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「2015年10～12月期・ＧＤＰマイナス」個人消費の不振が、顕著 ！
日銀のマイナス金利で経済は大混乱 ！
アベノミクスの悪い点は、そのままにして、
正しい部分は、正反対に実行している ！
（news.yahoo.co.jp：毎日新聞 2月15日(月)11時48分配信より抜粋・転載）
2015年10～12月期・ＧＤＰマイナス＞個人消費の不振、顕著
ＧＤＰ成長率と内外需寄与度の推移（前期比）
２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、個人消費の不振が響くなど、２四半期ぶりのマイナス成長になり、景気のけん引役不在が改めて浮き彫りになった。
足元では、世界的な金融市場の混乱の渦中にあり、日本経済は、大きな試練に立たされている。
☆安倍政権が目指す「経済の好循環」の実現は遠いのが実情だ ！
個人消費の落ち込みは、暖冬による冬物衣料などの不振もあるが、賃金の伸び悩みの影響が大きい。物価変動の影響を除いた実質賃金は、2015年通年で、前年比０．９％減である。
１０～１２月期も横ばいだった。円安などを背景に企業業績は好調だが、賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍晋三政権が目指す「経済の好循環」の実現は遠いのが実情だ。
☆東証1部上場企業、10～12月期に限ると、9.8％減と急激に収益が悪化 ！
設備投資は、２期連続で増加したものの、中国の減速など世界経済の変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。
ＳＭＢＣ日興証券のまとめでは、東証1部上場企業の１５年４～１２月期の最終利益は、前年同期比５．８％増だが、１０～１２月期に限ると９．８％減と急激に収益が悪化。企業の投資意欲が下押しされる恐れがある。
☆日銀は、マイナス金利の導入を決定したが、株価の下落
や円高の進行に歯止めはかけられない ！
また、年初からの世界的な金融市場の動揺は、いまだ収まっていない。日銀は、マイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の下落や円高の進行に歯止めをかけることはできなかった。
2月15日の東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して大幅に反発したものの、春節の休場明けの同日の中国・上海市場は大幅に下落して取引が始まるなど、不安定な市場の動きは解消されていない。
世界経済の減速懸念や金融市場の動揺に対して、政府や日銀の打つ手は限られており、市場では、先行きの景気も「当面は緩やかな回復にとどまる」（斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査室長）との見方が大勢だ。【横田恵美】
（参考資料）
Ⅰ 日銀のマイナス金利で経済は大混乱 ！
（ikedanobuo.livedoor.biz：2016年02月13日より抜粋・転載）
☆「ドカ貧」から「ジリ貧」へ ！
太平洋戦争の開戦を決定した1941年11月の重臣会議で、米内光政（元海軍大臣）は「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬようご注意願いたい」と慎重論をのべたが、東条内閣はドカ貧の道を選んでしまった。
デフレのジリ貧を避けようとした黒田総裁のマイナス金利という「真珠湾攻撃」は、予想外の円高・株安をもたらし、マーケットは大混乱になった。
これで2％のインフレ目標は不可能になったが、高金利と国債の暴落で、ハイパーインフレというドカ貧のリスクは、小さくなった。
☆マイナス金利で政府債務を踏み倒せるが、日本経済が
イギリスのように「安楽死」する道でもある ！
しかし10年物国債の金利が一時は、マイナスになるなど、むしろジリ貧になってきた。
これは、20世紀後半のイギリスがやった、金融抑圧と同じで、「名目金利＜インフレ率」を続ければ、ゆるやかに政府債務を踏み倒せる。ピケティもいうように、これが日本に可能な唯一の債務削減策かもしれないが、日本経済がイギリスのように「安楽死」する道でもある。
Ⅱ アベノミクスの悪い点は、そのままにして、
正しい部分は、正反対に実行している ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/12より抜粋・転載
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１）御用マスコミは、アベノミクスの政策対応が嫌気されて、
円高と株安が進行している」と伝えるべきだ ！
円高と日本株価下落が進行すると、日本のメディアは、「安全資産として日本円が買われている」
「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」と報道する。
それでは、２０１３年から２０１５年にかけて、円安と日本株価上昇が進行したときに、「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」と説明していたか。
違う。「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」と伝えていた。
そうであるなら、「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」と伝えるべきだろう。
２）安倍首相の家来・ＮＨＫは、安全な資産を買う動きが強まり、
日本円が上昇しています」と報道 ！
ＮＨＫは、ニュース報道のなかで、「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。
これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由を、ＮＨＫが決めている。
もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。
こうして、大本営発表のニュースが報道される。
こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。
３）御用マスコミのウソが積上げられて、ペテンに満ちた
安倍政権の政策が遂行されてきた ！
しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。
２月１２日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が１５０００円を割り込んだ。
日経平均株価が１５０００円を割り込むのは２０１４年１０月以来、１年半ぶりのことだ。
２０１４年１０月３１日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第２弾を決定した。
２０１４年１２月１４日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。
安倍政権は、選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを延期する決定を行った。
４）安倍政権は、選挙に合わせて、株価吊り上げ工作、増税延期、
不正選挙で、圧勝を演出 ！
同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、安倍政権は２０１４年１２月の総選挙にも勝利（最低投票率をねつ造し、改革派の票を大量廃棄して、不正選挙で自公圧勝を演出との指摘は多い）してしまった。
しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第２弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１５日号（２月上旬号）、
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：には、株価下落の背景と事態打開に必要な条件を記述した。
５）御用マスコミは、円高と日本株価下落が、安倍政権の経済政策とは、
無関係であるかのように報道するが、全くの間違いだ ！
政治権力に支配された、日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。
そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。
また、アベノミクスと言われるけれども、安倍政権は、アベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。
６）アベノミクスの悪い点は、そのままにして、正しい部分は、
正反対に実行している ！
アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、アベノミクスの悪い点は、
そのままにして、アベノミクスの正しい部分は、正反対にしているのだ。
サイアクノミクスとなってしまっている。
これまでは、株価が上昇していたから、雪が、あらゆるものを純白に染め抜いてしまうように、日本経済の闇の部分が隠されてきた。
しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。
７）日本経済の現状を捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、
日本経済は、再転落する ！
春節で中国からの旅行者は多いが、元は下落し、中国株価が暴落したから、中国旅行者の支出は金額で見て大幅に減少するはずである。
日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、日本経済は、再転落することになるだろう。
２０１３年から２０１５年にかけて、たしかに株価は、大幅に上昇した。
８６６４円の株価が、２０８６８円にまで上昇したのだから、そのインパクトは大きい。
８）円安等で、輸出製造業の企業収益が急増等、企業収益が急増し、
株価は昨年末までは、上昇した ！
株価が上昇した最大の背景は、企業収益が急増したことである。
とりわけ輸出製造業の企業収益が急増した。
輸出製造業は最高益を獲得し、日本の株価は、全体として大幅に上昇した。
これで恩恵を受けた企業や人は、たしかに存在する。
安倍首相は、国会で経済の話になると、いつも、むきになって、日本経済が良くなったと強調する。
たしかに、良くなった部分は、存在するのだが、日本経済全体で見ると、状況はかなり違う。
９）日本経済全体は、ゼロ成長近辺をさまようという、瀕死
の状態が続いている ！
日本の経済成長率、実質ＧＤＰ成長率は
２０１２年度 ＋０．９％、２０１３年度 ＋２．０％
２０１４年度 －１．０％、２０１５年４－６月期 －０．５％、
２０１５年７－９月期 ＋１．０％、である。
２０１２年度は、野田政権から安倍政権に交代した時期で、＋０．９％の成長率。
その後も一進一退で、ゼロ近辺をさまよっている。
つまり、日本経済全体は、ゼロ成長近辺をさまようという、瀕死の状態が続いているのだ。
経済全体が、瀕死の状態なのに、大企業の利益だけが拡大した。
10）ゼロ金利、円安誘導、法人税減税を背景に、大企業の利益
だけが拡大した ！
とりわけ、輸出製造業の利益が拡大した。
背景には、ゼロ金利、円安誘導、法人税減税がある。
これらの環境で利益を得る主体と損失を蒙る主体が併存する。
普通の労働者と、リタイアした年金生活者にとって、この環境はどのようなものだっただろうか。
これらの普通の庶民は、給料で生活し、リタイアした老後は、虎の子貯金と年金で生計を立てる。
円安が進行して、インフレ率が上昇することは、普通の庶民にとって最悪だ。
円安になると輸入品が値上がりする。
11）円安になると輸入品が値上がりし、物価上昇・賃金低迷で、
国民多数は、不利益な状況だ ！
庶民が輸出するということはないから、円安のメリットはない。
円高だったら、海外旅行の魅力が増すが、円安では、海外旅行が高嶺の花になる。
だからといって、国内旅行が割安になるわけではない。
インフレの分だけ、国内旅行も値上がりする。また、インフレの分だけ、給料は目減りする。
インフレを喜んでいるのは、給料を払う会社の側なのだ。
年金生活者は年金と虎の子貯金で暮らすが、インフレは、年金と虎の子貯金の両方を直撃する。
12）インフレは、年金と貯金の両方を直撃し、百害あって一利なしだ ！
本当に、百害あって一利なしだ。さらに決定的なのが税制改悪だ。
大企業には途方もない大減税が実施されてきた。
その一方で、庶民には、消費税大増税のプレゼントだ。こんなプレゼントいらない ！
と誰もが叫ぶが、現実に大増税が強行実施されてきた。
主権者は選挙で投票する権利を持っているのだから、消費税大増税を強行推進した議員を全員落選させればいい。
ところが、日本の主権者は、その行動を取らない。
―以下省略稿します―
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