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アベノミクスの正体は、日本経済が浮上する
ことはなく、庶民の生活が、壊されるばかりだ ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 !
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/07より抜粋・転載
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１）アベノミクスは、三つの政策から成り立っているが、失敗している ！
２）金融緩和は、インフレ誘導、円安誘導が狙いだった ！
３）財政出動では、安倍政権発足直後に、13兆円規模
の補正予算を編成した ！
４）安倍政権が、軌道に乗ることができた最大の理由は、株高だが、
アベノミクスの誤りの核心は、成長戦略だ ！
５）財務省の傀儡・野田政権は、超緊縮財政政策で、低株価が推移、
安倍政権下、その修正と官製株価推進で、株価急騰 ！
６）官製株価推進と急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした ！
７）インフレは、労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える ！
８）成長戦略こそ、最大の問題で、その狙いは、大企業の利益増大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）アベノミクスの正体は、日本経済が浮上することはなく、
庶民の生活が、壊されるばかりだ ！
このアベノミクスで、日本経済が浮上することはなく、庶民の生活は、壊されるばかりである。
日経平均株価が、８６６４円から２０８６８円にまで上昇したことで、安倍政権はアベノミクスは成功だと主張するが、日本経済全体は浮上していない。
２０１２年度以降の日本の実質ＧＤＰ成長率は、以下のとおりだ。
２０１２年度 ＋０．９％、２０１３年度 ＋２．０％、２０１４年度 －１．０％
２０１５年４－６月期 －０．５％、２０１５年７－９月期 ＋１．０％
日本経済が、超低迷を続けていることは、一目瞭然である。
財政出動を実行した２０１３年度だけが２．０％のプラス成長を実現したが、２０１４年度は、マイナス成長、２０１５年度もほぼゼロ成長なのだ。
10）実質ＧＤＰ成長率等を見れば、「アベノミクスで日本経済
が良くなった」という主張は、ウソだ ！
「アベノミクスで日本経済が良くなった」という主張は、ウソである。
経済学者の金子勝氏は、「安倍政権は息をするようにウソをつく」と表現するが、まさにその通りだ。
経済が超低迷を続けているのに、大企業の利益が急増し、株価が上昇したことは、取りも直さず、労働者の分配所得が減少したことを意味している。
その労働者の所得減少は、「意図せざる結果」として生じたものではない。
11）アベノミクスの「意図」によって、労働者の処遇が一段
と悲惨になった ！
アベノミクスの「意図」によって、労働者の処遇が一段と悲惨なものになっている。
国税庁発表の民間給与実態統計調査を見ると、２０１４年の給与所得は、正規労働者 ４７８万円
に対して、非正規労働者 １７０万円だった。
正規と非正規の間に、このような賃金格差が存在するのだ。
安倍政権は、労働者の非正規化を後押しする政策を推進しているが、その目的は、企業の利益を拡大させることである。
12）自民党・自公政権下、非正規労働者4割超、その目的は、
企業の利益を拡大だ ！年収2百万円以下、千万人超だ ！
労働者の４割が、非正規労働者であり、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えている。
女性の給与所得者のうち、約４割が年収２００万円以下になっている。
日本の相対的貧困率は、子どものいる世帯で親が１人の世帯で突出的に高くなっている。
日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、５０％を超えている。
相対的貧困とは、所得水準が、全体の中央値以下である状況を指す。
13）女性給与所得者の40％は年収2百万円以下、日本の
ひとり親世帯の相対的貧困率は、50％超だ ！
日本の格差問題が、とりわけ、子どものいるひとり親世帯で極めて深刻な状況にあることが分かる。
こうした世帯を直撃するのが消費税大増税である。
所得税の場合、夫婦子二人の世帯の場合、年間収入３５３万円までは所得税納税額はゼロである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも、超富裕層と同じ税率で税金がむしり取られる。
金持ちに有利、所得の少ない人には地獄の税制が、消費税である。
巨大な利益を計上し、さらに利益増大策が、次々に打ち出される対象となっている、大企業に対しては、法人税減税が激しい勢いで推進されている。
14）租税特別措置・法人税減税等で、内部留保350兆円超の大企業
には、さらに減税実施、これがアベノミクスの正体だ ！
２０１６年度も、中小零細企業には増税が実施されるが、大企業に対してはさらなる減税が実施される。これがアベノミクスの真髄である。
大企業の利益が増えれば、庶民の所得も増えるという、「トリクルダウン理論」も真っ赤なウソであった。労働者の所得は、圧縮され、大企業の利益だけがかさ上げされている。
主権者はアベノミクスの正体を見破り、この政権を倒して、経済政策の路線転換を図るべきである。
株価が上昇している間は、アベノミクスの闇が隠されてきた。
しかし、為替変動が、円安から円高に転換することに連動して、株価変動が上昇から下落に転じ始めた。
15）甘利明氏の金権腐敗スキャンダル・円高＝株安への潮流転換
を、メディアジャックにより隠蔽している ！
こうなると、アベノミクスの闇が明るみに出てくる。
安倍政権は、甘利明氏の金権腐敗スキャンダルを、メディアジャックにより隠蔽しているが、円高＝株安への潮流転換を覆い隠すことはできない。
黒田日銀は安倍政権を支援するためだけに追加金融緩和政策を決定したが、その効果はわずか３日で帳消しにされた。金融政策は限界に来ている。
黒田日銀の政策失敗を、まずは率直に認めることが必要だ。
16）今、必要な施策は、大資本に対する優遇を圧縮し、国民経済
の底辺を強化する事だ ！
新たな処方せんとして、第三の施策である成長戦略を推進することが必要であるとの声が聞こえるが、これこそ、誤りの上塗りである。
成長戦略は、労働者からの搾取を強化して、資本の利益をかさ上げしようとするものである。
いま必要な施策は、大資本に対する優遇を圧縮し、国民経済の底辺を強化することである。
経済政策の基本を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えることが必要なのだ。
「弱肉強食」を推進する安倍政権を終焉させ、共生社会の構築を目指す、新しい政権を樹立しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2014年12月：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年12月：米：17.３兆ドル（2.93倍）
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★税の減収分概算：計464兆円
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