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 九条の会、安倍首相の憲法9条の 改正発言を受け、抗議する 緊急アピール !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5615.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 2 月 11 日 21:37:45: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


九条の会、安倍首相の憲法9条の改正発言を受け、抗議する

緊急アピールの全文 !

安倍首相が、改憲で狙っているのは、緊急事態条項=日本版「全権委任法」だ !

極右団体の1万人大会」に極右・安倍首相はビデオメッセージをよせた !


武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、

右翼・ペテン師・自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ?


(www.asahi.com:2016年2月8日19時09分より抜粋・転載)

安倍首相が憲法9条の改正にも言及したことを受け、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」が8日に発表した緊急アピール「安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する」の全文は次のとおり。

◆九条の会が緊急アピール文 !

☆安倍首相の改憲発言に抗議 !

 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。


☆安倍首相、憲法9条2項の改定に言及 !

その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。

これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。


☆安倍政権は、立憲主義をくつがえし、戦争法を強行採決した !

 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ、立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。

この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。

ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。

それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。


☆立憲主義・憲法尊重擁護義務をまったくわきまえない、

  こうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議 !

 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

(参考資料)

安倍首相が、改憲で狙っているのは、

  緊急事態条項=日本版「全権委任法」だ !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/01/11より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、新年早々、憲法改定(実態は改悪)の意向を公言した !

安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。
憲法改定が現実の問題になっている。

2016年は、参議院議員通常選挙が行われる年だ。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院3分の2議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。

日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。
条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。


2)安倍首相が、改憲で手を付けようとしているのが、

  緊急事態条項=日本版・ヒトラー「全権委任法」だ !

改憲で何に手を付けるのかが問題になる。改憲で手を付けようとしているのが、緊急事態条項である。

これは、改憲というよりも加憲である。自民党憲法改正草案に盛り込まれている。

第九章 緊急事態(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


3)緊急事態の宣言が発せられたときは、国民は、国その他公

   の機関の指示に従わなければならない=独裁政治 !

第2項以下は、省略。
(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第2項省略

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


4)ヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、ドイツ

  の独裁政治がスタート !

1933年にナチスドイツのヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。

その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。

安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院3分の2勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。


5)緊急事態条項が、安倍独裁政治を本格稼働させる根拠になる !

そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。

日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。

上記自民党憲法改定案を見ると、「内閣総理大臣は」「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」「特に必要があると認めるときは」「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

つまり、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。


6)内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言

   を発する」ことができる=独裁可能 !

緊急事態が宣言されると、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」、
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」こととされる。

さらに、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」ことになる。


7)選挙・法律・基本的人権の制限等、安倍独裁を可能にする、緊急事態条項だ !

選挙をやらなくてよい。
法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。

まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。

そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院3分の2勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。

―以下省略します―

U 「今こそ憲法改正を !極右団体の1万人大会」に極右・安倍首相は

  ビデオメッセージをよせた !

(blog.goo.ne.jp:2015年11月11日より抜粋・転載)

11月10日午後、日本武道館(産経新聞)。

 極右団体日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する、1000万人ネットワーク 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を!1万人大会」が、2015年11月10日、日本武道館で1万1千人を集めて行われました(主催者発表)。


◆日本最大の右翼団体、日本会議とは何者なのか。

 2015年6月5日の衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と表明した憲法学者のお一人、小林節慶応大名誉教授(民主党推薦)が6月15日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見したときに、英エコノミスト誌の記者がこう尋ねました。

「安全保障法制を「合憲」としている3人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか」
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖 !
菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者3人は全部日本会議メンバーだ。 
この質問に対して、小林先生はこう明快に解説しました。


★日本会議の憲法改正案は、明治憲法と同じ !

「日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。

“彼らの憲法改正案も明治憲法と同じ”ですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ(笑)。 」

―以下省略―


 

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