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山本太郎議員は、炊き出しのお手伝い⇒安倍首相はゴルフ等満喫 ！
安倍首相と山本太郎議員の大晦日が違い過ぎると話題に ！
生活の党と山本太郎となかまたち」の綱領 ！
安倍首相の狙いは、ヒットラーが独裁を確立した「全権委任法」
と酷似・憲法改正・「緊急事態条項」の創設だ ！
（20160101114844po@o@.jpgより抜粋・転載）
大晦日に自分の休みを削って貧しい人達の為に頑張っている山本太郎議員は凄いですね ！
別に手伝いを強制するつもりはないですが、ゴルフに映画、高級料理を満喫している安倍首相とは差があると感じました。
人徳というか、人間性の違いがここまでハッキリと出るのも珍しいです。
年末年始は寒い環境で過ごした貧困者も多く、各地で東京五輪の整備という名目でホームレスの追い出しが行なわれました。
その中でも彼らに支援の手を差し伸べているのは素晴らしいと思います。
ちょっと頑張りすぎて、山本太郎議員の健康が心配になるところです・・・(^_^;)。
（参考資料）
Ⅰ「生活の党と山本太郎となかまたち」の綱領 ！
（http://www.seikatsu1.jp/news/webより抜粋・転載）
◆綱領
☆「共生の社会」を目指し、「国民の生活が第一」
の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する ！
政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。
我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々には「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は、国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。
◆三つの前提
「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。
1. 国民の主権
主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
2.「地域主権」
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
3. 国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く目配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
Ⅱ 安倍首相の狙いは、ヒットラーが独裁を確立した「全権委任法」と
酷似・憲法改正・「緊急事態条項」の創設だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/19より抜粋・転載
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１）～３）省略
４）戦争法強行採決で、米国の引き起こす
戦争に自衛隊が従属する体制が成立 ！
米国の引き起こす戦争に地球の裏側まで自衛隊がほぼ自動的につき従ってゆく体制ができ上がってしまったことになります。
自国の憲法を蔑ろにし、「アベノミクス」という虚妄の経済政策で、我々の年金資金を8兆円も擦り減らし、海外には30兆円もバラまいて、他方で庶民の家計が逼迫し、窮乏化する愚策を重ねる。
ひたすら対米隷従を続ける安倍政権は、11月、米国が「砲艦外交」であると公言するTPPで「大筋合意」したと発表。
５）米国に基地のための土地やカネだけ
でなく、主権さえも投げ渡す体制成立 ！
米国に基地のための土地やカネだけでなく、主権さえも投げ渡そうとしています。」
「来夏は、いよいよ参議院が改選を迎えます。わずか7カ月後です。
この参院選で安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問うとしています。
すでに衆議院は改憲発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が占めていますが、参議院も、あとわずか11議席程度で改憲発議が可能な議席数に達してしまう情勢です。残念ながら世間一般ではこの事実さえ、理解も共有もさ
れていません。
６）対米隷属・安倍政権下、戦争法等強行採決
で、日本国憲法は、崖っぷちに瀕している ！
集団的自衛権の行使の際、解釈改憲に踏み切られようとも、実際に正規の手続きを踏んだ明文の憲法改正に至るまでには、まだまだ高いハードルがあると思っていた人も少なくないでしょう。
しかし、実はすでに日本国憲法は、崖っぷちに瀕しているのです。
安倍政権が、その思い込みの裏をかいてまっさきに着手しようとしているのは、「緊急事態条項」の創設です。
７）安倍首相の狙いは、独裁を確立した「全権委任法（授権法）」と酷似・
「緊急事態条項」の創設だ ！
これはかつてナチスが独裁を確立した「全権委任法（授権法）」と酷似しています。
こうした危機的な状況が眼前に迫る一方で、参院選を7ヶ月後に控えてなお、共産党の「国民連合政府」構想を掲げた「野党共闘」の呼びかけに対して、野党はまとまれず、時間だけがいたずらに浪費されています。」
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