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自民党・自公政権下、我が身に危険が迫っても これだけは伝えたい、日本の真相 ！
自民党・自公政権下、政官業の癒着 ！
（www.h2.dion.ne.jpより抜粋・転載）
船瀬俊介・著 成甲書房 ２０１３年刊
◆PART １抗がん剤で殺されている日本人 ！
「猛毒抗がん剤」ではがんを治せない ！
２００５年のことだ。私は抗がん剤を告発する著書の取材で、忘れられないほどの衝撃
を受けた。厚生労働省（電話03-5253-1111）に電話取材したときのことだ。
「抗がん剤って、がんを治せるのですか？」
電話口に出たＫ技官（あえて実名は秘す）は、私の質問にこう答えた。
「抗がん剤ががんを治せないのは周知の事実です」
私はあまりにも驚いて、一瞬、言葉を失った。
「抗がん剤は毒物だとも、私は聞いたのですが？」
「大変な猛毒物質です」。これも、実にあっさりと答えた。私は絶句しながらも、「がんを治せないのに、そんな猛毒物質をがん患者に打っているのですか？」
「そのとおりです」
「猛毒だったら、患者さんは死んじゃうじゃないですか？」
するとＫ技官は、少し声を落としてこう答えた。
「そういう方が大勢いらっしゃるんですよね……」
これではもはや治療ではない。たんなる“毒殺”じゃないか！ 気を取りなおして、私はさらに聞いた。「抗がん剤には発がん性があるとか？」
「大変な発がん物質です」と、Ｋ技官はきっぱり言い切った。
「ええっ、がん患者に強烈な発がん物質を打っているの！ それでは、新しいがんが発生してしまうのでは？」
「そういう方が大勢いらっしゃる……」
抗がん剤担当のＫ技官が、あまりに平然と答えるのに驚愕した。“かれら”にとっては、以上の事実は、当たり前のことなのだ。
ここまで読んだ読者は、息が止まるほど驚いたにちがいない。
「そのような猛毒を、なぜ衰弱したがん患者に打つのだ！」
私は取材というより怒りの声で怒鳴りつけた。さらに、「そんな猛毒が、なんでクスリに化けるのだ！」と問いただした。
すると、Ｋ技官の説明では「抗がん剤を投与すると、１０人に１人くらいに腫瘍縮小がみられるんです」という。それを“効いた”と判断して医薬品（抗がん剤）認可するのだという。
１０人のうち残りの９人のがん腫瘍はピクリとも変化しない。それでも「効能あり」とする、わが国の薬の認可制に唖然とする。悪辣なペテンというしかない。それも、観察期間は投与後わずか「４週間以内」だという。
「アンタの寿命は４週間か！」。私は思わず怒鳴りつけていた。
◆「抗がん剤は無力」というデヴュタ証言 ！
実は、抗がん剤が有害無益であることは、海外ではとっくの昔に常識となっている。
１９５８年、米国立がん研究所（ＮＣＩ）のデヴュタ所長が、米議会でこんな衝撃的な証言をした。「抗がん剤による化学療法は無力だ」というショッキングな内容だ。デヴュタ所長の証言はこうだ。
「抗がん剤を投与すると、一部の患者には腫瘍縮小がみられる。
しかし、がん細胞は自らの遺伝子を変化させ、たちまち抗がん剤の毒性に耐性を獲得してしまう。だから抗がん剤はがん細胞に対してまったく効力を失う。がん患者はただ、抗がん剤の毒性をこうむるのみだ。私は深く絶望している」
これは、害虫が農薬に対して耐性を獲得する現象とまったく同じだ。デヴュタ所長は、がん細胞が耐性獲得する遺伝子を「アンチ・ドラッグ・ジーンズ」（ＡＤＧ：反抗がん剤遺伝子）と命名している。
ＮＣＩはアメリカ政府の最も権威のあるがん研究機関だ。
その最高責任者が「抗がん剤は無力だ」と、議会という公の場で認めたのだ。
まさに衝撃の大ニュースである。しかし……、アメリカのマスメディアも、日本のメディアも、完璧なまでにこの重大証言を黙殺した。
その背後には、超巨大スポンサーである製薬会社や医療利権の圧力があることはいうまでもない。
日本では、がん学会までもが箝口令を敷いた。だから日本のがん専門医ですら、このデヴュタ証言やＡＤＧの存在を知る者は極めて少ない。
◆多剤投与で、死亡率は7倍〜10倍に跳ね上がる ！
１９８８年、ＮＣＩ（米国立がん研究所）は『がんの病因学』という報告書を発表した。そこには「抗がん剤は強力な発がん物質である」と明記されている。
そして、「投与すると、患者に新たながんを多発させる“増がん剤”である」と、恐るべき副作用を認めている。放射線治療も同じだ。
この衝撃論文も、やはり世界のメディアは黙殺し、日本ではがん学会ですら無視したのだ。
いっぽうアメリカでは、政府機関の国立がん研究所が抗がん剤の無効性、有害性を認めたため、無視をきめこむわけにはいかなくなった。
そこで、東部の約２０の大学・研究機関の参加による大がかりな抗がん剤の合同研究が実施された。
私は、この報告を「東海岸リポート」と呼ぶことにした。紹介しよう。
■目的：「抗がん剤の効果」「患者が受ける利益」の２天を明らかにする。
■対象者：肺がん患者７４３人（全員、末期がん患者）。
■方法：患者を４グループに分ける。
（１）３種類の抗がん剤投与
（２）２種類投与
（３）１種類（Ａ薬）投与
（４）１種類（Ｂ薬）投与
その結果、腫瘍縮小効果は、
（１）の３種類投与グループが２０％と、もっとも高かった。
ところが「心不全」「ショック死」などによる死亡例は、単独投与群
（３）と（４）の７〜１０倍に達していたのだ。
■生存期間：（１）の３種類投与グループが「最も生存期間が短かった」（早死にした）
■リバウンド：腫瘍縮小した患者も、その後５〜８カ月で腫瘍は元の大きさに再増殖した。
抗がん剤認可で、日本の厚労省が観察期間を「４週間」とした謎が解けた。半年、１年と経過観察していたら、腫瘍の「リバウンド現象」がバレてしまうからだ。
なんという狡猾さだ！
リバウンドしたがん腫瘍は、そこでとどまらない。抗がん剤投与で恐ろしいのは、ＡＧＤ（反抗がん剤遺伝子）の変化によって、がん細胞が凶暴化することだ。
こうなると、もはやゆ手がつけられない。
抗がん剤で一部の患者に縮小がみられても、その後、ほぼ確実に再発、凶暴化して、患者を死に至らしめる。こうなると、患者は「がんで死んだ」というより、「抗がん剤で殺された」のだ。
◆癌の３大療法を否定したＯＴＡリポート ！
「抗がん剤は“無効”どころか、打てば打つほど患者を死亡させる！」
「東海岸リポート」の衝撃にアメリカ政府は決断を下した。
それが「米政府機関ＯＴＡリポート」だ。ＯＴＡとは米議会の調査専門部門である「アメリカ議会技術評価局（Office of Technology Assessment）」である。
この機関が１９９０年にリポートを発表し、それを受けてアメリカ政府は「代替療法にくらべて、抗がん剤、放射線、手術のがん“３大療法”は無効かつ危険」との裁定を下した。
そして、がん治療には代替療法を選択する道を推奨したのだ。１９７１年に当時のニクソン政権が「がん撲滅への宣戦布告」を行なってから２０年、国家によるがん戦争敗北宣言でもあった。
アメリカ政府が、現代医学のがん治療の無効性、危険性を公式に認めたのだ。
これほどのビッグニュースはない。新聞の一面トップで報道するにふさわしい。
だが、しかし、やはり世界のメディアは黙殺した。日本のマスコミも一字すら伝えることはなかった。
現代は高度情報化社会だというが、まったくの虚妄である。
巨大利権にかかわる情報はこのように完全に封殺されて、世界の市民に届くことは絶対にない。
だが、ＯＴＡリポートの登場以来、欧米のがん治療分野では流れが変わってきた。治療のトレンドが、自然療法、代替療法に向いてきたのだ。
とりわけインテリ層を中心に、がん患者が代替療法を選択しはじめた。それは、食事療法、心理療法、ヨーガ、瞑想、手当て……など、古来からの伝統治療である。
アメリカではＯＴＡリポート以来、大きな奇跡が起こっている。
毎年がん死者が、数千人単位で減り続けているのだ。
猛毒の抗がん剤や有害な放射線治療を拒否する患者が増えたからだ。それは理の当然の現象だ。
◆20年は、遅れている日本のがん治療 ！
このように１９９０年代から、海外ではがんの代替治療法が主流になっている。
しかし、日本だけはあいもかわらず、３大療法（外科療法・科学療法・放射線療法）一辺倒だ。
日本のがん治療は欧米に２０年遅れている。
日本での殺人療法は、医療現場で戦慄の地獄図を生み出している。
「がんで死亡した」とされた患者の多くは、手術、抗がん剤、放射線による重大副作用で“虐殺”されているのだ。
放射線治療についても、安保徹教授（新潟大学医学部）は「抗がん剤よりも多くの免疫細胞を殺す」と否定する。さらに手術も、「交感神経を緊張させ、患者を疲弊させ、免疫力を弱める」という。
人間の体内では前述のとおり、赤ん坊から年寄りまで平均して毎日約５０００個のがん細胞が生まれている。では、なぜ、皆ががんにならないのか？
それは、白血球の一種であるＮＫ細胞（ナチュラルキラー細胞）が常に体内をパトロールして、がん細胞を退治しているからだ。
だから、がんを治す方法は一にも二にも、ＮＫ細胞を増やす。これにつきる。
安保教授はがんを治す方法として３つを挙げる。
それは「笑うこと」「食事を改めること」「体を温めること」。
これらはいずれもＮＫ細胞を増強する。とくに笑いの効用は素晴らしい。
吉本新喜劇をがん患者に見せて笑わせたら、３時間でＮＫ細胞が最大６倍も増えた。侮るなかれ、「笑い」こそはきわめて有効ながん退治薬なのだ ！
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自民党・自公政権下、政官業の癒着 ！
（www.jcp.or.jpより抜粋・転載）
「アベノミクス」で復活、麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。
その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。
◆無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ
５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。
終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。
三好武夫会長は、冒頭のあいさつで頬を緩めました。
「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」
同協会は、道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。
２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。
会長がいう１２年度補正予算は、自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額１３・１兆円の巨額の予算となりました。
この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している１メートル１億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路（高速道路）が盛り込まれました。
無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。
パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。
自民党は、１０年間で２００兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して１０年間で１００兆円の公共事業を掲げています。
こんな場面も見られました。
同２９日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。
会場の入り口には７、８人の国会議員が並び、来場者を迎えました。そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。
すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。「宝の山ですよ」
５月２０日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは、多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。
「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。野党のときのパーティーはこれの１０分の１ぐらいだった気がする」
公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、二人三脚で進む利益誘導型の政治。安倍自公政権は古い自民党政治を取り戻しています。
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