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自公を大勝させるため、ＮＨＫ等を総動員した
情報工作、株価吊り上げ工作を実施する ！
ＮＨＫの経営委員会・編集の責任・理事
に安倍政権が、深く関与している ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/01より抜粋・転載）
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１）安倍内閣支持率が大幅に低下していないのは、
数字が操作されているからだ ！
２）メディアが偏向機関だから、正しい情報が伝えられるはずもない ！
３）大マスコミは、原発再稼働・戦争法・ＴＰＰ・辺野古
米軍基地建設等、正しい情報を提供しない ！
４）安倍政権・ＮＨＫ等の偏向報道を見抜き、賢明な判断が不可欠だ ！
５）ＮＨＫ・大マスコミは、安倍政権・大資本に支配されている ！
６）夏の選挙は、衆参ダブル選の可能性もある ！
７）「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に大転換するため
には、選挙で勝つしか道はない ！
８）「小異を残して大同につく」連帯によって、
日本の流れを変えよう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）消費税率10％を強行するのかどうかについての最終判断が重要だ ！
そして、２０１６年の最重要事項になるのが、２０１７年４月の消費税率１０％を強行するのかどうかについての最終判断である。
安倍政権は２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた。
日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との報道を執拗に繰り返した。
１９９７年度とまったく同じ情報操作が展開された。しかし、結果はまったく逆だった。
消費税増税の影響は、極めて甚大だった。
10）「消費税増税の影響軽微」との 報道を執拗に繰り返したが、
増税の影響は、極めて甚大だった ！
２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率は、国内最終需要ベースでは、年率マイナス１６．３％という未曽有の落ち込みを示したのである。消費税増税とともに日本経済は転落した。
アベノミクスは、２０１２年１１月から２０１３年５月まで、円安と株高を実現させたが、２０１４年は消費税大増税で、日本経済を撃墜してしまったのである。
当初、消費税率１０％への引上げは２０１５年１０月に予定されていた。
この増税を決定するタイムリミットが２０１４年末だった。
安倍政権は２０１４年１０月消費税率１０％を中止して、２０１４年１２月の総選挙に臨んだのである。
11）2014年・選挙では、本来、「アベノミクス失敗」が争点なのに、
すり替えたのが、マスメディアの情報操作だ ！
２０１４年に日本経済を撃墜してしまい、とても再増税を決定できる状況ではなかった。
経済政策運営に失敗して、その結果として、２０１５年１０月の消費税率１０％を断念したのである。
したがって、選挙では、本来、「アベノミクス失敗」が争点になるべきであったが、これをすり替えたのが、マスメディアの情報操作だった。
経済政策運営に失敗して消費税再増税を延期したのに、「再増税延期の是非を問う」あるいは、
「アベノミクスをここで中断するのか」などという、安倍政権に都合の良い宣伝が、マスメディアを通じて流布されたのである。
12）安倍政権に都合の良い宣伝が、マスメディア
を通じて流布され、必ず株価を吊り上げる ！
そして、安倍政権は選挙になると、必ず株価を吊り上げる。
２０１３年７月参院選の時も、５月２２日から６月１３日にかけて株価は急落したが、６月１３日から７月１８日にかけて、日経平均株価が２３６３円も吊り上げられた。
２０１４年１２月総選挙に際しても、株価は９月２５日から１０月１７日にかけて急落したが、１０月１７日から１２月８日にかけて、日経平均株価は３４０３円も吊り上げられた。
13）自公を大勝させるため、ＮＨＫ等を総動員
した情報工作、株価を吊り上げ工作を実施する ！
安倍政権が大暴走している唯一の拠り所は、国会議席数であるが、この国会議席数を生みだす選挙において、安倍政権は、マスメディアを総動員した情報工作と公的年金およびＪＰマネー、日銀マネーを活用した株価吊り上げを全面活用していると推察される。
一種の不正選挙と言えるわけで、主権者国民は、こうした不正権力と闘わなければならないということになる。
14）安倍政権・ＮＨＫ等の情報操作・ペテン師
手法に騙されず、賢明に判断する事が重要だ ！
冒頭に述べたように、私たちは、メディアが流布する情報が、操作された情報であることを、よく認識しておかねばならない。
そして、真実の情報を入手できる場を確保しておかねばならない。
ネット上の一角に、真実の情報を提供する風穴が開いている。
この風穴を活用し、その風穴から、大規模な風を巻き起こしてゆかねばならないのだ。
年頭に当たり、私たちは、真実の情報を掴み、マスメディアに惑わされないたしかな行動を築き上げることを明確に宣言する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫの経営委員会・編集の責任・理事
に安倍政権が、深く関与している ！
ＮＨＫは、安倍政権の「政治とカネ」スキャンダル
報道の比重を著しく引き下げた ！
米・官・業の日本政治支配者は、
放送内容を支配し、国民を洗脳 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/22より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫの問題は、「あべさまのＮＨＫ」 に成り下がっている点にある ！
ＮＨＫ日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。
ＮＨＫは、不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなったため、討論番組への山本氏出演を実行した。
しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは、不透明である。
出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。
現在のＮＨＫの問題は、「みなさまのＮＨＫ」という表向きの看板が、偽物で、「あべさまのＮＨＫ」
に成り下がっている点にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。
２）安倍政権は、政治権力が支配するためのＮＨＫ会長人事を実行 ！
ＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は、政治権力がＮＨＫ放送を支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。
ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である理事を選出できる。
放送法第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たっては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ、理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配してしまうことができる。
３）ＮＨＫ放送の編集に責任・理事に
安倍政権が、深く関与している ！
昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した、井上樹彦氏の人事には、安倍政権官邸が、深く関与していると見られている。
安倍政権は番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に支配していると見られるのである。
安倍政権は、イスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何重にも犯したと判断される。
この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。
４）イスラム国が邦人人質殺害での安倍政権の
重大な過ちを指摘した、生活の党を排除 ！
ＮＨＫは、日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。
このことだけで、ＮＨＫに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大しておかしくない、そのような蛮行であった。
ＮＨＫは、安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない、大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。
５）ＮＨＫは、安倍政権の「政治とカネ」
スキャンダル報道の比重を著しく引き下げた ！
このようなＮＨＫの現状に対して、適正でないと考える主権者が、圧倒的多数になっていると思われる。
主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力をかけてゆかねばならない。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を締結した者だけが受信料を支払い、ＮＨＫ放送を視聴できる。
ＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、ＮＨＫ放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで、放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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