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甘利疑惑の根本に企業献金やり放題システム ！
穀田議員安倍首相らの姿勢ただす ！
パーティー券含め企業献金、全面禁止を ！
自民に企業献金5割増 政治資金収支報告
アベノミクスは「ワイロ政治」なのか ？
自民党を16年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、
民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（www.jcp.or.jp：2016年2月11日(木)より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、2月10日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生相の口利き疑惑に対する安倍晋三首相の姿勢をただし、問題の根本にあるパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を迫りました。 （論戦ハイライト）
◆建設会社の依頼を受けた甘利事務所が何度も
都市再生機構に働きかけた ！
穀田氏は、建設会社の依頼を受けた甘利事務所が何度もＵＲ（都市再生機構）に働きかけたことを示し、「これが口利きでなくて何なのか」と質問した。
「犯罪の有無は司法が判断する」と弁明する首相に、口利きへの謝礼だと依頼者自身が認める金を受け取った甘利氏が「適正処理」を指示したと言うだけではすまないと強調しました。
◆パーティー券が、企業献金の抜け道となっている問題がある ！
その上で、甘利氏が現金を受け取った際、パーティー券として処理するように指示したとの証言を示し、パーティー券が、企業献金の抜け道となっている問題をただしました。
穀田氏は、甘利氏と安倍首相、麻生太郎副総理、岸田文雄外相、菅義偉官房長官だけで２０１３～１４年分で合計６億円以上のパーティー収入を得ていることを明らかにし、「国民の常識とかけ離れている。自ら決めた（閣僚の）大規模パーティー自粛さえ守っていない」と強調しました。
自民党が政権に復帰して以降、同党の企業・団体献金は１２年の約６３億円から１４年の約６６億円に増加。同党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は１・６倍に増加しています。
◆献金が急増の要因は、経団連が消費税増税と法人税減税
の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」 ！
穀田氏は、献金が急増しているのは“通信簿”を付けている経団連が消費税増税と法人税減税の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」と批判しました。
◆企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が、総額6600億円超 ！
◆安倍首相答弁の経済の好循環の実態は、
財界と自民党が好循環しているだけだ ！
「政策を相互に理解していく中で（経済の）好循環が行われてきている」と述べた首相に、穀田氏は「財界と自民党が好循環しているだけだ」と指摘した。
企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が、総額６６００億円を超えていることも明らかにさせた上で、昨年、日本共産党が提出したパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の一刻も早い審議・成立を強く求めました。
（参考資料）
自民に企業献金5割増 政治資金収支報告
アベノミクスは「ワイロ政治」なのか ？
（ajimura.blog39.fc2.com：2014年12月2日より抜粋・転載）
Ⅰ 日刊ゲンダイ 2014年12月2日
自民党に企業献金５割増 ！
アベノミクスは「ワイロ政治」なのか ？
まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。
昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。
なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。
「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。
「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。
「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。
◆アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業は、
その“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然 ！
しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。
「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の好決算を記録している。
自民党への献金増額はその“謝礼”と、さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。
巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を成立させ、法人税も引き下げる予定です。
この調子では、来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
◆大企業と自民党だけがボロ儲け ！
安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。
むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。
１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。
「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義のモノ真似です。
新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。
富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが出来上がったからです。
◆安倍首相は、日本を、貧困層は相手にされないアメリカ
と同じような社会にする ！
貧困層は相手にされない。安倍首相は日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。
すでに富裕層の資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が３割を突破してしまった。年金までカットしている。
安倍政権が続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）
安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。
アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
Ⅱ しんぶん赤旗 2014年11月29日(土)
自民党ゼネコン献金倍増 ！
（ajimura.blog39.fc2.com：2014年12月2日より抜粋・転載）
◆文書で請求後、1億2千万円、政治資金収支報告
ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の会員企業が２０１３年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に前年比倍増の１億２６００万円を献金したことが、２８日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになりました。
自民党と国政協は政権交代後の１３年２月、公共事業の増加を含む安倍政権の経済政策「アベノミクス」を示して多額の献金を日建連に求めており、献金額の倍増はこの要求に応じた結果とみられます。
国政協の１３年分の収支報告書によると、日建連会員企業のうち４３社が計１億２６０３万２０００円を献金していました。１２年の６２０１万２０００円から倍増し、献金企業も１０社増えています。（グラフ）
もっとも多額の献金をしたのは、大手ゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店の５社です。
そろって各１２００万円を献金し、いずれも１２年の献金額（８１０万円または８１４万円）から１・５倍に増やしました。
これら大手５社は安倍政権発足後、公共事業の増加を追い風にして業績を伸ばしています。１３年度の受注高は、５社のうち４社が前年度比で２割超の大幅増でした。
次に献金額が大きいのは準大手の奥村組、五洋建設、西松建設の各７００万円です。このうち西松建設は、自民党や民主党などの国会議員に対する違法献金が発覚したことで０９年から国政協への献金を中断していましたが、５年ぶりに再開しました。
献金倍増の背景にあるのは、自民党と国政協が１３年２月に日建連に出した“巨額献金請求書”です。
自民党の文書は、アベノミクスを説明し、「ご高配を」と要請。
国政協の文書は「『強靭（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」とし、４億７１００万円を求めました。
文書は本紙日曜版が入手。
日本共産党の志位和夫委員長が１３年７月３日の党首討論で安倍首相につきつけ、「政治を金で売る、最悪の利権政治」と批判しました。
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◆日建連幹部「今年も文書来た」、自民党、こりずに献金要求 ！
自民党と同党の政治資金団体「国民政治協会」が、昨年に続いて今年も多額の献金を求める文書をゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）に出していたことが２８日、本紙の調べで分かりました。
日建連幹部が取材に応じ、文書の受け取りを認めました。
日建連の万仲宣夫常務執行役は、本紙が自民党による献金要求について説明を求めたのに対し、「文面は昨年と多少違うが、今年も自民党と国政協から文書が来た。
求められた金額は昨年と同額だ」と話しました。
万仲常務の説明によると、自民党、国政協は今春、昨年と同額の４億７１００万円を文書で要求。日建連は会員のうち上位約５０社を対象に文書の趣旨を口頭で伝え、献金への協力を求めました。
さらに、国政協は個別に日建連の会員企業を訪問して献金を要求し、日建連に出した文書と同様の文書を各社に渡したといいます。
日建連は、会員企業の献金額は把握していないとし、「協力をお願いしているが、実際にいくら出すかは各社の判断だ」（万仲常務）としています。
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