http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5530.html
| Tweet |
過当競争が行き過ぎると、適正なサービス、適正なコストのバランスが崩れ、
人の生命や健康に影響を与える事になる ！
自民党政治の正体は ？
公明党が、政官業癒着・自民党と連立・全国支援した理由は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）1月になって、軽井沢の悲惨なバス事故の他、
バス事故が多発している ！
２）規制緩和・市場原理主義の行き過ぎが、労働条件
の悪化をもたらし、これが事故の遠因か ？
３）一般道路と高速道路の走行状況に大きな隔たりがある、
箇所で、なぜ、一般道路を通行したのか ？
４）クラッチを切れば、大型バスは傾斜地の場合、重力
によって、エンジンブレーキがかからない状況で走行する ！
５）ガソリンの節約等のため、クラッチを切った状況でバス
を運転していたのか ？
６）運転手は高速道路代とガソリン代を節約すればするほど、
自己の収入が増えるシステムだったのか ？
７）運転手の自主判断に委ねて、実質的な運転手の
手取り金額を増やすシステムだったのか ？
８）会社のシステム・真相究明の上で、
行政の責任も厳しく問うべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）過当競争が行き過ぎると、適正なサービス、適正なコストのバランスが崩れ、
人の生命や健康に悪影響を与える事になる ！
消費者が受け入れる過当に低い価格が市場を支配すれば、適正なコストを投じる事業は成り立たなくなる。
必然的に、事業者のコスト構造は、適正なサービス、商品を提供できるものではなくなってしまう。
その対象が、人の生命や健康に影響を与える場合、弊害は極めて深刻になる。
人体に有害な影響を与える食品が提供されてしまう。
今回のバス事故のように、人命を預かる旅客輸送事業の場合、安全を確保するための各種の措置が欠落したのでは、人命が危険に晒されてしまう。
10）人の生命や健康重視は、人命を預かる
旅客輸送事業同様に農業でも同じだ ！
これは農業でも同じだ。
東京大学の鈴木宣弘教授は著書、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文春新書）
http://goo.gl/wxTNAqの冒頭で、「今だけ、金だけ、自分だけ」の言葉を紹介している。
鈴木氏は、この著書のなかで、消費者が食の本物の価値をしっかりと認識して、それに正当な対価を支払うことが当然だという価値観を持ってもらうことが大事であることを強調する。
そのなかで、山間の傾斜地が多いスイスが、食料の生産性でドイツ、フランスにとても及ばないながら、小国ならではの高付加価値の新しい農業像を見せていることを紹介する。
11）政府と農家の努力と智慧で、高付加価値
の新しい農業は可能である ！
農業には多面的な価値、機能がある。
ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物愛護）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、美しい景観など、農業には多面的な価値、機能があり、農業を単なる効率だけで対応することは誤りであると鈴木氏は指摘する。
鈴木氏がスイスを訪問した際、スイス国民経済省農業局は、スイスの消費者が、「スイスの農産物は決して高いわけではない。安心安全、環境に優しい農業は当たり前であって、我々は、多少高いお金を払っても、こういう農産物を支えるのだ」と説明したという。
12）低価格の過当競争の前に、安心安全、
環境に優しい農業重視は当たり前だ ？
このスイスでは、小学生くらいの女の子が１個８０円もする国産の卵を買っていたので、なぜ輸入品よりもはるかに高い卵を買うのかとの質問に対して、女の子が、「これを買うことで、農家の皆さんの生活が支えられる。そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」
と答えたというエピソードも紹介している。
市場原理、効率至上主義、過当競争、資本の利益至上主義には、大きな落とし穴があることを、私たちは知るべきである。
13）安心安全、環境に優しい・本当に良い仕事
をする生産者を、消費者が支える必要がある ！
本当に良い仕事をする生産者を、消費者が支える必要がある
価格は多少高いけれども、その価格に見合う、十分な価値を持つ商品やサービスを提供する生産者を大切にすることによって、優良な生産者が支えられる。
そのことが、ひいては、消費者の利益につながるのである。
価格競争が激化するこの時代、少しでも安い商品やサービスを求める消費者の行動を責めるわけにはいかない。
個人を取り巻く経済環境が著しく悪化し、ほとんどすべての国民が、少しでも価格の低い商品やサービスを求めるのは当然のことだからだ。
14）低価格の過当競争に巻き込まれて、生命や
健康が損なわれてしまうのでは、本末転倒である ！
しかし、そのことによって、消費者にとってもっとも大事なもの、生命や健康が損なわれてしまうのでは、本末転倒である。
この問題を解決するには、どうしても政府の介入が必要になる。
消費者がさまざまな情報を正確に把握できる環境整備も重要である。
あるいは、消費者の生命や健康を確実に守るための各種規制、管理も必要である。
価格原理至上主義、効率至上主義、過当競争による歪みが広がっていることを、私たちは知り、その是正を図らねばならない。
〔参考資料〕
Ⅰ 自民党政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは ？
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
Ⅱ 清潔な政治・大衆福祉・公明党が、政官業癒着・自民党と
連立・ 全国支援した理由は ？
平野貞夫氏の主張：
私が付き合った公明党・創価学会の友人の中には、立派な見識を持つ人たちがたしかにいた。
この人たちが「排除」されたのはなぜか。そこに、新しい日本を創ることを犠牲にしてまでも、公明党・創価学会が護らなければならない問題があったからではないか。
では、それは何か。この解明がきわめて重要である。
私が推察するところ下記、２つの問題がある。
①「密会ビデオ」問題
まず、創価学会が非自民改革路線から離れたきっかけとして、「密会ビデオ」問題があったことは明らかだ。もう1つは、公明党が自民党政権に参加することに積極的になるのが、長銀・日債銀などをめぐる金融危機と同じ時期であり、そのとき政治の背後にあった何かである。
第1の問題、創価学会が改革路線から離れる直接のきっかけは、某暴力団との長年にわたる「抜き差しならない関係」を象徴するビデオテープの存在だった。
このテープを材料にして、当時の自民党幹事長代理、野中広務さんは、新進党の旧公明党議員を通じて創価学会を「恫喝」したのだ。
端緒となったのは、平成8年（1996年）1月に始まった通常国会である。この国会は、日本経済を奈落の底に突き落とした元凶である「住専問題」の処理をめぐり、大混乱に陥った。
自民党のなりふり構わない行動に対して、当時の新進党は、予算委員会を「座り込み」という物理的抵抗で食い止めようとした。
そんな最中、事態打開に動いたのが、当時の幹事長代理だった野中さんであった。公明党の常任顧問の藤井富雄・東京都議らが某暴力団の組長と会い、反創価学会の自民党幹部４人の名前を挙げ、「この人たちはためのならない」といった・・・
こう推測される様子を写したビデオテープを手に入れ、それを材料にして新進党の旧公明党議員に住専処理での妥協を迫ったという。
このとき、野中さんは、某暴力団の組長に「働きかけ」を行い、創価学会との調整を行ったという情報があった。
上部団体の代表者と藤井都議が京都の高台寺近くの料理屋で会ったという事実を必死に追いかけていたジャーナリストのグループがあったが、残念ながら解明されていない。
しかし、私の耳には、「自公連立は某暴力団がきっかけをつくってやったようなものだ」という、某暴力団の内情をよく知る立場にいた人物の話が届いている。
この一件以降、新進党にいる旧公明党の一部議員と創価学会の一部の幹部が、自民党によって牙を抜かれ、高邁な理念と理想を棄て、堕落の阪を落ちていく[1]。
② 裏資金の隠し場所
もう1つ、公明党が、自民党政権に積極的に参加する動きをするようになった背景だが、その時期が金融危機と符合することが問題だ。日本長期信用銀行（長銀）などの問題は、これらの金融機関が、日本社会のマネーロンダリングの「ブラックボックス」であったことにある。
この恩恵にあずかっていたのは経済界だけではない。
政界、とくに自民党の派閥、労働組合、学校法人、そして宗教法人に至るまで、「裏資金」を持つあらゆる団体が恩恵を受けていたので深刻であった。
私たちは、法的処理をすることで、日本の暗部を国民の眼前に晒すことを主張した。
しかし、労働組合を支持母体とする民主党と宗教団体を支持母体とする新党平和（旧公明党）は、自民党とともに「金融再生法」を成立させ、長銀等の法的処理を行うに至らなかった。
小渕政権は、野党の協力もあって金融危機をどうにか切り抜けるが、金融機関のあり方に対する国民の眼は厳しくなる。
これまでのように、「裏資金」を金融機関に隠しておけなくなったわけだ。
この時期、偶然とはいえ、新党平和(旧公明党)は、自民党政権への参加に積極的になる。
これらの背景について、経済面からも政治面からも解明されていないことに、日本社会の不健全性が見え隠れする。
この2つの問題が、もし解明されるとしたら、自公政権の存在自体を国民は許さないだろう。
別の見方のをすれば、この2つの問題（「密会ビデオ」問題・裏資金問題）を国民の眼から隠蔽するために自公連立政権が続いていると、私は推測している[2]。
[1] 平野貞夫『公明党・創価学会の真実』講談社2008年、34～36頁。
[2] 前掲書、36～37頁。
AD
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
