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自公政権下、大企業・高所得者は優遇され、格差拡大、大多数の国民が
中流から下流へと強制的に押し流されている ！
巨額の公的債務・弱肉強食政治の中核が、
財務省であることを明確に認識すべきだ ！
大企業優遇・租税特別措置で大々減税 ！
1年に、10兆円もの税収が消えていく ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/15より抜粋・転載）
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１）民主党・維新の党が迷走し、国会論議が低調だ ！
２）安倍政権に対峙する政策を明示する、国民政党の樹立が必要だ ！
３）民主や維新を解体して、真の主権者勢力の結集が必要だ ！
４）安倍政権は、公明党の協力なしに政権を維持できないから、
軽減税率を導入した ！
＊標準10％、食品、8％据え置きでも、
低所得者イジメ、英国は 0％だ ！
５）消費税の逆進性の問題は、納税金額ではなく、納税負担率だ ！
６）累進税率制度の所得税は、高額所得者は、
所得税・住民税で55％の税率だ ！
７）高所得者の納税額が、低所得者の生活を支える
財源になる、所得再分配制度になる ！
８）消費税増税に反対、食料品等の生活必需品は
税率ゼロが必要不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）財務省が税の還付に、極めて低い上限を
設定するのは、国民をなめている対応だ ！
財務省は、消費税率の１０％への引き上げとともに、申告による上限付きの税還付の提案を示した。
しかし、所得の少ない人は、消費金額を証明する、「事務手続き」を取る必要があり、また、税の還付に、極めて低い上限を設定するなどというのは、国民をなめている対応であるとしか言いようがない。
事務手続きを軽減するために、消費をするごとに、マイナンバーを使ってこれを算出の根拠に使うなどの提案があったが、これでは、個人の私生活が丸裸にされるも同然である。
10）消費をするごとに、マイナンバーを使用させる
事は、個人の私生活が丸裸にされるも同然だ ！
いかがわしい政府に、すべての個人情報を把握させることを容認する国民など、一人もいないだろう。
すべてが、財務省の自己の論理だけで進んでいるのである。
本メルマガでも何度か記述しているが、２００７年１１月に、政府税制調査会は、日本の法人の、税および社会保険料負担について、「諸外国と比較して高いとは言えない」との調査結果を示した。
国民の税金を使って調査した結果を、公表したのである。
財務省は、その調査結果をウェブサイト上にも公開している。
11）税と社会保険料負担を合計すると、
日本の法人の負担は大きくない ！
この調査結果によると、日本の法人の負担は、米英よりは平均的に見ればやや大きいが、独仏に比べると低い。独仏の欧州諸国では、企業の社会保険料負担が大きいのである。
税だけでなく、社会保険料負担まで考慮すると、日本の法人の負担は大きくない。
財務省は、「法人税減税の必要なし」の結論を示したのである。
この結論がありながら、政府は２０１２年度以降、法人税率を大幅に引き下げ続けている。
12）約40％だった、法人実効税率は、2016年度
には30％未満に減税される ！
約４０％だった、法人実効税率は、２０１６年度には３０％割れにまで引き下げられる。
この財源として財務省は、赤字法人への課税強化などの、外形標準課税拡大に突き進んでいる。
つまり、大企業を優遇して、零細な赤字企業を倒産に追い込もうという算段なのだ。
２００１年４月に小泉政権が発足して以来、この国の経済状況は根底から改変されてきた。
結果における平等が破壊され、日本社会が、政界有数の格差社会に移行したのである。
一握りの資本家は、法外な所得を獲得し、税制上も優遇される。
13）大企業・高所得者は優遇され、格差拡大、大多数の国民が中流
から下流へと強制的に押し流されている ！
他方で、大多数の国民が中流から下流へと強制的に押し流されている。
この格差社会を是正するために必要不可欠な対応が、「応能課税の徹底」である。
その「応能課税」を実現する最大の方策が、総合所得課税と累進税率制度の採用である。
消費税は、所得がゼロの国民から税金をむしり取るという、非人道的な制度であり、その採用には、慎重の上にも慎重を期すべきなのだ。
14）低所得者については、所得保障制度を確立するべきだ ！
百万歩譲って、仮に低率の税率で消費税制度を併用するというなら、所得の少ない国民に対する所得保障制度を確立するべきである。
日本国憲法第２５条は、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。
すべての国民が、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるための所得保障制度を確立するべきなのだ。
消費税率の引き上げを検討するのはそのあとである。
15）巨大な内部留保資金がある、大資本に
対する課税を強化するべきだ ！
そして、巨大な内部留保資金（350兆円超）を溜め込む、大資本に対する課税を強化するべきだ。
このような根本の問題にまったく触れずに、軽減税率が金持ち優遇だと批判するところに、玉木氏の主張のいかがわしさがある。玉木氏は、財務省出身者である。
16）巨額の公的債務・弱肉強食政治の中核が、
財務省であることを明確に認識すべきだ ！
野田佳彦氏は、首相の椅子を手に入れるために、財務省に魂を売った政治屋である。
財務省は、庶民を奈落に落とす消費税大増税を強行しながら、財務省の天下り利権をびた一文削減しようとしない。逆に天下り利権の拡張に突き進んでいる。
主権者は、この国をダメにしている中核が財務省であることをはっきりと認識しておかねばならない。
（参考資料）
大企業優遇・租税特別措置で大々減税 ！
1年に、10兆円もの税収が消えていく ！
「大企業法人税の抜け道」租税特別措置の優遇
（www.j-cast.com：2015年2月26日 より抜粋・転載）
◆安倍首相は「言葉のハリボテ」・ペテン師だ ！
『週刊ポスト』のアベノミクス批判がますます冴えている。
今週は大企業だけが持つ巨大な「免税特権」に斬り込んでいる。
安倍首相が「3本の矢の経済政策は、確実に成果を上げている」「昨年、過去15年間で最高の賃上げが実現いたしました」などと吠えているのは嘘だという週刊ポストの主張は、いまさら書くまでもないだろう。
私の畏友・高須基仁氏はサイゾーの連載で、安倍は「言葉のハリボテ」だと喝破している。
◆大企業の主張：「日本の法人税は高すぎるから引き下げろ」は大ウソ ！
大企業も「日本の法人税は高すぎるから引き下げろ」と喧伝しているが、これも実は嘘で、週刊ポストによれば日本の中小企業を中心に7割以上が法人税を払っていないし、利益を上げている企業でも、実際の税率は非常に低い。
◆大企業優遇で、1年で、10兆円もの税収入が消えている ！
たとえば、連結決算で2兆4410億円もの税引き前純利益となったトヨタは「5年ぶりに法人税を納付した」が、実際に負担した税率は22・9％、キャノンが27・6％、武田薬品工業は18・8％でしかない。
本来はもっと多くの税収があるのに、10兆円ものカネが消えているというのだ。それは＜「日本の法人税には数多くの税制上の『特典』があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが、租税特別措置（租特）と呼ばれる特例です」（峰崎直樹･元財務副大臣）＞。
この租特を使って法人税を大きく引き下げることができるというのである。
そのカラクリに斬り込んだのが国税庁OBで税務会計学の権威である、富岡幸雄･中央大学名誉教授だ。
＜「法律で規定されている88項目ある租税特別措置の適用状況（2012年度）を見ると、適用件数が132万3396件で、それによる減税効果は総額1兆3218億円。
しかも、その半分近い47・72％の6308億円は資本金100億円超の大企業703社への減税だった」＞
まさに大企業優遇制度だ。租特のなかでも特に減税効果の大きい「試験研究費の税額控除」でトヨタは約1342億円の減税を受けているというのだ。
数々の特典を受けているにもかかわらず、企業はこうしたことを公表するのを嫌がり、既得権としているのだ。
◆一部の企業に偏った減税である租税特別措置にメスを
入れて税制の公平を取り戻さなければ国民の理解は得られない
＜「2年後に消費税を上げるならば、一部の企業に偏った減税である租特にメスを入れて税制の公平を取り戻さなければ国民の理解は得られない」（森信茂樹・中央大学法科大学院教授）＞
＜法人税減税と租特の減税特例を同時に与える不公平税制を極大化させる＞アベノミクスは週刊ポストのいうとおり「欺瞞」でしかない。国民はもっと怒って当然だ。
Ⅱ 25年間・税の減収分概算：計464兆円
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：計464兆円
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、
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