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「アベノミクスが成功した」という誇大宣伝は、
戦時中の「連戦連勝」・虚偽の報道と同類だ ！
自公圧勝・「不正選挙を仕掛けたのは一体誰か」？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/09より抜粋・転載）
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１）昨年8月以降、安倍政権の下り坂が止まらない ！
安倍政権の下り坂が止まらない。
２０１２年１２月の政権発足以来、曲りなりにも「上り坂」が続いたが、昨年６月から８月にかけて頂上に到達。そこから「下り坂」が始まっている。
「下り坂」の先には「まさか」が控えている。
１９４２年６月のミッドウェー海戦、１９４２年８月のガダルカナル島の戦いで日本軍は敗北し、第二次大戦は完全な「下り坂」に転じた。
しかし、日本のメディアは、連戦連勝、の虚偽報道を展開し続けた。
日経平均株価は、２０１５年６月２４日に ２０８６８円、２０１５年８月１０日に、
２０８０８円、２０１５年１２月１日に ２００１２円、をつけた。
２）株価は、16000円に下落、甘利大臣が、金権スキャンダルで引責辞任 ！
この株価が、２０１６年１月２１日に、 １６０１７円、
２０１６年２月９日前引けで １６１６８円に下落している。
３Ａ１Ｓ（安倍、麻生、甘利、菅）と呼ばれる、現在の第２次安倍政権トップ４の一角である甘利明氏が、金権スキャンダルで引責辞任した。
甘利氏自身が現金受領を求めており、甘利事務所が、ＵＲに対して口利きを行っていた事実は、確認されている。
３）甘利疑惑は、あっせん利得処罰法違反に該当する可能性が高い ！
口利きの見返りに現金を受領していれば、あっせん利得処罰法違反に該当する可能性が高い。
国会での野党の追及は、生ぬるいが、事実は重い。
日銀は、安倍政権が任用した５人だけで、マイナス金利導入を強行決定した。
政治任用された者が「数の力」で、金融政策決定を強行するなら、もはや日銀の独立性など存在しないも同じである。
預金者の所得を奪い去るゼロ金利政策・マイナス金利政策を、正当化するロジックは、存在しない。
４）安倍首相の家来・5人が、マイナス金利導入を強行決定 ！
国民大衆は、損失を蒙るだけ ！
預金者、生活者、労働者、年金生活者、消費者は、インフレ誘導と円安誘導で、損失を蒙るだけで利益を得ることはまったくない。
「アベノミクスが成功した」という話は、メディアが宣伝しているだけで、主権者の実感でも感想でも真実でもない。
１９４２年以降も、日本の戦争は、「連戦連勝」と伝えられた。
その結果、３００万人もの日本国民の生命が奪われた。
５）「アベノミクスが成功した」という誇大宣伝は、戦時中の
「連戦連勝」・虚偽の報道と同類だ ！
間違った戦争が強行され、虚偽の情報に踊らされ、３００万人もの国民が尊い命を奪われたのである。
「安倍内閣の支持率が上昇した」という情報と、「連戦連勝」の大本営発表と本質的に同じものだ。
主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。
「安倍一強」などと言われるが、これも「虚偽情報」である。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいない。６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。
６）「安倍一強」の真相は、絶対得票率は、約17％、民意は、反安倍政権が多数だ ！
メディアが作りだした虚構、虚偽情報に踊らされると、１９４０年代の日本を繰り返すことになる。
「下り坂」に転じた第２次安倍政権。流れを変えることは不可能であると思われる。
アベノミクスがなぜ失敗しているのかと言えば、アベノミクスが国民の幸福を目指していないからだ。
アベノミクスが目指しているのは、大資本の幸福である。
日本を支配している支配層は、米・官・業・政・電の五つだ。
日本支配の頂点に君臨しているのが、米国＝強欲巨大資本である。
＊最低投票率を捏造して、改革派政治家の票を大量廃棄
して、自公の圧勝を演出したとの指摘は多い。
７）自民党・自公政権下、米・官・業のトライアングルが日本を支配している ！
１％が９９％を支配していると言われるが、その１％が、グローバルな強欲巨大資本なのである。
このグローバル資本の支配体制の下に、日本の官僚機構と日本の大資本が位置する。
米・官・業のトライアングルが日本を支配している。
このトライアングルが手先として使っているのが利権政治屋と電波産業＝マスメディアである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公圧勝・「不正選挙を仕掛けたのは一体誰か」？
（ＥＪ第３７０２号）
（electronic-journal.seesaa.net/article：2013年12月27日より抜粋・転載）
７月１日から６ヶ月間、１２４回にわたって書き続けてきた今回のテーマは、年末でもあり、今日で一応終了します。しかし、まだまだ書くべきことが残っています。
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仕掛け人候補その１ 「政治家」
仕掛け人候補その２ 「官僚」
仕掛け人候補その３ 「財界」
仕掛け人候補その４ 「巨大メディア」
仕掛け人候補その５ 「ジャパンハンドラー」
──平野貞夫著／ビジネス社刊
『真説／小沢一郎謀殺事件／日本の危機は救えるか』
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上記の順に書いてきましたが、結局「官僚」のところで終ってしまいました。
残るは、「財界」「巨大メディア」「ジャパンハンドラー」──肝心の、一番重要なところにはメスが入れられていないのです。いずれ機会を見て取り上げます。
考えたくないことですが、どうやら、“「不正選挙」は間違いなく行われている”ようです。
それでは、誰がそんなことを行っているのでしょうか。自民党でしょうか。
それは違います。自民党が関与していないとはいいませんが、自民党単独でこのようなことができるはずがないのです。これには、仕掛け人候補その３～５が深くかかわっています。
はっきりいうと、自民党と公明党が政権を担っていないと、不利益を被る勢力が仕掛けているのです。
これについては、植草一秀氏の次の書籍の第３章を参照されることをお勧めします。
きわめて的確に現在の日本という国のかたちが述べられています。
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植草一秀著／飛鳥新社刊
「日本の独立／主権者国民と『米・官・業・政・電』利権複
合体の死闘」／Ⅲ この国のかたち
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ことは,明治維新まで遡るのです。
そのためにＥＪでは、かつて,明治維新をテーマに取り上げて書いています。
８４回連載したものの、まだ完結していません。
http://bit.ly/1e9HGj
戦後に転機が訪れたのですが、米国によって官僚機構はそのまま温存され、現在では,強固な岩盤となって、厳然と存在しています。
そのバックには、「米国がいる」のです。
植草氏は、同書で次のように述べています。
☆日本の支配者は、悪徳ペンタゴンだ ！
米国と官僚と大資本。この三者が日本の支配者であり続けた。
米・官・業のトライアングルは、その代理人である、利権政治屋（＝政）と一般民衆を操縦する主体であるマスメディア（電波 ＝電）を動員して、巨大な利権複合体を形成して日本支配を続 けてきた。
これが米・官・業・政・電＝悪徳ペンタゴンによる 日本政治支配の基本構造である
──植草一秀著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
米国と官僚と大資本──ここに、今回私が書き残した「財界」「巨大メディア」「ジャパンハンドラー」のすべてが出てくるのです。
戦後の日本の政権は、「対米従属」か「自主独立」かに二分されますが、自主独立を主張する政権は、徹底的な米国からの攻撃を受けて、潰されてきた歴史があります。
しかし、２００９年に奇跡が起こり、小沢一郎氏が率いる対米従属でない、民主党政権が誕生したのです。おそらく米国にとって最大の危機が訪れたということができます。
それがどうなったか。
☆米国と官僚と大資本等は、「不正選挙」であろうと手段を選ばない ！
いうまでもないでしょう。彼らは、「不正選挙」であろうと手段を選ばない方法で、現在の安倍政権を誕生させたのです。
戦後の政権で、米国が最も待望したのが、「岸政権」です。
この政権に対して米国は、秘密裏に選挙資金提供を行ったことが、米外交文書によって明らかになっています。
そして、時を経て、現在は岸の血筋を継ぐ安倍政権です。
政権発足後１年になりますが、米国は陰ながら、アベノミクスを支えています。
景気が回復すると、国民は政権を批判しなくなるからです。
このことについては次のＥＪのテーマで明らかにしていきます。
しかし、本当に自民党でいいのでしょうか。
１年経過して、安倍政権の本性が見えてきています。
安倍政権は、前の菅、野田政権が劣悪過ぎたためにトクをしている面がありますが、安倍政権には大きな問題がいくつもあるのです。
第１次安倍政権の２００６年１２月の国会答弁で、「全電源喪失など起こらない」といったのは、安倍首相その人です。
☆「全電源喪失など起こらない」と答弁した、安倍首相、
福島事故が起きてからも一向に反省せず ！
しかし、福島事故が起きてからも一向に反省せず、経営者・株主・貸し手責任を一切問わずに東京電力を温存させ、１兆円の公的資金を返却しなくてもよいとし、原子力賠償支援機構からの交付金を９兆円に増額しているのです。
その一方で、福島原発の廃炉費用を電気料金に上乗せすること許し、さらに東京電力の負担を軽減するために、除染まで放棄しようと画策しています。
国内の処理も満足にできないのに、トルコなど海外に原発を売り込み、夫人の反発まで買っています。
しかし、安倍政権は、高い支持率にもかかわらず、多くの地方選で負け続けています。
そのため安倍首相は、現在選挙をとても恐れています。
☆自民党の繁栄は、企業を優遇し続け、巨大な企業献金に原動力があった ！
植草氏は、諸悪の根源である企業献金を廃止すれば、利権共同体は崩壊するとして、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
これまでの自民党政治が国民に苛酷である一方、企業を優遇し続けてきた最大の原因は、自民党の政策が巨大な資金を提供する企業の方向に向いていたからである。
市場原理主義の経済政策、国民の生活に冷酷な政策は、巨大な企業献金に原動力があったのだ。
──植草一秀著の前掲書より
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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