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高市総務相の電波停止、国会答弁、野党が批判＝「メディア萎縮させる」
放送法4条理由に電波停止の可能性発言、大問題―民主党・細野豪志氏
社民・又市幹事長も「看過できない」と批判
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
安倍首相、デマに基づく悪口雑言の数々悪質な「捏造」・常習犯 ！
Ⅰ [時事通信]の報道
（news.google.co.jp：DATE:2016.02.09 18:18 時事通信社より抜粋・転載）
ガジェット通信を：
放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に対し、野党から９日、「メディアの萎縮をもたらす」（細野豪志民主党政調会長）などと批判が相次いだ。
細野氏は記者会見で「自民党には最近は寛容さが全く失われ、メディアに批判的なことを言われれば攻撃を加える」と懸念を表明。民主党の小川敏夫参院幹事長も「非常に不適切な発言だ。撤回し、きちんと釈明する必要がある」と述べた。
維新の党の今井雅人幹事長は「憲法では報道の自由が保障されている。（総務相発言は）不適切で、政府は謙虚にならないといけない」と指摘。
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「どういうことが法に抵触するのか、具体的に事例を挙げて言ってもらわないと報道の自由にも関わる問題だ」と語り、適用基準の明確化を求めた。［時事通信社］
Ⅱ 民主党の細野豪志政調会長の主張 ！
（news.google.co.jp：2016年2月9日 20:53小中大印刷より抜粋・転載）
民主党の細野豪志政調会長は、2月9日、高市早苗総務大臣が、国会答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことに「極めて問題」と強く懸念を示した。
☆時の権力に対し自由であるべき報道が、威圧され、
委縮する危険性をはらんだ問題だ ！
報道の自由、国民の知る権利につながる問題だけに、時の権力に対し自由であるべき報道が、威圧され、委縮する危険性をはらんだ問題だけに、今後、さらに突っ込んだ議論が求められよう。
細野政調会長は「放送法4条は事業者の努力義務と解されてきた。
なかにはこの条文は違憲とする憲法学者もいるが、通説は努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している」との受け止めを示した。
☆細野政調会長は、「放送法4条の濫用だ」と批判した ！
そのうえで「高市大臣が電波停止に言及したことは極めて問題。
そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思う。
また、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」と高市大臣の発言内容自体がすでに報道の自由に影響をおよぼした可能性があると問題視した。
そのうえで「この問題について、メディアが批判的に報じられないような雰囲気がすでにできてしまっているのでないかとすら思う」とし「放送法4条の濫用だ」と批判した。(編集担当:森高龍二)
Ⅲ 高市総務相「電波停止」国会答弁、
社民・又市幹事長も「看過できない」と批判
（BIGLOBEニュース ：産経新聞2月9日（火）20時45分より抜粋・転載）
社民党の又市征治幹事長は、2月9日、高市早苗総務相が、政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
又市氏は、高市氏が、８日の衆院予算委員会で言及した答弁について「言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない」とし、答弁の撤回を要求した。
さらに「安倍（晋三）政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる」とし、根拠を示さずに安倍政権が放送局に圧力をかけているかのような主張を展開。
その上で「瀬戸際に立たされている『放送における言論・表現の自由』を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう現政権に対し全面的に対決する」と宣言した。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。
暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
Ⅱ 安倍首相、デマに基づく悪口雑言の数々悪質な「捏造」・常習犯 ！
（www.nikkan-gendai.com/： 2015年2月24日より抜粋･転載）
「民主党は息を吐く様に嘘をつく」――。とかつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。
この過激な言葉が、そっくり我が身にハネ返っている。
先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた。
安倍首相は、2月19日の予算委で、民主党議員が、西川前農相の脱法献金を追及中、突然「日教組はどうするの」とヤジった。
翌２０日も「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、日教組は国から補助金を受け取っていなければ、教育会館から献金をもらっていた、民主党議員もゼロ。安倍首相は、国会でデマをまき散らしたようなものである。
安倍首相にとって今回の騒動は氷山の一角。
論理の飛躍や根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段だから、タチが悪い。
■安倍首相、デマに基づく悪口雑言の数々
安倍首相は、昨年秋の国会質疑中には民主党の枝野幹事長を面罵した。
何の脈絡もなく「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」から枝野氏が献金をもらっていると指摘。
両労組に革マル派の活動家が浸透していることを背景に、両労組と過激派を一緒くたにして、論理を飛躍させ、枝野氏が「殺人を行っている団体」から「献金を受け取った」と一方的に断罪した。
朝日新聞についても、常に根拠を示さず「安倍政権打倒が社是」と繰り返し答弁した。
拉致交渉にあたった、元外務省審議官の田中均氏が、2013年に、毎日新聞紙上で「外国での国際会議などで、日本が、極端な右傾化をしているという声が聞こえる」と指摘すると、安倍首相は、＜田中均局長を通し伝えられた、北朝鮮の主張の多くがデタラメ＞＜彼に外交を語る資格はない＞とフェイスブックで切り捨てた。
野党時代の2011年５月には、安倍自身のメルマガで、福島原発事故の対応をめぐり＜海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです＞と断言した。
安倍首相は、後に「デマだと判明」しても、今なお問題のメルマガを削除せず、菅元首相から名誉毀損で訴えられている。
「安倍首相は『総理の言葉の重み』を理解していないのでしょう。
政敵には、どんな「誹謗中傷」も許されるという姿勢なら、“ネット右翼の書き込み”と変わらない。
ヘイトスピーチすら想起させ、不愉快になります」（政治評論家の山口朝雄氏）
安倍首相は、昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日“人間のくず”と報道している」と答弁した。
恐らく、日刊ゲンダイ本紙を指したのだろうが、これもデマだ。
本紙は、安倍首相を「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来「人間のくず」と報じたことは、一度もない。
Ⅲ サンデー毎日が選ぶ ！
安倍政権のワースト「暴言」大賞
（mainichibooks.com：2015年7月19日 より抜粋・転載）
☆「反知性主義」がはびこる安倍政権の暴言、妄言は背筋が寒くなる ！
安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない中、安倍晋三首相に近い自民党議員らが党本部で開いた勉強会での発言が批判を招いた。"報道圧力発言"と受け止められたためだ。
「反知性主義」がはびこる安倍政権の暴言、妄言は背筋が寒くなる。
「（安全保障関連法案に反対する）マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいい」
（自民党・大西英男衆院議員）
「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。
左翼勢力に完全に乗っ取られている」（同・長尾敬衆院議員）
６月２５日に開かれた自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」。
講師の作家、百田尚樹氏の発言も含め、翌２６日報道されると野党やメディアから「報道の自由の侵害だ」と問題視する声が湧き起こった。
同日の衆院平和安全法制特別委員会で、安倍首相はこう答えた。
「党の中で私的な勉強会があって自由闊達（かつたつ）な議論があるが、言論の自由は民主主義の根幹で尊重しないといけない。一つ一つの意見を誰かが発言したことをもって処罰することが果たしていいのか」
『歴代首相の言語力を診断する』（研究社）の著者で、社会言語学が専門の立命館大・東照二教授はこう指摘する。
「首相や国会議員は、言論の自由の確保を考えるべき非常に重い立場にもかかわらず、感情のままに行動しています。
議論の姿がなくなり、いわゆる"反知性主義"が政権にはびこっています」
国民の言論の自由を守るべき権力者たちが、言論を抑圧する"言論の自由"を掲げる。東教授は、これが本当に民主主義国なのか、と疑問を呈するのだ。
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