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【特集】集団的自衛権行使〜自衛隊が
米軍の「下請け」になる日は ？
安保法案＝米国の要求そのもの ！
（iwj.co.jp/wj/open：2015/07/18 より抜粋・転載）
IWJ Independent Web Journal：
日本を守るのは日本自身である。同盟国ではない。日本を守る根拠は個別的自衛権である。集団的自衛権ではない。現行憲法の9条解釈では個別的自衛権で日本の防衛は認められている。
日本は自力で守りうる。米国の戦争に巻き込まれて利用され、蕩尽されてゆくための仕掛け、集団的自衛権は必要ない。（7月1日 岩上安身）
◆麻生太郎副総理の「ナチスに学べ発言」
「憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。
誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。
昨年7月29日に飛び出した、麻生太郎副総理の「ナチス発言」。
「誰も気づかないで変わった」とあるように、この発言が真に意味するのは、安倍政権は、憲法改正について正面から国民的な議論に問うのではなく、現行憲法の解釈では認められていない「集団的自衛権行使容認」を、「解釈改憲」によって可能にする、ということではないだろうか。
集団的自衛権の行使容認に向けて議論を進めている、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二 元駐米大使）は、今年4月にも政府に報告書を提出する見通しだと言われる。
解釈改憲による集団的自衛権行使容認の問題点とは何か。
行使容認を急ぐ安倍政権の背後に見え隠れする米国の意図とは？
これまで岩上安身とIWJが取材し、まとめた関連記事を一挙ラインアップ。
2015/07/18 60年安保闘争再び 重なりあう1960年と2015年――日本会議に「借り」を作った自民党の正体に迫る〜岩上安身による法政大学教授・山口二郎氏インタビュー
◆「2015年の今、行われている安保法制へ
の反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。
7月15日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が、自民・公明の与党により、衆議院の特別委員会で強行採決、翌日16日に本会議で可決された。これで審議の場は、参議院に移されたことになる。
◆「安倍は辞めろ ！」「民主主義って何だ ！」
といったコールを響かせた ！
この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。
◆「安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すかの闘いだ」 ！
このSEALDsによる抗議行動に2回にわたって参加し、スピーチを行ったのが、政治学が専門の法政大学教授・山口二郎氏である。山口氏は6月26日の抗議行動で、「安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すかの闘いだ」と参加者に向けて訴えかけた。
山口氏が、SEALDsの抗議行動に見出すのが、60年安保闘争の際に国会を包囲した学生たちの姿である。1960年、当時の岸信介政権は、日米安全保障条約の改正を企図し、衆議院を通過させることに成功したが、国民世論の圧倒的な反対の声を前に、退陣に追い込まれた。岸元総理の孫にあたる安倍総理による「暴走」に対しても、SEALDsら学生の力によって食い止められるのではないかと山口氏は見ているのである。
◆自民党の一強状態が続き、全体主義の風潮が瀰漫しつつある ！
自民党の一強状態が続き、全体主義の風潮が瀰漫しつつある現在、私たち市民はどのようにして抵抗を組織すべきなのか。岩上安身が話を聞いた。
2015/07/12 「自国が攻められたとき」という自衛権のハードルを下げ、戦争に突入した日本 水島朝穂・早大教授が岩上安身のインタビューで政府案・維新案を「違憲」と徹底批判 ！
「自国が武力攻撃されていない」にも関わらず、自衛隊を他国に派遣、武力行使が可能となる安保法制を、安倍政権は強行採決という形で成就させようとしている。
2015年7月12日に岩上安身のインタビューの応えた水島教授は、「この法案が通ったら『人間の存立危機』になる」と警告を発した。
戦前、「パリ不戦条約」によって自衛権の行使は「自国が攻撃された時」にのみ許され、戦争は違法とされた。
そこで大日本帝国の山本五十六は自衛権行使の「三要件」に「在留邦人の保護」を加えた。
これにより、満州鉄道周辺に居住する日本人を救うという名目のもと、「やむを得ず」軍隊を「派遣」したのが、上海事変であり、満州事変である。戦争は「違法」なので「事変」と言い換え、派兵ではなく「派遣」と呼ばれた。
◆「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」！
2015/07/08 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？ 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー！
安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。
4月下旬に改定された「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）では、事実上の日米統合司令部「同盟調整メカニズム」を設置し、自衛隊と米軍の「運用面での調整」「共同計画の策定」を行うと規定した。
これに合わせ、現在、日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の最高司令部である防衛省の中央指揮所に常駐させる方向で検討している。
こうした米軍と自衛隊の「一体化」で、自衛隊の主体性が失われると懸念するのが学習院大学教授の青井未帆氏である。
2015/06/26 「国を守る」とは、「憲法を守る」ことに他ならない――安保関連法案の違憲性と立憲主義の真髄について、岩上安身が「時の人」・長谷部恭男早稲田大学教授に聞く
◆集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策
において「愚の骨頂」である ！
自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。
では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。
長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年7月の閣議決定が論理的に破綻しており、自衛隊の活動範囲に関する法的安定性を大きく揺るがすものであると、厳しく指摘する。
政府はこれまで、現行憲法9条のもとでは、日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するために他の適当な手段がない場合にのみ、個別的自衛権の行使のみが容認されるという解釈を維持してきた。
しかし、集団的自衛権は、個別的自衛権と異なり、自国ではなく他国を守るためのものであるので、憲法9条を改正しない以上、明白に憲法違反なのである。
◆集団的自衛権の行使は、限られた自国の防衛力を全世界に、拡散させるという点
において、まさしく「愚の骨頂」だ ！
長谷部氏はこの日のインタビューにおいて、憲法学の観点からだけでなく、外交・安全保障の観点からも安保法案を批判。
集団的自衛権の行使は、限られた自国の防衛力を全世界に拡散させるという点において、まさしく「愚の骨頂」だと語った。
2015/06/16 「法の支配に対する挑戦が行われている」
――気鋭の若手憲法学者が安保法制を進める政府・与党の「無法者」ぶりに警鐘を鳴らす！〜岩上安身による首都大学東京准教授・木村草太氏インタビュー
連日、国会で審議が続いている、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案。2015年6月4日には、衆議院憲法調査委員会で、与党である自民党と公明党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏が「違憲だ」との意見を表明した。
このことにより、野党の追及は勢いを増し、国会前などで若者が抗議行動を展開するなど、国民による「反対」の声はより一層強まっている。
6月15日には、長谷部氏と慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見を行い、安保関連法案について改めて「憲法違反」と指摘。「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べた。
国会で審議が行われている安保関連法案は、
1.在外邦人の警護・救出の拡大、
2.国連PKOへの協力拡大、
3.自衛隊による外国軍の後方支援の拡大、
4.集団的自衛権行使の限定容認の4つから構成される。
では、これらはそれぞれ、法理論上、どのような点で違憲なのか。
『憲法の条件〜戦後70年から考える』（NHK出版新書）、『テレビが伝えない憲法の話』（PHP新書）、『憲法の創造力』（NHK出版新書などの著書があり、報道ステーションのレギュラーコメンテーターも務める首都大学東京准教授の木村草太氏に、6月16日、岩上安身が話を聞いた。
（参考資料）
山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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