http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5634.html
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東京株式市場、1万5000円割れ＝1年4カ月ぶり、世界経済を不安視 ！
日銀の黒田総裁は国会で緊急答弁 ！
年金資金を大幅に株に投資して安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
自公等政治家・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 東京株式市場は、全面安の展開 ！
http://headlines.yahoo.co.jp：時事通信 2月12日(金)9時11分配信より抜粋・転載）
2月12日午前の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価が2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。
日経平均の下げ幅は、一時、前営業日比で、847円まで拡大した。
午前の終値は838円74銭安の1万4874円65銭。世界経済の先行きを不安視した欧米市場の株安や、急激な円高進行、原油安を背景に株安連鎖に歯止めがかからない状況だ。
12日午前の東京外国為替市場では円相場が一時、日銀が追加の金融緩和を決めた14年10月31日以来となる1ドル＝111円台に上昇した。
イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言が、利上げに慎重な姿勢を示したと受け止められ、世界経済のけん引役として期待される米国景気の悪化懸念が高まった。これを受けて、円相場が急伸し、原油安にも下げ止まりの兆しが見られない。
Ⅱ 【ヤバイ】日経平均株価が1万4000円台へ ８３８円も暴落、
およそ１年４か月ぶりの値 日銀の黒田総裁は国会で緊急答弁 ！
（aigaijyouhou.com：20160212より抜粋・転載）
☆株価 約１年４か月ぶりに１万５０００円割れ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406741000.html
引用：
祝日明けの１２日の東京株式市場は世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んでいることから、全面安の展開となり、日経平均株価は８００円以上値下がりし、およそ１年４か月ぶりに、１万５０００円を割り込みました。
：引用終了
☆黒田総裁、金融市場動揺「日銀のマイナス金利が、影響したと考えていない」 ！
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H9C_S6A210C1000000/
引用：
日銀の黒田東彦総裁は、2月12日、衆議院財務金融委員会で答弁し、急速な円高や株安など金融市場の動揺について「日銀のマイナス金利が影響したとは考えていない」との認識を示した。
金融市場の不安定な動きは「原油価格の一段の下落や新興国経済の減速に対するリスク資産回避的な動きが過度に広がっている」ことが一因だと指摘した。
（参考資料）
Ⅰ ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）
１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、
株価が正常値に回帰、その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。
最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。
日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。
国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。―以下省略―
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2014年12月：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年12月：米：17.３兆ドル（2.93倍）
Ⅳ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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