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安倍政権は、ＴＰＰ、原発等・５大問題
を次々と強行する大暴走を展開した ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
非正規社員が初の4割突破 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/30より抜粋・転載
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１）安倍政権下、五つの重大問題が存在し続けた ！
第二次安倍政権が発足して３年の時間が経過した。
そして、２０１５年が終わろうとしている。
この３年間、五つの重大問題が存在し続けた。
原発、憲法＝戦争法制、ＴＰＰ、基地、格差、格差をもたらす最大の元凶は消費税である。
これを加えて６大問題と言うこともできる。
２０１２年１２月の選挙は、野田佳彦氏が実行した自爆解散である。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていた、その本人が、
「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことを強行した。主権者の怒りは頂点に達した。
２）野田首相は、公約違反の消費税増税を決め、自爆解散
をして、自民党に政権を贈呈した ！
そのさなかで解散総選挙を実施したのは、単なる自爆であり、安倍晋三自民党に政権を贈呈することを目的にしたものであったと言える。
成立した安倍政権が２０１３年７月参院選に勝利した。
メディアがアベノミクスを絶賛し、「ねじれ解消」を熱烈推進したためである。
私は、この参院選で安倍政権が勝利してねじれを解消すれば、史上最悪の災厄が日本を覆うことを警告した。
『アベノリスク』(講談社)http://goo.gl/xu3Usを上梓して、消費税増税、インフレ誘導、天下り、ＴＰＰ、原発、憲法、戦争の七つのリスクを列挙して警告を発した。
３）暴走・安倍政権下、ＴＰＰ、原発等、災厄が、日本を覆い尽くしてきた ！
そして、懸念した災厄が、日本を覆い尽くしてきたのが、この２年半である。
２０１４年に安倍政権は消費税率８％を強行実施して、日本経済を撃墜した。
その責任を負う安倍政権が２０１４年末に、２０１５年１０月の消費税率１０％実施先送りを決定して解散総選挙に打って出た。
これまた、日本の御用メディアが、アベノミクスを絶賛する偏向報道を展開して、安倍政権は総選挙を乗り切り、２０１５年を迎えた。
４）安倍政権は、５大問題を次々と強行する大暴走を展開した ！
その２０１５年に、安倍政権は、５大問題を次々と強行する大暴走を展開したのである。
安倍政権は８月１１日に、九州電力川内原発を再稼働させた。
９月１９日には戦争法を強行制定した。１０月５日には、ＴＰＰが大筋合意に達した。
そして、同じ１０月、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の米軍基地建設本体工事に着手した。
さらに９月１１日、安倍政権は派遣労働法を改定し、９月３０日に施行することを強行決定した。
また、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることも決めている。
つまり、冒頭に提示した５大問題、６大問題のすべてについて、大暴走を展開したのが２０１５年だったのである。
日本の主権者多数がこの政策に賛同しているのなら問題はない。
５）安倍政権は、国民多数が反対する、６大問題について、大暴走を展開した ！
日本は民主主義国家で、国民主権国家だから、日本の主権者の賛同を得て政策を推進するなら、それを妨げることは正当ではないだろう。
もちろん、多数意見が正しい保証などないから、多数意見であることだけで「正しい」ことにはならないが、その方向に進む「正当性」は、あるということになる。
問題は、安倍政権が強行している政策に対して、日本の主権者の過半数が反対である疑いが濃厚であることだ。
６）国会の議席配分が、主権者の意向を正しく反映していない ！
主権者の過半数が反対である政策が強行されるのは、国会の議席配分が、主権者の意向を正しく反映していないからである。この部分を是正する必要がある。
日本で最も深刻な「ねじれ」とは、この部分の「ねじれ」である。
主権者の意思が国会議席数に反映されていないこと。
主権者の意思と国会議席構成に「ねじれ」が生じていることが問題なのだ。
２０１６年は選挙の年になる。
７）次期国政選挙で、日本最大の「ねじれ」
問題の解消を図らねばならない ！
この選挙を通じて、日本最大の「ねじれ」問題の解消を図らねばならない。
「ねじれ」を解消するためには選挙制度の改革が必要であるとの意見がある。
小選挙区制をやめて、すべてを比例代表にすれば、民意が正確に国政に反映される、との意見がある。一理ある主張だ。
しかし、その制度改正を実現することは極めて難しい。
現在の国会議席構成で、この提案が法律として可決成立する可能性が皆無に近いからである。
小選挙区制は、多くの死票を生む制度である。
死票となる主権者の意思は、国会議席構成に反映されない。その点は問題である。
しかし、ものごとには「陰」と「陽」がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
Ⅱ 自民党・自公政権悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、 日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。
約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅳ 企業は非正規社員を雇用し、人件費を抑制しつつ、内部留保を
拡大させるという、「最悪の合理的な行動」をとっている !
（blog.goo.ne.jp：2015年11月15日 より抜粋・転載）
◆合成の誤謬を打破できる者 ！
11月10日 三橋貴明 企業の利益剰余金は、354兆超だ ！
９月１日に財務省が発表した１４年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の利益剰余金は、３５４兆２７７４億円に達し、対前年比で２６兆４２１８億円増えた。
一年前と比べてすら、企業は、内部留保を約８％も増加させたのである。
企業が内部留保増加分の２６兆円強を、国内の設備投資に回してくれていたら、それだけでも我が国のＧＤＰは５％成長したことになる。
あるいは、雇用者報酬（人件費）として分配してくれれば、国民の懐が一気に分厚くなり、消費税増税のインパクトを跳ね返すほどの消費ブームが起きた可能性がある。
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