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民主党、ＴＰＰ政府承認案反対へ中間報告案「国益守れず」と明記 ！
各地で、ＴＰＰ反対の声多数 ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す ＴＰＰの正体は、米国の
日本植民地化最終兵器だ ！
政官業癒着・自民党・自公政権を裏から
支配しているジャパン・ハンドラーズとは ？
Ⅰ 民主党、環太平洋連携協定に関し、中間報告案をまとめた ！
[news.mynavi.jp ：2016/01/16より抜粋・転載]
民主党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、コメなど農業重要５項目の「聖域」確保が不十分との中間報告案をまとめ、政府の承認案に反対する方向で調整に入った。
中間報告案には、「国益が守られたとは評価できない」と明記した。衆院で統一会派を組む維新の党にも同調を求めた。民主党幹部が、1月１５日明らかにした。
参院選に向け農業票を取り込む狙いとみられるが、民主党は、野田政権時代に交渉参加の方針を表明した経緯がある。
自公与党からは、「選挙目当てで方針を変えるのか」（自民党中堅）などの批判が出ている。
中間報告案は、1月15日の民主、維新合同会議で示された。
民主党は、来週中にも党内手続きを経て正式決定する。
Ⅱ 【新潟県】米どころに渦巻く農政への不安
ＴＰＰ対策本部・経済連携調査会が調査団派遣
（www.dpj.or.jp：2015年12月02日より抜粋・転載）
ＴＰＰ協定の大筋合意や国内対策の決定を受け、その影響を調査するため全国に調査団の派遣を行っているＴＰＰ対策本部（郡司彰本部長）と経済連携調査会（古川元久調査会長）は１日、第２弾の調査団を日本一の米どころ・新潟県に派遣した（写真上は越後中央農業協同組合＝新潟市西蒲区＝での意見交換の様子）。
調査には、古川元久対策本部事務局長・調査会長、菊田真紀子調査会副会長、岸本周平対策本部事務局次長・調査会事務局長、玉木雄一郎対策本部事務局次長・調査会事務局次長、緒方林太郎調査会事務局次長、地元からは鷲尾英一郎、黒岩宇洋両県連副代表が参加した。
■越後中央農業協同組合（新潟市西蒲区）
一行はまず新潟市西蒲区の越後中央農業協同組合を訪れ、ヒアリングや意見交換を行った。同組合の高橋経営管理委員会会長が「残すべきものを残すためには、どのような補助金体系にすればいいか議論して欲しい」とあいさつ、堀代表理事・理事長などと意見交換した。
参加者らは、「全く先が見えないということが不安。
その中で、農業者に対し、どう道しるべを、示していけばいいのか分からない」と今後の農政への不安を訴えた。
現在行われている飼料用米への補助についても「いつまで続くのか分からない」との声や、今後の農協のあり方について、「農協から離れていく農家が増えれば地域はバラバラになってしまう。農協がまとまらなければ乗り越えられない」との声も聞かれた。
また、地域への余波についても「農業が豊作で豊かにならなければ、商店街もシャッター街になってしまう」と心配する意見もあった。鳴り物入りで始まった農地中間管理機構や、政府・与党で検討を行っている遊休農地への課税強化についても厳しい声が続いた。
―民主党広報委員会―
Ⅲ 【宮崎県】怒りに震える、畜産王国、
生産性向上で活路模索 ＴＰＰ現地調査
（www.dpj.or.jp：2015年12月05日より抜粋・転載）
ＴＰＰ参加で、将来にわたって経営の見通し
が立たないことに憤りや不安の声多数 ！
ＴＰＰ対策本部（郡司彰本部長）と経済連携調査会（古川元久会長）は、ＴＰＰ協定の大筋合意と国内対策大綱の決定を受け、４、５の両日、第３弾の現地調査団を宮崎県に派遣した。
同県は肉用牛で全国３位、豚で全国２位、ブロイラーで全国２位と、日本でも有数の畜産王国。
生産者団体との意見交換では、将来にわたって経営の見通しが立たないことに憤りや不安の声が数多く聞かれた 調査団には、古川元久対策本部事務局長・調査会長、直嶋正行調査会代表代行、岸本周平対策本部事務局次長・調査会事務局長が参加した。
党宮崎県連からは田口雄二代表、道休誠一郎副代表、渡辺創幹事長、井上紀代子政策調査委員長が参加した。
―民主党広報委員会―
（参考資料）
Ⅰ ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）～７）―省略―
８）官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団だ ！
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
安倍政権は、原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加に前のめりになっている。
さらに、辺野古米軍基地建設を強行している。すべては米国の命令、指令に基づいている。
傀儡政権なのである。
この米国の命令は、米国を支配する巨大資本の利益を極大化するためのものである。
原発稼働は許されるものではないし、集団的自衛権行使容認は、米国が創作する戦争に日本が強制的に加担させられるための仕組みである。
９）憲法違反・安保法制強行・対米隷属の
安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰだ ！
主権者の意思を踏みにじる、まさに「暴政」が展開されているが、対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰである。日本破壊、日本米国化のための最終兵器であると言ってよい。
原発、戦争法が、一点集中の政策であるのに対して、ＴＰＰは日本全体を覆い尽くす面、日本のすべての空間を支配する立体としての、日本破壊装置、日本の完全植民地化のツールなのだ。
外国の肉が安く食べられるようになってうれしい、などという無邪気な感想など、ＴＰＰにもっとも似つかわしくないものだ。
10）日本を完全な植民地とする究極の最終兵器が、ＴＰＰだ ！
グローバル強欲巨大資本が、日本市場を完全収奪する、日本を完全に米国化する、日本を完全なる植民地とするための究極の最終兵器。それが、ＴＰＰである。
ＴＰＰの怖さとして秘密交渉、４年間の守秘義務などが指摘されている。
たしかにこうした点も問題ではあるが、何よりも重大な問題であると考えられることは、ＴＰＰがもたらす影響の全貌が、当初は見えないことだ。
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、大量破壊兵器が、隠されている。
大量の人間を瞬時に死に至らしめる、猛毒ガス、サリンのようなものと言ってよいだろう。
11）ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、サリンのような大量破壊兵器がある ！
このサリンがすぐにばら撒かれるわけではない。
１０年後、２０年後、あるいは、３０年後に、ひそかに、ばら撒かれることになるのだ。
気付いた時には日本全土が焦土と化しているだろう。日本がせん滅されるのである。
日本全体が、グローバル強欲巨大資本の収奪の場に切り替えられる。
日本のメディアは、政府の指令に従って、いま、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開している。
12）対米隷属・NHK等は、ＴＰＰの毒性を隠し、誇大宣伝している ！
13）ＴＰＰは、公的医療保険制度・食の安心、
安全・日本農業等を破壊する ！
14）国民生活破壊、違憲条約であるＴＰＰを阻止することが重要だ ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ ジャパン・ハンドラーズ（裏工作隊)についての記述 ！
（ameblo.jp/yama1717/entry：2010-02-12 より抜粋・転載）
構図的にはそういうことだろうなという推測を確信に近いものに変えてくれたレポートです。
米国側（知日派＝ジャパンハンドラー＝日本操り対策班）の動きは、大変ためになりました。
「１１０３」 目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒（さら）します。
―副島隆彦 ２０１０．２．１―
副島隆彦です。
これから私が、急いで書いて載せることは、おそらく、駐日アメリカ大使館（虎ノ門）の機密事項に関わることでしょう。 しかし、目下の日本国の重大な国益（ナショナル・インタレスト）に関わることですから、私は、自分の背中を押して臆することなく書くことに決めました。
私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」としている勢力と共に、最後まで徹底的に闘います。
小沢一郎民主党幹事長への卑劣な攻撃は続いています。検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ（国会議員のこと）を逮捕して有罪にすること」、とりわけ、大物の政治家を挙げて（検挙して）、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力（権限）であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。
国民の代表（国会議員、政府、政権＝内閣）の権力（権限）よりも、自分たち、官僚（高級公務員）が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。
小沢一郎を、政治資金規正法の収支報告書の不記載（ふきさい、本当は、記載があった）の形式犯でさえ、立件（起訴すること）さえ出来ない事態に追い込まれている。
検察庁・特捜部の足掻（あが）きに似た、焦りの中にあって、今度は、やっぱり検察・警察の盟友（めいゆう）である、国税庁が出てきて、「小沢を脱税で逮捕、有罪にしてやる」と、動いている。
私、副島隆彦も、「国税マター」だそうで、私は、『恐ろしい日本の未来 私は税務著と闘う』（ビジネス社刊、２００５年）という本も書いて堂々と出版している言論人である。
ただし、私は、貧乏物書きを２０数年、たった一人でやっているだけの人間だから、資金や資産と呼べるようなものはない。だから、お金警察官であり、お金を、経営者や資産家から奪い取ることしか、管轄（かんかつ、縄張り）として持っているだけの国税庁＝国税局＝税務署 にとっては、私の、痛いところを突く事は出来ない。
それでも、「副島隆彦は、国税マターだ」そうである。
日本の国家暴力団、公設暴力団（こうせつぼうりょくだん）は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。この二つの国家機関は、それぞれ、３０万人と２０万人の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。
だから、「検察と国税に狙われた怖い」というコトバが、日本の政・財・官の中で、語られてきた。
検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。
この卑劣で愚劣な違法な攻撃は、私、副島隆彦が、一番、早い時期から書いて来たとおり、「政権転覆のクーデター」である。この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
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