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アベノミクス破綻確定と危機打開の方策は何か ？
政策の抜本的転換が必要だ ！
安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/10より抜粋・転載）
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１）日経平均株価が、16000円を割り込んだ ！
２）安倍政権の支配下にある、日銀が、家来5人の賛成で、偏向政策を決定 ！
３）マイナス金利導入の市場へのプラス効果は3日間しかもたなかった ！
４）NHK等は、銀行の預金金利が引き下げられる話などほとんど触れない
５）株価は、暴落続き、為替は円安でなく、円高に振れている ！
６）安倍政権に追従の偏向報道、「アベノミクスの成果」、
「安全資産の円が買われている」、笑止千万だ ！
７）株価が、大幅下落している原因の一つは、安倍政権のマクロ経済政策だ ！
８）株価が、大幅下落している原因の一つは、強度の緊縮財政政策だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）金利をゼロにまで引き下げた段階では、追加的な金融政策の効果は乏しくなる ！
このことは、実は日銀が表明している。
１９９９年９月２１日に、日本銀行は、見解を公表した。
「当面の金融政策運営に関する考え方」https://goo.gl/Zji4eこの文書のなかで、日銀は、量的金融緩和政策の効果について、次の見解を示している。
「（追加的資金供給の効果）(4) 最近、為替相場の安定等を図るため、日本銀行が、より大量の資金供給を行うべきとの議論が聞かれます。
10）ゼロ金利・資金供給を増大しても、金融機関や企業行動等に、
目に見える効果を与えない ！
しかし、上記のような金融市場の状態のもとでは、日本銀行が、ゼロ金利を維持するために必要な量を上回って、資金供給を増やしても、資金がまさに「余剰」のままで、短資会社等に積み上がるだけです。金利はもちろん、金融機関や企業行動、あるいは為替相場などの資産価格に目に見える効果を与えるとは考えられません。
(5) 実体的な効果がなくとも、市場が「追加的資金供給」に何らかの期待を持っていれば、それを利用してみてはどうかとの考え方もあります。
11）効果は、あったとしても一回限りで、永続きしません ！
しかし、そうした方法の効果は、あったとしても一回限りで、永続きしませんし、中央銀行として、目的と政策効果についてきちんと説明できない政策をとることはできません。」
つまり、日本銀行は、１９９９年９月の段階で、量的金融緩和政策について、明確に否定する見解を示したのである。
日銀が資金供給を増やしても、市中の銀行が、その短期資金を活用して、銀行融資＝与信活動を拡大しない限り、市中に出回るマネーは、増大しない。
市中に出回るマネーが増大しなければ、金融緩和の効果は得られないのである。
馬を水場に連れて行っても、馬が水を飲まない限り、馬の体内に水を供給することはできない。
12）短期金融市場残高を増やしても、それだけでは、金融緩和
の効果は生まれない ！
短期金融市場残高を増やしても、それだけでは、金融緩和の効果は生まれない。
１９９９年の時点で、日銀はこのように判断していた。
そして、この考え方は基本的に正しい。
ところが、その後、政治の圧力が強まり、量的金融緩和政策が実施されることになった。
日銀は政治の圧力を勘案して、政治の要求を取り入れたのである。
しかしながら、経済学の領域でも、この問題はひとつの論争点になった。
量的金融緩和を実施すれば、インフレを誘導できるとする主張を示す人々が登場したのである。
２０１２年１２月に発足した安倍政権は、この考え方を全面的に後押しした。
13）安倍首相は、量的金融緩和を実施すれば、インフレを誘導
できるとする主張する者を、日銀幹部にした ！
そして、日銀幹部の交代時期が到来したタイミングを捉えて、この考え方を持つ者で日銀を占有する行動に出た。
日銀副総裁に起用された岩田規久男氏は、２年後に消費者物価上昇率を２％にまで引き上げると明言した。
そして、もし、その公約を実現できなければ、辞任して責任を明らかにすることを国会で明言したのである。ところが、リフレ派と呼ばれる人々の主張は、現実によって否定された。
14）リフレ派の主張は、現実によって否定され、インフレ誘導は、
実現しなかった ！
インフレ誘導は、実現しなかった。昨年９月の消費者物価上昇率は前年同月比０．０％となった。
元のデフレに回帰した。
しかし、インフレ誘導が失敗したことは、日本の国民にとっては不幸中の幸いだった。
インフレは庶民にとって百害あって一利のない現象である。
インフレは、貯金の実質価値を減らし、勤労所得の実質価値を減らす。
逆に企業にとっては、借金の実質価値が減り、支払う賃金の実質価値が減るから、利益がもたらされる。
＊補足越明： リフレ派（kotobank.jp/wordより抜粋・転載）
緩慢なインフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝(けんでん)、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。
リフレーションとは、再膨張の意で、経済学的には景気循環においてデフレーションから脱却してマネーサプライ(通貨供給量)が再膨張し、加速度的なインフレーションになる前の段階にある比較的安定した景気拡大期を指す。
15）インフレは、企業にとっては、有利あったが、貯金の実質価値
を減らし、勤労所得の実質価値を減らす ！
ＮＨＫは、マイナス金利導入で、住宅ローン金利が低下して、住宅ローンを組む人にプラスであることを強調するが、重要なことは、全体をならして、誰にどのような影響が出るのかを考えることである。
ゼロ金利の時代が長期化して、得をしているのは企業である。
逆に、一般庶民は、虎の子の貯金が、一切利息を生まない状況を強制されている。
家計部門全体を見れば、資産と負債とを比較したときに、圧倒的に資産超過である。
お金の流れは、個人がお金の出し手で、国や企業がお金の取り手なのだ。
16）超低金利政策は、企業に利得を与え、個人に不利益を与えている ！
だから、超低金利政策は、企業に利得を与え、個人に不利益を与えている。
マイナス金利導入は、この政策を一段と強化するものなのだ。
アベノミクスは、完全に失敗した。
17）金融緩和・財政緊縮のポリシーミックスでは、日本経済の
先行き悪化懸念を払拭できない ！
為替レート変動の基調が、円安から円高に転換して、金融緩和・財政緊縮のポリシーミックスでは、日本経済の先行き悪化懸念を払拭できない状況に直面している。
これが、株価下落が継続している主因である。
アベノミクスの失敗を認めて、ポリシーミックスを抜本転換
しない限り、事態の改善は得られない。
報道は、政策失敗に焦点を当てて行われるべきである。
（参考資料）
安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載
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１）年明け後の日経平均株価の下落、背後にある三つの要因 ！
年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。
１月８日付ブログ記事、「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」、http://goo.gl/CGZ8D1
に三つの要因を指摘した。第一は、中国株価調整。第二は、地政学リスクの高まり。
第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることである。
第一と第二の要因については一般的に指摘されている。
しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。
２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営スタンスが
緊縮財政の傾向を強めていることを軽視 ！
指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。
重要なことは、近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。
３）日本の経済政策・財政健全化策は、近視眼的な病理に冒されている ！
残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。
財務省には、「経済あっての財政」という発想がない。ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。
経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。
経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。
４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く等、
長期停滞の蟻地獄に、はまってきた ！
成長戦略の具体的な中身は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税
だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。
５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。これが成長戦略の本質なのだ。
巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。株価は上がる。
しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。
結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。
しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。
６）巨大資本の利益極大化経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる ！
そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。
メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。
だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。
その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。
「頑張った人が報われる」などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える「頑張った人が報われる」というのは、資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。
毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。非正規労働者の比率は、約４割（2100万人超）。
―以下省略します―
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