアピールするが、
大多数の国民に、本格的に改善したとの実感はない ！
明日２月１５日午前８時５０分に、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表される。
国会では、安倍晋三首相が、第二次安倍政権が発足してから、日本経済が本格的に改善したと盛んにアピールしている。
しかし、大多数の国民に、日本経済が本格的に改善したとの実感はない。
たしかに、安倍政権が発足してから、株価は上昇した。
野田佳彦氏と安倍晋三氏による２０１２年１１月１４日の党首討論。
この党首討論で、野田佳彦氏が、衆議院解散を宣言して、ここからアベノミクス相場が始動した。
この１１月１４日の日経平均株価終値が、８６６４円だった。
２）この週末、株価終値は、14952円で、上昇した値幅の48％が、消滅した ！
そして、日経平均株価は、昨年６月２４日に、２０８６８円まで上昇した。
たしかに株価は、大幅上昇した。しかし、これをピークに株価は反落した。
この週末、２月１２日の日経平均株価終値は、１４９５２円だった。
１２２０４円上昇したが、５９１６円下落してしまった。上昇した値幅の４８％が、消滅した。
終末のＮＹダウが、３１３ドル値上がりしたから、週明けの日経平均株価は、上昇するだろうが、安倍政権を支えた、最大の柱である株価上昇が、株価急反落に転じてしまっている。
３）第二次安倍政権が、発足してから株価が上昇したが、
日本経済そのものは、浮上していない ！
第二次安倍政権が、発足してから株価が上昇したのは、事実なのだが、日本経済そのものは、浮上していない。残念ながら、これが、真実なのである。
明日発表の昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率がどのような数値になるのかは分からない。
＊補足説明：2月15日内閣府公表：
10～12月期・ＧＤＰ成長率は年率換算で、マイナス1.4％
ＧＤＰ成長率は各種統計を統合して推計されるのだが、すでに発表されている各種統計とは整合的でない成長率が発表されることもあり、事前予想とかい離した数値になることも否定はできないからだ。
４）10～12月期のＧＤＰ成長率は、年率マイナス０.７％だ ！
その点を留意していただいた上での記述になるが、これまで発表されている、各種統計数値から市場が予想している、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率は、年率マイナス０．７％である。
直近２年間のＧＤＰ成長率推移は、以下の通りだ。
２０１３年 １０‐１２月期 －０．７％
２０１４年 １－ ３月期 ＋５．０％
４－ ６月期 －７．２％
７－ ９月期 －２．８％
１０‐１２月期 ＋１．８％
２０１５年 １－ ３月期 ＋４．４％
７－ ９月期 －０．５％、である。
５）2014年度の実質ＧＤＰ成長率は、マイナス１.０％ !
２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率は－１．０％だった。
数値を見れば一目瞭然だが、日本経済は、まさに地を這うような推移を続けている。
安倍首相は国会で頻繁に安倍政権下の日本経済を自画自賛する。
「民主党政権の時よりも日本経済ははるかに良くなった」といった趣旨の発言を繰り返す。
日本経済の良し悪しを知るために最適の経済指標は、経済成長率だろう。
株価は、上場している企業の企業収益を反映する変数であるから、日本経済全体を評価する指標としては不適切である。
６）東証1部に上場している企業は、企業の1％未満であり、
株価で、日本経済全体を評価するのは、不適切だ ！
日本の企業のなかで、東証1部に上場している企業など、ほんの一握りに過ぎない。
中小企業庁が示す企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社であり、９９．７％は、中小企業である。東証１部に上場している企業は、１９４２社に過ぎない。
日経平均株価が上昇したとしても、それは日本経済の上澄みの、上澄みの部分しか反映していないのである。
２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生した。
第２次安倍政権が、誕生したのは、２０１２年１２月である。
７）実質ＧＤＰ成長率の平均値は、民主党政権の3年間で、＋2.2％、
第二次安倍政権の3年間で、＋0.8％であり、良くなってはいない ！
アベノミクス相場は、２０１２年１１月１４日に始まった。
２００９年１０‐１２月期から２０１２年７－９月期と
２０１２年１０‐１２月期から２０１５年７－９月期の３年間の、
実質ＧＤＰ成長率の平均値を計算すると、前者が ＋２．２％であるのに対して
、後者は ＋０．８％である。
これを見て、第二次安倍政権になって、日本経済がはるかに良くなったと判断する人は一人もいないだろう。
８）安倍政権・御用マスコミの洗脳によって、安倍政権になって、
日本経済は良くなったと、国民は、思い込まされている ！
ところが、日本の主権者はこの真実を知らない。
根拠なしに、第二次安倍政権が発足してから、日本経済は良くなったのではないかという、錯覚を保持している。理由は二つある。一つは株価が上昇したこと。
８６００円の株価が２０８００円に上昇したのだから、印象としては、日本経済が良くなったのではないかと錯覚してしまう。これは無理からぬことだろう。
しかし、すでに記述したように、株価は日本経済全体を反映するものではない。
日本経済の１％の部分を反映するものに過ぎないのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅱ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。
次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅲ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2014年12月：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年12月：米：17.３兆ドル（2.93倍）
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