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新年・国会質疑での安倍首相答弁：
消費税・軽減税率の財源は、「社会保障充実分は削減せず」
安倍政権へ野党の質問・追及 ！
標準10％、食品、8％据え置きでも、低所得者イジメ、英国は0％だ ！
自公等政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 安倍首相答弁
（www3.nhk.or.jp：2016年 1月12日 12時16分より抜粋・転載）
軽減税率の財源 「社会保障充実分は削減せず」
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で消費税の軽減税率の実施に必要な財源の確保にあたっては、消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実分は削減せず、安定的な財源の確保に努める考えを示しました。
この中で、民主党の玉木選挙対策委員長代理は、消費税の軽減税率に関連して「安倍総理大臣は『軽減税率に必要な財源の１兆円は社会保障から削らない、消費税率の１０％への引き上げのときに約束している社会保障制度の充実はきちんと行う』と述べてきたが、社会保障関係予算は一切、削減しないということか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は、「消費税を１０％に引き上げる際に、２．８兆円の社会保障の充実をするという約束をしているわけで、これを軽減税率の実施に必要な財源に回すことはない。
ただ、同時に、社会保障といっても聖域ではなく、しっかりと効率化を図っていくことは当然のことだ。予算全体の中で、どう安定的な財源を得ていくかしっかりと議論していく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、実施に必要と見込まれる、１兆円の財源のうち、確保の見通しが立っていない、６０００億円分に関して、「３年連続で税収が増えているので、どう考えるのか。
一時的なものなのか、ある程度の期間は続いていくものなのかという分析もしていかなければならない。軽減税率の実施に必要な６０００億円をどうしていくかについては、経済財政諮問会議等も含めて議論していく必要がある」と述べました。
これに関連して麻生副総理兼財務大臣は、「税収は、経済状況等によって下振れすることもあり、税収の上振れ分は安定的な恒久財源とはいえない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「今月１７日に告示される沖縄県の宜野湾市長選挙や夏の参議院選挙の沖縄選挙区などでの結果にかかわらず進めるのか」と質問されたのに対し、「安全保障に関わること等については、国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と
述べました。
Ⅱ 衆院・予算委、軽減税率などで、安倍政権を野党が追及 ！
（news.tbs.co.jp ：2016年1月12日より抜粋・転載）
国会では、衆議院予算員会で２０１５年度の補正予算案について質疑が行われ、消費税を１０％に引き上げる際に導入される軽減税率や、子育て支援策などをめぐって、野党側の追及が続いています。国会記者会館から報告です。
民主党の玉木議員は、消費税の軽減税率について、財源の半分以上が所得の高い人に使われ、低所得者対策にはならないと安倍総理を追及しました。
「半分以上の財源が所得の高い人に使われるような制度。
低所得者対策の名を借りた、これ高所得者対策ですよ。金持ち優遇で」
（民主党 玉木雄一郎衆議院議員）
「大切なことはですね、消費に占める割合であって、１５００万円以上の世帯では１５％、年収２００万円未満では３０％でありますから、明らかにですね、明らかにこれはですね、低所得者の方が恩恵を被っているということは、これはハッキリとですね、言っておかないと」（安倍首相）
玉木議員が、軽減税率の財源１兆円のうち、半分以上が所得の高い人に使われるとして「低所得者対策の名を借りた金持ち優遇だ」と安倍総理を追及したのに対し、安倍総理は、大切なのは消費に占める割合だとして、低所得者の方が恩恵を被ると反論しました。
また、子育て支援として３世代の同居を促進するために住宅を新築する場合の補助金の支給の要件に、３世代の同居はなく、住宅の設備などで判断する内容となっているとして、子育て支援の名を借りた豪華住宅建築支援だと批判しました。
（12日11:38）
Ⅲ 1兆円の財源は法人税率据え置きで賄えるのにしない ！ 法人税は減税 ！
食品、8％据え置きでも、低所得者イジメ、英国は0％だ ！
（blog.livedoor.jp： 2015年12月18日 より抜粋・転載）
（Ｃ）日刊ゲンダイ：
さらに法人実効税率引き下げの減税規模を知れば、激しい怒りが込み上げてくる。その金額は実に１兆円程度。軽減税率の導入に必要な財源規模とほぼ一緒なのだ。
大マスコミは「軽減税率導入に伴う１兆円規模の税収減をどう穴埋めするかが今後の焦点」などともったいぶって書いているが、財源を見つけるのは簡単だ。現行の法人実効税率を維持するだけでいい。
軽減税率の対象品目について、安倍は「最善の結果が得られた」と自画自賛。１４日には谷垣幹事長と宮沢税調会長を官邸に呼び出し、「安定財源を見つけなければいけない。しっかりまとめて欲しい」とハッパをかけたが、何てことはない。
自分がゴリ押しした法人減税を引っ込めれば済む話なのに、そうはいかないところが、この政権のいかがわしさだ。
★社会保障費の削減に手を突っ込もうとしている ！
よりによって１兆円の財源探しに社会保障費の削減に手を突っ込もうとしているのだから、本末転倒である。すでに低所得者の医療・介護費負担を軽減するため、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が見送られた。
勝ち組企業の法人税を大幅にまけてやり、医療費の捻出さえ苦しい弱者優遇措置はあっさり断念とは、典型的な弱いモノいじめ。この選択にこそ安倍政権の本性見たり、血も涙もない冷酷さが表れている。
★選挙中は社会保障メニューのさらなる削減という穴埋め策をひた隠し ！
これで浮いた約４０００億円を軽減税率導入の財源に充て、残る６０００億円の確保は、来年夏の参院選後に先送り。選挙中は社会保障メニューのさらなる削減という穴埋め策をひた隠し、選挙が終わった途端、後出しジャンケンのインチキまがいで、不人気プランを国民に押し付けるに違いない。卑怯だ。
★0％にしない、食料品8％据え置きは、
単なる言葉遊びのイカサマに過ぎない ！
そもそも食料品の一部の税率据え置きが、あたかも国民に「低所得者対策減税」と思わせているのは、メディアと一体となった巧妙な論点のすり替え。単なる言葉遊びのイカサマに過ぎない。
★消費税8％に増税して、年間8兆円もの国民負担が生じた ！
「昨年４月に従来５％だった消費税率を８％に引き上げた時点で、年間８兆円もの国民負担が生じています。その税率を食品の一分野で据え置いた程度で、どうして『軽減』と呼べるのですか。この程度で恩を売ろうなんて冗談じゃありません。
★生活必需品は非課税か、低所得者には、消費税分
を全額還付するなど方法はある ！
安倍政権が本気で低所得者対策を考えるなら、生活必需品の税率を『ゼロ』に下げたり、年収２００万円未満の世帯は、消費税分を全額還付するなど、手段はいくらでも思いつきます。そのアイデアを実現して初めて『軽減』と言い切れるのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
★消費税の逆進性が「悪魔の税制」と呼ばれるゆえんだ ！
改めて言うまでもないが、消費税は、所得の低い世帯ほど負担感が増す。この逆進性が「悪魔の税制」と呼ばれるゆえんだが、一部の食品の税率を据え置いても逆進性はちっとも解消されない。むしろ、今の軽減税率は完全なカネ持ち優遇策と言った方が正しい。
静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算によると、食料品の税率据え置きの負担軽減額は１世帯当たり年間平均１万８０４４円。年収別でみると、ワーキングプアに該当する年収２００万円の軽減額は、年間７７３８円に過ぎない。これが年収１０００万円だと２万９３９２円、１５０００万円なら３万４４９２円に跳ね上がる。
★食料品8％据え置きは、年収に占める
消費税の負担率は、低所得者ほど高いままだ ！
そのうえ、言葉遊びの軽減税率を導入しても、年収に占める消費税の負担率は、低所得者ほど高いままだ。１０００万円世帯の３．７％と比べ、２００万円世帯は８．０％と倍以上の開きがある。
要するに消費税率を１０％に引き上げれば、低所得者の負担は一段と増し、カネ持ち世帯との生活格差はさらに広がる。
★露骨な金持ち優遇策をみると、「悪魔の税制」を隠し通す、
ペテン師手法だ ！
加えて購入時の割高感から、いまだ「庶民の足」には程遠いエコカーの税負担を軽減。自宅を「３世代同居」のためにリフォームした世帯の所得税も減税と、ロコツな金持ち優遇策をみると、軽減税率が低所得者対策の一環だなんて、つくづく詐欺師同然のマヤカシ。所得再配分どころか、ますます格差を広げる「悪魔の税制」を隠し通すため、国民を壮大なペテンにかけるようなものだ。前出の小林弥六氏はこう言った。
★安倍政権のやっていることは『強者救済』・弱者切り捨てだ ！
「安倍政権のやっていることは『弱者救済』ならぬ『強者救済』です。安倍政権の発足以前には４０％を超えていた法人実効税率は、あれよあれよと来年には３０％以下となり、富める企業を喜ばせています。
この間の減税規模は４兆３０００億円ほどで、軽減税率導入後の８％から１０％への消費税増税分に匹敵する。つまり富める企業の税負担軽減分を消費増税で補って、その負担は貧しい世帯ほど厳しい“弱者いたぶり”の構図です。
★高額所得者・大企業優遇、弱者イジメの安倍・非道政権だ ！
安倍政権は法人税を軽くして企業の賃上げや設備投資意欲を高めると主張しますが、今頃は高収益企業から富がこぼれ落ちる“トリクルダウン”現象により、自然と賃上げや設備投資拡大の波が広がっていたはず。
さらなる法人減税をセットしなければ賃上げも設備投資拡大も実現しないのなら、アベノミクスは、とうに失敗したのです。その責任も取らずゴマカシに終始する政権には良心の呵責など存在しないのでしょう」 誠実さのカケラもなく笑って弱者を痛めつけているような非道政権。
これ以上の暴走を許したら、庶民は骨までしゃぶりつくされることになる。
（参考資料）
◆海外の消費税（付加価値税）・軽減税率
☆イギリスの消費税（付加価値税）軽減税率
イギリスも軽減税率が採用されており有名なものを紹介させて頂こう。
標準税率 軽減税率 対象品目
20% 7% 家庭用燃料及び電力等
0% 食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、医療品、居住用建物の建築、障害者用機器等
非課税 土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
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