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安倍内閣支持率が大幅に低下していない
のは、数字が操作されているからだ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/01より抜粋・転載）
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１）安倍内閣支持率が大幅に低下して
いないのは、数字が操作されているからだ ！
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
太平洋岸を中心に穏やかな晴天に恵まれた元旦を迎えました。
本年がみなさまにとりまして幸多い輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。
メルマガご高読も何卒よろしくお願い申し上げます。
第二次安倍政権が発足して３年の時間が経過して、アベノリスクが、誰の目にもはっきりと見えるようになった。
メディアが伝える内閣支持率が大幅に低下していないのは、数字が操作されているからである。
真実の内閣支持率はまったく発表されていない。
２）メディアが偏向機関だから、正しい情報が伝えられるはずもない ！
世論調査の方法にも大きな問題があるし、また、調査を行うメディア自体が偏向機関だから、正しい情報が伝えられるはずもない。
メディアが流布する情報は、操作されたものである。真実の情報は伝えられていない。
このことを私たちはしっかりと認識しておかなければならない。
原発再稼働という選択が果たして正しいものであったのか。
憲法違反の戦争法を容認してよいのか。
ＴＰＰは私たちの暮らしをどのように変えてしまうのか。
沖縄県民が総意で反対している、辺野古米軍基地建設強行を許してよいのか。
格差拡大を推進する経済政策を肯定すべきなのか。
３）大マスコミは、原発再稼働・戦争法・ＴＰＰ
・辺野古基地建設等、正しい情報を提供しない ！
重要な問題が山積しているが、私たちが判断するための基本的な情報が提供されていない。
安倍政権が誕生した２０１２年１１月から現在にかけて、たしかに株価は上がったが、それが私たちの暮らしの安定、向上につながっているのか。
メディアが流布するアベノミクス礼賛の情報を鵜呑みにしてしまってよいのか。
元旦に際して、よく考えてみる必要がある。「一年の計は元旦にあり」という。
＊ 報道の自由度ランク、日本、61位に転落 ！
４）安倍政権・ＮＨＫ等の偏向報道を見抜き、賢明な判断が不可欠だ ！
今年一年を展望して、何をやるべきか、何を目指すべきかをじっくりと考えてみる必要がある。
安倍政権が３年間も持ちこたえた最大の背景は株価上昇である。
年金資金やＪＰマネーが株価吊り上げに活用されたとの意見もあるが、株価が大幅に上昇した最大の理由は、大企業の利益が増大したことである。
とりわけ、円安が進行したことによって輸出製造業の企業収益が拡大した。
その収益環境の好転は非製造業へも波及して、大企業の業況は製造業、非製造業を問わずに改善したのである。日本の民間メディアを支配しているのは大資本＝大企業である。
５）ＮＨＫ・大マスコミは、安倍政権・大資本に支配されている ！
安倍政権は、大資本の利益極大化を徹底して追求している。
法人税減税の大盤振る舞いもその一環である。
大企業を優遇すると、メディア支配を通じて、日本の情報空間を支配できる。
この戦略が最大限に活用されている。２０１６年の最重要イベントは国政選挙である。
参議院通常選挙が夏に実施される。投開票日は７月１０日が有力視される。
しかし、選挙は参議院通常選挙だけではないかも知れない。
６）夏の選挙は、衆参ダブル選の可能性もある ！
７月１０日の衆参ダブル選の可能性もある。
ダブルにならない場合でも、年内に衆院解散総選挙が実施される可能性は高い。
３度目の１２月総選挙の可能性もある。
この選挙を通じて、日本の主権者は、政治の方向を、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に大転換することを目指すべきである。
経済政策の基本方向を、格差拡大推進から、格差是正に大転換するべきである。
外交政策の基本方向を、戦争推進・戦争加担から、戦争拒絶・平和追求の方向に大転換するべきである。
７）「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に
大転換するためには、選挙で勝つしか道はない ！
これを実現するには、選挙で勝つしか道はない。
勝つために何よりも必要なことは、大同団結だ。
「小異を残して大同につく」連帯によって、日本の流れを変える。
元旦に際して、改めて、今年の最重要達成目標を明確に定めることが大切である。
８）「小異を残して大同につく」連帯
によって、日本の流れを変えよう ！
今年の日程を押さえておこう。
１月１日 マイナンバー制度の運用が始まる、１月４日 通常国会召集 会期は６月１日まで
１月１６日 台湾総統選挙および立法委員選挙、３月１日 米大統領選本格化
３月１１日 東日本大震災・福島原発事故から満５年、３月２６日 北海道新幹線開業
５月２６－２７日 伊勢志摩サミット、６月１日 通常国会会期末
７月１０日 参議院議員通常選挙投票日？
８月５日 リオデジャネイロ夏季五輪開幕、９月４日 Ｇ２０首脳会議（中国・杭州市）
１１月８日 米大統領選、
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本人洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営
するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関
する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（週プレNEWS）：（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。
「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。
聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。
例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
サンプルが偏っていてる上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。
投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。（取材／頓所直人）
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