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ＴＰＰ参加で、将来の農業・牧畜等・経営の見通しが立たない事に
憤りや不安の声多数 ！
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
Ⅰ 【新潟県】
米どころに渦巻く農政への不安 ＴＰＰ対策本部・経済連携調査会
が調査団派遣 ！
（www.dpj.or.jp：2015年12月02日より抜粋・転載）
ＴＰＰ協定の大筋合意や国内対策の決定を受け、その影響を調査するため全国に調査団の派遣を行っているＴＰＰ対策本部（郡司彰本部長）と経済連携調査会（古川元久調査会長）は１日、第２弾の調査団を日本一の米どころ・新潟県に派遣した（写真上は越後中央農業協同組合＝新潟市西蒲区＝での意見交換の様子）。
調査には、古川元久対策本部事務局長・調査会長、菊田真紀子調査会副会長、岸本周平対策本部事務局次長・調査会事務局長、玉木雄一郎対策本部事務局次長・調査会事務局次長、緒方林太郎調査会事務局次長、地元からは鷲尾英一郎、黒岩宇洋両県連副代表が参加した。
■越後中央農業協同組合（新潟市西蒲区）
☆外国からＴＰＰによる市場参入、農家の全く先が
見えないということが不安 ！
一行は、まず新潟市西蒲区の越後中央農業協同組合を訪れ、ヒアリングや意見交換を行った。同組合の高橋経営管理委員会会長が「残すべきものを残すためには、どのような補助金体系にすればいいか議論して欲しい」とあいさつ、堀代表理事・理事長などと意見交換した。
参加者らは、「全く先が見えないということが不安。その中で、農業者に対し、どう道しるべを、示していけばいいのか分からない」と今後の農政への不安を訴えた。
現在行われている飼料用米への補助についても「いつまで続くのか分からない」との声や、今後の農協のあり方について、「農協から離れていく農家が増えれば地域はバラバラになってしまう。農協がまとまらなければ乗り越えられない」との声も聞かれた。
また、地域への余波についても「農業が豊作で豊かにならなければ、商店街もシャッター街になってしまう」と心配する意見もあった。鳴り物入りで始まった農地中間管理機構や、政府・与党で検討を行っている遊休農地への課税強化についても厳しい声が続いた。
―民主党広報委員会―
Ⅱ 【宮崎県】怒りに震える、畜産王国、
生産性向上で活路模索 ＴＰＰ現地調査
（www.dpj.or.jp：2015年12月05日より抜粋・転載）
☆ＴＰＰ参加で、将来にわたって経営の見通し
が立たないことに憤りや不安の声多数 ！
ＴＰＰ対策本部（郡司彰本部長）と経済連携調査会（古川元久会長）は、ＴＰＰ協定の大筋合意と国内対策大綱の決定を受け、４、５の両日、第３弾の現地調査団を宮崎県に派遣した。同県は肉用牛で全国３位、豚で全国２位、ブロイラーで全国２位と、日本でも有数の畜産王国。
生産者団体との意見交換では、将来にわたって経営の見通しが立たないことに憤りや不安の声が数多く聞かれた 調査団には、古川元久対策本部事務局長・調査会長、直嶋正行調査会代表代行、岸本周平対策本部事務局次長・調査会事務局長が参加した。
宮崎県連からは田口雄二代表、道休誠一郎副代表、渡辺創幹事長、井上紀代子政策調査委員長が参加した。
―民主党広報委員会―
Ⅲ 【青森県】
りんごの里、少ない情報に募る不安民主党、県連でＴＰＰ政策セミナー開催 ！
（www.dpj.or.jp：2015年12月07日より抜粋・転載）
◆青森県内２カ所にてＴＰＰ政策セミナーを開催 ！
民主党青森県総支部連合会は、12月６日、ＴＰＰ対策本部（郡司彰会長）・経済連携調査会（古川元久会長）と協力し、青森県内２カ所にてＴＰＰ政策セミナーを開催した。
セミナーでは、対策本部事務局次長・調査会筆頭事務局次長の佐々木隆博衆議院議員が講師を務めた。加えて翌７日には、青森県内の２農協を訪問し、具体的な影響や今後の施策の必要性についてヒアリングを行った。
セミナーは弘前市内、八戸市内それぞれで行われ、弘前では山内崇県連幹事長（民主党青森県連第４区総支部長）、八戸では田名部匡代県連代表代行（民主党青森県連第３区総支部長）が参加した。
◆ＴＰＰ政策セミナーで、佐々木隆博衆議院議員が講師を務めた ！
☆日本農業が海外からのＴＰＰ攻撃で、一度なくなれば、農村は再生しない ！
佐々木議員は、各会場で大筋合意の概要を説明した上で、「一度なくなれば、農村は再生しない。農業の将来への不安にしっかり応えて行かなければならない」「農協法の改正やＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受け、食料・農業・農村基本計画を一から見直さなければらない」などの問題提起を行い、意見交換を行った。
弘前市内で行われたセミナーには約７０人が参加。
講演後の質疑応答では、「批准されれば日本全体がどう変化するのか。心配している」「非正規労働者や外国人労働者が増加していくのではないか。青森の主産業であるりんご栽培などでは、すでに外国人の研修生を数多く受け入れている。
３Ｋと呼ばれる日本人が嫌がる仕事に外国人が増えれば、そのような分野での給料が下がっていくのではないか」など不安の声が相次いだ。
八戸市のセミナーには約３０人が参加。講演後の質疑応答では、「全容解明に向けて民主党としてどう取り組んでいくのか」「青森県も合意による影響試算をして、取り組みをするよう再三求めているが、国による試算が出ないとできないと説明している。
いつになったら国は試算を示すのか」「食の安全だと国は言っているが、遺伝子組み換え作物が入ってくるのではと心配だ。国民への情報提供が必要だ」「影響評価もしていない、現状が分からないのに対策が出てきているのは、根本的に間違ってい。」など、政府の対応に批判的な声が続いた。
―民主党広報委員会―
◆民主党議員、ゆうき青森農業協同組合を訪問
（参考資料）
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/04より抜粋・転載
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１）安倍自民党の総選挙公約：
ウソつかない ！ ＴＰＰ断固反対 ！
安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない ！日本を耕す ！！自民党 と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。
同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。
２）御用メディアは、この「６項目」の
自民党・公約をほとんど報道していない ！
この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。
「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉に参加しない」ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。政府は「聖域を守る」としてきたのだ。
その「聖域」として示されたのが、「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」の５品目である。
５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。
そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。
ここには、トリック＝偽装＝偽計がある。
安倍自民党が公約として明示したのは、上記の「６項目」である。
ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。
３）「５品目」を「５項目」と表現・報道する
等、偽装、悪質な情報操作を実行 ！
報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、「５項目」と表現して、これだけを報道してきた。この裏側には、悪質な情報操作がある。
「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。
ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。５品目が重要でないと言うつもりはない。
５品目も、日本にとって死活的に重要である。
４）ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性の百倍規模のものだ ！
５）死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、
公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
それが、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ。
ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。
ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。
憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」http://tpphantai.com/、が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回口頭弁論の期日を迎える。
９月７日に開かれた第１回口頭弁論には、２５０名を超える市民が参集した。
６）安倍政権・米国の家来・東京地裁は、
拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた ！
裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。
ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。
裁判所の暴走を阻止しなければならない。
１１月１６日（月）午後１時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第２回口頭弁論に向かう。
憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。
この１０月５日に、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意に達したと伝えられている。
７）御用メディアは、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している ！
８）ＩＳＤ条項＝国の主権を損なう、ＴＰＰ参加は公約違反だ ！
９）自民党公約を守るならば、日本のＴＰＰ参加は、あり得ない ！
10）食糧自給率の低い、自民党政権下の農家を批判する
御用メディアは、「完全な偏向報道」だ ！
11）食料自給と食の安全は、国家存立の基盤
であり、どの国も、農業を手厚く保護している ！
食料、エネルギー、安全保障は、国家が存立してゆくために必要不可欠な要素である。
どの国も、農業を手厚く保護している。
日本の農産品の関税率は、世界標準からみても、十分に低い。
日本の市場が閉鎖的であるという事実は存在しない。
12）自国の農業の壊滅を誘導するなどと言う、御用メディア
の姿勢は、まさに、愚の骨頂だ ！
13）ＴＰＰに参加する、その先には、
悲惨な医療格差社会の到来がある ！
14）実はＴＰＰは、米国・巨大資本による、日本破壊の最終兵器だ ！
原発・憲法・ＴＰＰの三大問題のなかで、もっとも影響力が大きく、もっとも深刻な問題は、
実はＴＰＰである。日本破壊の最終兵器と表現して間違いないと思う。
真実を見抜く主権者は、日本の権力機構の暴走を阻止するため、まずは、１１月１６日午後１時半に、東京地裁正門前に集結しなければならない。
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