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対米隷属・安倍政権下、平成の不平等条約・
TPP参加を断じて許してはいけない ！
日本操り対策班は、陰で安倍政権を操る本当の政府 ！
政府・与党、「逃げ」の姿勢－野党は、国会召集要求 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/04より抜粋・転載
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１）自公政権下、年中無休に近い企業が増えて、「貧しくなった」側面が増大 ！
２）安倍政権は、憲法53条の規定を無視して、
臨時国会を召集しなかった ！
３）安倍政権は、政治・経済・国会答弁、自己中心主義
がすべてを貫いている ！
４）巨大財閥から、安倍首相は、ＴＰＰの早期署名とＴＰＰ
の早期批准を発表する事を命令されている ！
５）ＩＳＤ条項のあるＴＰＰへの参加は、安倍自民党の
公約違反・ペテン師手法だ ！
６）安倍自民党は、憲法に時期についての規定がないからと、
臨時国会召集の義務を放棄、憲法破壊行為をした ！
７）憲法草案に、20日以内に臨時国会を召集しなければならないと
定めているのに、臨時国会召集の義務を踏みにじる暴挙の
政治家集団が自民・公明だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自民党は、ＴＰＰ参加反対の方針を掲げて総選挙に臨んだのに、選挙後、
ＴＰＰ全面推進・公約違反 ！
日本は日本の国益を守らず、米国の命令に隷従して、ＴＰＰ全面推進の立場を取っている。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党が、ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。ブレない。
日本を耕す！！自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
自民党は、ＴＰＰ参加反対の方針を掲げて総選挙に臨んだのである。
そして、ＴＰＰに関して６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
９）安倍政権は、この６項目の公約をことごとく踏みにじっている ！
これが、安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。
ところが、安倍政権は、この６項目の公約をことごとく踏みにじっているのである。
１の「聖域なき関税撤廃」に反対するというのは、コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の５品目の聖域を守るという公約である。これは、ほぼ完全に破壊される。
２の自動車数値目標については、日米並行協議で、明確な数値目標が設定された。
３の国民皆保険制度は、皆保険は残るかも知れないが、現在の公的医療保険制度が崩壊することは間違いない。
10）食の安全安心の基準は、ＩＳＤ条項によって破壊される ！
４の食の安全安心の基準はＩＳＤ条項によって破壊されることになる。
そして、５の「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」が盛り込まれている。
６の「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」は踏みにじられ、郵便局窓口でアフラックの金融商品が販売され、公共事業の入札に英語が用いられるような制度改変が強行される。
つまり、ＴＰＰは、公約破りの総合商社と化しているのである。
ＴＰＰの最大の問題は、ＩＳＤ条項にある。
11）ＩＳＤ条項は、日本の諸制度、諸規制を、
日本が決定する権限を失う、猛毒だ ！
ＩＳＤ条項とは、外国資本が投資を行い、期待した成果を得られない場合に、投資相手国の制度・規制に原因があるとして、これを裁定機関（ＩＣＳＩＤ）に提訴したときに、この裁定機関の決定が国家権力の上位に位置するというものである。
つまり、日本の諸制度、諸規制を、日本が決定する権限を失うというものである。
ある国が、外国資本が求める産業廃棄物処理場の建設を、規制基準等によって認めなかったとする。
あるいは、外国資本が求める食品添加物の使用を認めなかったとする。
これをこの資本が裁定機関に提訴する。
12）裁定機関が資本の提訴を認めれば、国が
その決定に従わなければならい ！
裁定機関が資本の提訴を認めてしまうと、国がその決定に従わなければならなくなる。
国家の上位に、ＴＰＰ＝ＩＣＳＩＤが位置することになる。
その裁定においては、挙証責任が訴えられた側に置かれる可能性が高い。
環境が破壊されることを「科学的に」証明できないと、資本の要請が通ってしまう。
食品添加物の毒性が「科学的に」証明されないと、資本の要請が通ってしまう可能性が高いのだ。
本来は、環境が破壊されないことを、資本の側が「科学的に」証明することが求められるべきである。
食品添加物の毒性がないことを、資本の側が「科学的に」証明することが求められるべきである。
13）裁定機関は、資本の要請が通ってしまう可能性が高い ！
しかし、ＩＣＳＩＤの裁定では、逆の論理が用いられる公算が高い。
「科学的な」立証は容易でない。福島で、甲状腺がんが異常な比率で増大している。
しかし、日本政府は、甲状腺がんの激増が福島原発事故によってもたらされたものではないと主張している。
このときに、「甲状腺がんの激増が、福島原発事故によるもの」であることを「科学的に証明」することは、容易ではないのだ。
14）「科学的に証明」への妨害等、
グローバ強欲巨大資本の、悪徳の力は強大だ ！
「科学的に証明」しようとするだけで、さまざまな妨害の力が加えられる。
グローバ強欲巨大資本の、悪徳の力は強大なのである。
ダボスの会議こそ、まさに、グローバル強欲巨大資本の年次総会である。
このような会議に、日本の首相が出席する意味は皆無なのである。
ましてや、その場で、ＴＰＰ早期調印、早期批准を提唱するなど、まさに、愚の骨頂である。
ＴＰＰは、２月にニュージーランドで最終合意＝調印が行われる可能性がある。
最終合意が成立しても、米国議会が批准できる環境は、本年１１月８日の大統領選以降に持ち越しになると見られる。米国議会が批准しない可能性も浮上している。
15）日本を完全に植民地支配できる、ＴＰＰを、安倍政権が米国に先駆けて
批准することは、完全なる誤りだ ！
そのＴＰＰを、日本が米国に先駆けて批准することは、完全なる誤りである。
関税交渉でも、日本は米国に全面譲歩している。
牛肉の関税は直ちに引き下げるのに、自動車の関税は２０年も３０年も引き下げられない。
このような不平等条約を日本が推進するのは、売国行為以外の何者でもない。
２０１６年に予定される国政選挙で、何としても、この売国政権与党を退潮に追い込まなければならないのである。
（参考資料）
Ⅰ ジャパン・ハンドラーズ」一覧 ！
日本操り対策班は、陰で日本を操る本当の政府 ！
（rapt.sub.jp/?p=9018より抜粋・転載）
「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り対策班）とは、この日本を裏で操っているアメリカ人たちのことを言います。
日本政府はこれまでずっとこの「ジャパン･ハンドラーズ」（裏工作隊）の言いなりになって日本の政治を動かしてきました。
しかしながら、国民はこのことを知らされていません。彼らはそれを国民に知らせようとしないからです。知られてはマズイからです。それを知られてしまうと、この国の政治が我々国民のために成されているのではなく、アメリカの金融ユダヤ人のために成されているということがばれてしまうからです。
もちろん、この「ジャパン･ハンドラーズ」の大ボスは、巨大財閥・ディビッド･ロックフェラーその人ですが、彼がすべてを取り仕切ることはできません。
そもそも彼は98歳という高齢ですから、何かの指揮をとるということはもう不可能に近いですし、彼のやることなすこと、これまでずっと失敗ばかりでしたから、若い者たちに自分の仕事を任せなければ、それこそ自分の権威そのものが失墜してしまいます。というか、既に失墜気味だという噂があちこちで飛び交っています。
この「ジャパン･ハンドラーズ」と呼ばれる人物の中でも、特に重要かつ有名な人物が以下になります。
■ジャパン･ハンドラーズ一覧
◆リチャード・アーミテージ元米国務副長官（アーミテージ・インターナショナル代表）
★ヘンリー・キッシンジャー（アメリカ元国務長官）
★ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長）
★ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）
★マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長）
★アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）
★カート・キャンベル（アメリカ外交官）etc……
この人たちが日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国･ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました。
ちなみに「清和会」の有名どころは、福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、町村信孝、中川秀直、安倍晋三など。
Ⅱ 新閣僚、ほころび相次ぐ＝政府・与党、
「逃げ」の姿勢－野党は、国会召集要求
（headlines.yahoo.co.jp： 時事通信 11月10日より抜粋・転載）
★新閣僚に「政治とカネ」の問題などが相次いで持ち上がっている ！
第３次安倍改造内閣に早くもほころびが目立っている。新閣僚に「政治とカネ」の問題などが相次いで持ち上がっているためだ。政府・与党は臨時国会を開かず、野党の追及をかわす構えだが、野党はこうした姿勢を批判、国会召集要求を強めている。
★週刊誌報道を否定＝高木復興相
森山裕農林水産相、馳浩文部科学相、
島尻安伊子沖縄・北方担当相、河野太郎行政改革担当相 ！
１） 内閣改造では閣僚１９人中、自民党から８人が初入閣した。このうち、森山裕農林水産相は、自身が代表を務める政党支部について、談合で指名停止処分を受けた企業からの献金受領が発覚。
２）馳浩文部科学相の政党支部は、国や県から補助金交付を受けた企業から献金をもらっていた。
「政治とカネ」の問題はまだある。
３）島尻安伊子沖縄・北方担当相は、自身の名前入りカレンダーを支援者に無料で配布していた。選挙区で有権者に物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性も指摘される。
不安材料はこれにとどまらない。
４）高木毅復興相は、過去に住居侵入の上、下着を窃盗したと一部週刊誌で報道された。
５）河野太郎行政改革担当相は入閣に伴い、「脱原発」をつづった過去のブログを閲覧できない状態にしたものの、原発再稼働推進の安倍内閣での「閣内不一致」を突かれる懸念は残る。
こうした中、島尻氏は、２０日の記者会見で、カレンダーについて「政治活動用のポスター」と述べ、違法性を否定した。
先週は「お答えは控える」と歯切れの悪かった高木氏も同日は「そうした事実はない」と断言し、それぞれ火消しを図った。
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