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中国株式市場の調整等のほか、安倍政権の超緊縮財政政策
が株価暴落の一因だ ！
自民・自公政権は、国民を困窮させることに
よって資本を潤わせることを推進している ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた20余年」の実態は ？
「バブル景気」から超長期経済低迷は、
米国・巨大財閥に仕組まれた「壮大な陰謀」 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/20より抜粋・転載）
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１）年初来、日経平均株価は、暴落を続けて、1月20日には
16416円にまで下落 ！
２）株価下落の基本背景は、中国株式市場の調整等もあるが、
アベノミクスが経済見通しを大幅に悪化させている事もある ！
３）バブルの崩壊が始まって、26年経過、「失われた30年」
になる可能性大 ！
４）経済が浮上し始めると、財務省は、決まって超緊縮のブレーキ、
日本経済が再転落の繰り返しだ ！
５）自民・自公政権・財務省の病理が、日本経済の長期低迷
の元凶である ！
大企業の利益だけが拡大し、大多数の労働者の賃金が減少した ！
６）安倍自公政権・財務省は気づいていないが、経済政策が、
「超緊縮」になっている ！
７）安倍首相が無知のまま、消費税再増税に突き進むなら、
日本経済は、下落する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）政策逆噴射をせず、「中立の政策運営スタンス」
を、辛抱強く維持することが不可欠だ ！
「中立の政策運営スタンス」を、辛抱強く維持することだ。
自律的な成長軌道に移行してしまえば、巡航速度での航行が可能になる。
ところが、財務省は、日本経済を離陸すると、必ずすぐに、逆噴射のレバーを引くのだ。
そうすると、離陸して巡航体制に向かう日本経済が墜落してしまうのだ。
１９９５年以降の２０年間の財政政策スタンスの変化を精査すると、積極政策で浮上した日本経済が、逆噴射政策で撃墜されてきたことが、はっきりと分かる。
この２０年間に株価が大きく浮上したのは、今回が４回目である。
９６年、２０００年、２００７年、２０１５年の４回だ。
９）自民・自公政権・財務省の病理で、 株価上昇・過去３回は、
いずれも浮上が、 逆噴射政策で、転落に転じた ！
しかし、過去３回は、いずれも浮上が、転落に転じた。
1996年は、橋本政権下での消費税増税決定が引き金になった。
２０００年は、小渕政権の政策総動員で日本経済が浮上し始めたが、森・小泉政権が、財務省の超緊縮政策路線に乗った。これで日本経済が墜落した。
２００７年から２００８年にかけて、サブプライム金融危機が発生して、日本経済もこれに巻き込まれた。これは日本発の墜落ではなく、海外初の要因による転落だった。
10）原油価格暴落、消費税再増税を延期、官製株価操作で、日経平均株価が、
2015年は、２万円の大台を回復できた ！
２０１５年に、日経平均株価が、２万円の大台を回復できたのは、安倍政権が、消費税再増税を延期し、原油価格が、暴落したからである。
危ういところで、増税延期を決め、そこに原油価格下落という、海外からの実質減税措置が贈られた。
しかし、２０１６年は、この恩恵が続かない。最大の警戒要因は、財政が超緊縮に転じることだ。
この事実を認識している者はほとんど存在しないと思われる。
詳細は、『金利・為替・株価特報』２０１６年１月２８日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、に記述した。
11）安倍政権下、2016年度は、超緊縮財政政策運営になる ！
財政収支を分析すると、２０１６年度の超緊縮財政政策運営が見えてくる。
そして、問題はそれだけにとどまらない。
２０１７年４月に消費税率１０％が予定されているからだ。日本経済の基調は弱い。
株価は上昇したが、経済は浮上していないと記述した。
２０１４年度の実質経済成長率はマイナス１％。
直近２四半期の実質経済成長率は、２０１５年４－６月期が マイナス０．５％
２０１５年７－９月期が プラス１．０％、である。
12）自民・自公政権・財務省の病理で、失われた20余年、日本経済は、
地を這うような動きを続けている ！
日本経済は、地を這うような動きを続けている。
経済が安定成長軌道に移行する政策運営が実行されていないのだ。
安倍政権は大企業の利益を拡大させることしか目指していない。
労働市場の制度変更も、ＴＰＰも、税制改定も、すべては、大企業の利益拡大だけを目標にしたものである。資本の利益だけを追求する。その一方で、国民の困窮には目を配らない。
13）自民・自公政権は、国民を困窮させること
によって資本を潤わせることを推進している ！
と言うよりも、国民を困窮させることによって資本を潤わせることを推進している。
だから、労働者の所得が増えない。だから、個人消費が増えない。
だから、経済が地を這い続けるのだ。財務省は自分たちの利益しか考えない。
民の暮らしを支える社会保障を何も考えすに切り裂く一方で、官僚と政治屋の利権になる裁量支出＝利権支出だけを拡張させる。
14）自民・自公政権下、「資本栄えて民亡ぶ」状況が強まっている ！
財政全体が超緊縮に振れて、経済全体を破壊することを考慮もせず、近視眼的な財政再建原理主義でひた走る。
こうした経済政策によって、「資本栄えて民亡ぶ」状況が強まっているが、「民が亡んで」「資本が栄え続ける」ことはない。これが亡国の道なのである。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す 「失われた2０余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・ 日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2014年12月：日本：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年12月：米国：17.３兆ドル（①の2.93倍）
Ⅱ、巨大財閥＝「闇の支配者」の視点からの分析
「バブル景気」から超長期経済低迷は、
米国・巨大財閥に仕組まれた「壮大な陰謀」 ！
ベンジャミン・フルフォードは、アメリカ政府の「黒幕」について、次のように主張している。
日本のバブル景気は、1985年「プラザ合意」から始まった。それまで「闇の支配者」の意向で、ドルは不必要に高くなっていた。
そうして「強いドル」を使って、世界中の富をかき集めていたわけだ。
ところが、この「プラザ合意」で、アメリカはドル高政策から一転、ドル安誘導を行う。先述したように、この時期から原油価格は1バーレル10ドルから20ドルと、安値で安定する。
原油が下がれば、当然、ドルは安くなる。
このプラザ合意によって、日本は「円高ドル安」を認めさせられた。
1ドル200円だった通貨レートは、みるみるうちに100円台に突入、最終的には70円台まで進むことになる。円は、わずか数年で3倍の価値になった。
いわば100万円の貯金が、何もせず、300万円になったようなものだ。残り200万円は、あぶく銭である。
無駄使いしていい金だ。で、日本中があぶく銭に浮かれ、狂ったように金を使いまくった。
それが「バブル景気」と呼ばれるものだ。日本の政府も、日本人も素直に大喜びしてしまった。
理性のタガを外してしまったのだ。
そうなれば、日本人や、この当時、世界最強だった日本企業は、「あぶく銭」を正当な評価と勘違いして、やたら、無駄使いを始める。土地を買い漁り、株を買い込み、投機にのめり込んだ。
そこでアメリカは、いらない「不良債権」を、どんどん売りつける。
日本企業は喜んで買いまくった。
ニューヨークのエンパイヤーステイトビルも日本企業が買った。メジャーリーグも買った、ハリウッドの映画会社も買った。
アメリカの資産や土地も「バカ高い値段」で買い続けた。
そうしてバブル景気真っ盛りの1980年代後半、株価は、今では信じられないが、3万円を突破、日本全体の地価は、アメリカ全体の地価の２倍になるというムチャクチャな状況になったのだ。
かくて日本という貯金箱は、パンパンに膨れ上がる。あとは「キャッシュアウト」するだけ。
そこで登場したのが、第41代大統領となった「パパ・ブッシュ」だった。
ブッシュは、日本に「圧力」をかけ、「バブル経済沈静化」を要求する。
詳しい話は省くが、行き過ぎたバブル経済を懸念していた日本政府も、これを了承、以後、政府・日銀は鬼退治をする桃太郎よろしく「バブル退治」に乗り出し、徹底的に潰しにかかった。
そうして日本経済は、政府の予想以上のダメージを受け、崩壊した。以後、「失われた10年」を、さまようことになる。それから何が起こったのか。
―不良債権を日本企業に高値で売りつけ、身奇麗になったアメリカ系企業が息を吹き返し、逆に日本企業の「買収」を開始したのだ。
周知の通り、「ハゲタカ」たちが日本企業の腐肉を漁りだしたのである。
買収した日本企業は、必要な部分だけ奪い、残りは切り捨てるすさまじい「処理」を行い、アメリカ系企業は「ぼろ儲け」し続ける。
かくて1980年代に世界最強を誇った日本経済と日系企業は、ボロボロとなっていく。―もうお分かりだろう。
「バブル景気」から「失われた10年」は「パパ・ブッシュ」一派
によって仕組まれた「壮大な陰謀」の序曲だった。
旧ソ連を崩壊させたように、経済で「闇の支配者」から独立できるだけの力を蓄えていた日本を、ものの見事に崩壊させたのだ。
しかも、日本をごみ箱にして不必要なクズ資産を捨て、日本企業の優良資産を「貯金箱」から「キャッシュアウト」し、その上、アメリカ系企業をさらに儲けさせながら、である[1]。
[1] ベンジャミン・フルフォード『ステルス・ウォー』講談社2010年、148～151頁。
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