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安倍政権が推進する規制撤廃政策は、すべてを
市場原理に任せる傾向になり、完全な誤りだ ！
対米隷属・政官業癒着・自公政権下、資本の利益のみ追求の
行政、政治を改めるべきだ ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す、自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/18より抜粋・転載）
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１）米国流に、すべての基本に市場原理を置くことには、
弊害があることを留意すべきだ ！
２）多くの分野で、モノやサービスの価値・
「安全」が、分かりにくい ！
３）バス等の安全性・食品の放射線量や添加物、
残留農薬等、消費者には、わかりにくい ！
４）市場での競争は、もっぱら価格競争だけ
に集中する傾向になりやすい ！
５）価格競争により、見た目には分かりにくい部分で、
実質的なサービスの劣化が生まれる ！
６）消費者にわかりにくい事については、公的な
規制を設定することも検討すべきだ ！
７）小泉自公政権以降、日本では、規制撤廃、市場原理
が、唯一の正義であるかのような論説が横行 ！
８）消費者にわかりにくい事では、人びとの生命を
守るための厳しい運用体制が必要不可欠だ ！
９）消費者に、商品や会社について、信用できる
客観的な情報が十分に提供されていない ！
10）判断材料として、各種の口コミ、
消費者による評価情報が重要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）運転手の健康状態・勤務状態を会社が
十分把握して、バスを運転させる事も重要だ ！
したがって、本当に国民の生命を守る必要があると考えるなら、このような事業に関しては、相当に細部にわたる規制基準を定めて、この規制基準を遵守させる体制を構築することが必要不可欠なのである。これは原発でも同じだ。
原発などの場合には、こうした問題に関心を持ち、意見を表明する人が多いだろう。
それでも、原発の問題でも、十分な安全が確保されているとはまったく言えないのである。
日本では、２００８年に４０２２ガルという地震の揺れが観測されている。
そして、この規模の揺れは、日本全国のどこでも、いつでも発生し得るものである。
12）4022ガルという地震の揺れが観測、日本の原発は、4022ガルの地震に
耐えられる設計・建設であるべきだが、実行されていない ！
したがって、誰でもが考えられる、最低限の基準として、日本のすべての原発は、最低でも、この４０２２ガルの揺れには耐えられるような設計で構築されていなければならない。
ところが、安倍政権が再稼働させた九州電力川内原発の耐震性能の規制基準は、驚くことに、たったの６２０ガルである。
耐震性能の基準をこの著しく低い水準に設定して、この基準をクリアすれば再稼働させてもよい、というような運用が行われている。
13）自民・自公政権下、国民の生命、自由および、幸福を追求する権利を、
十分に守るような取り組みが実行されていない ！
つまり、国民の生命、自由および、幸福を追求する権利を、十分に守るような取り組みが行われていないのである。
誰もが強く「絶対安全」を求める原発についてさえ、いまの安倍政権は、こうした国民の幸福追求権を侵害するような行動を示している。
バス事業の運用については、つい最近も、同じ軽井沢近辺で悲惨な事故が発生したばかりである。
北陸道のサービスエリアでも悲惨な事故が発生した。
14）十分な規制基準と、その規制基準を遵守
させる体制確立は、必要不可欠だ ！
事故はいつでも発生し得るが、人びとの生命を守るための、十分な規制基準と、その規制基準を遵守させる体制確立は必要不可欠なのである。
しかし、そのような行政が行われていない。
日本がＴＰＰに参加すると、日本が定めてきたさまざまな規制基準が破壊される可能性が高い。
食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え食品の表示義務など、さまざまな分野でさまざまな規制が存在する。
15）ＴＰＰ参加により、食品添加物、残留農薬、遺伝子
組み換え食品の表示義務等はおろそかになる ！
しかし、ＴＰＰに参加すると、日本でビジネスを展開する海外の巨大資本が、日本の規制基準が存在するために、損失を蒙ったと裁定機関に提訴する可能性が高い。
そのとき、日本の外に置かれる裁定機関は、規制基準の根拠となる有害性などについて、日本の側に挙証責任をかぶせる可能性が高い。
有害であることを立証できなければ、その規制には合理性がないと判断する可能性が生まれる。
この裁定機関が、日本の規制基準には合理性がないと判断すると、日本はこれに抗うことができない。
16）ＴＰＰ参加により、日本の規制基準を日本が
決められない状況になる ！
日本の規制基準を日本が決められない状況が生まれる。
危険性のある食品の流通が放置され、国民は自分が摂取する食品に、何がどのように含まれているかを、知ることさえできない状況が生まれる。
17）安倍政権が推進する規制撤廃政策は、すべて
を市場原理に任せる傾向になり、完全な誤りだ ！
安倍政権が推進する規制撤廃＝自由化＝競争政策＝成長戦略は、
このような危険を内包するものなのである。
原発も食の安全・安心も、そして、バス事業における乗客の安全確保も、すべての底流に流れているのは、国民の生命、自由、および幸福追求の権利軽視なのである。
何もかも、すべてを市場原理に任せてしまうことは、完全な誤りなのである。
18）対米隷属・政官業癒着・自公政権下、資本
の利益のみ追求の行政、政治を改めるべきだ ！
すべての分野について、市場原理に任せていい部分、市場原理に任せてはいけない部分をはっきりと区分し、国民の生命、自由および幸福を追求する権利を確実に守るための制度を確立しなければならない。
市場原理万能主義、資本の利益のみ追求の行政、政治を改める必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明 ！
Ⅱ 自民党への献金増加、 「1強」234億円 ！
2014年政治資金報告書公表
（www.tokyo-np.co.jp：2015年11月27日 17時09分より抜粋・転載）
総務省が、11月27日に公表した、２０１４年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、党本部収入は、自民党が、2013年比０・６％増の２３４億３千万円で２年連続トップだった。
２位の共産、３位の公明両党とも減らし、４位の民主党は１７・４％の大幅減となるなど、資金面でも「自民１強」の傾向が鮮明となった。
献金の受け皿となる、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業・団体献金は１３・３％増の２２億１千万円で、０９年の野党転落前の水準に戻りつつある。
国政協の収入２８億３千万円の７８・２％が企業・団体献金で、自民党に支出した、
２３億円の大半を占める。（共同通信）
Ⅲ 自民党・ヤミで受け取る莫大な政治献金
公共事業の口利き料が「使途秘匿金」＝ヤミ政治献金：（屋山太郎の主張）：
企業が裏献金を帳簿上どう処理するかといえば、昔は「使途不明金」として処理していたが、九三年以降は不明朗会計に罰則を加えるという意味で、四〇％の課税をするとともに、「使途秘匿金」と呼ぶようになった。
いずれにせよ、税務署が「そのカネをどこに払ったか」などと聞いても、企業は堂々と黙秘し、支払い先がわからないのである。
支払先は、政党別では長年の政権党・自民党議員がダントツであることは当然である。 この金額は、各業種の総計で、1992年度は595億円、93年度は530億円、94年度は、342億円に上る。
九八年度は322.5億円、九九年度は325億円だった。
このうち七二～七四％は毎年建設業が占めており、この傾向は「四〇％課税」が始まってからもほとんど変化がない。
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