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大納会、終値1万9033円 ！ 19年ぶりの高水準 ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
安倍自公政権・ＮＨＫ等がインペイする近年の状況 ！
自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2015年12月30日 23時48分より抜粋・転載）
今年最後の取引日となる大納会を迎えた、12月30日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が１万９０３３円７１銭となり、昨年末終値と比べて１５８２円９４銭（９．１％）上昇して、２０１２年から４年連続で前年の終値を上回った。４年連続の上昇は、2003～０６年以来。また、年末の終値としては、１９９６年以来１９年ぶりの高水準となった。
◆今年後半は息切れの株価、来年は？
この日の日経平均株価は、前日の米株高を受けて３日連続で上昇した。終値は前日比５１円４８銭高となり、約２週間ぶりに１万９０００円台を回復した。
株高の背景には、日銀の大規模な金融緩和が続き、大量の投資資金が株式市場に流入したことがある。金融緩和に伴う円安基調が、自動車など輸出関連企業の業績を押し上げたことも寄与した。日経平均株価は４月、約１５年ぶりに２万円の大台を回復した。
だが、８月以降、中国の景気減速で世界的な株安に陥り、９月下旬には１万７０００円を割り込んだ。その後は米国経済の回復などを受けて持ち直し、１２月に再び２万円台をつける場面もあった。
市場関係者には「円安などを背景に１６年も上昇が続く」と見込む声が強いが、日本経済の成長が鈍いことに加え、米国の利上げペースや中国経済の動向など懸念材料も多い。
一方、３０日の東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で１ドル＝１２０円４１～４２銭。今年の対ドルでの高値と安値の差は１０円０１銭で、７３年に変動相場制に移行して以来、最も小さくなっている。【鈴木一也】
(参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す
「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2014年12月：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年：米：17.３兆ドル（①の2.93倍）
Ⅱ 安倍自公政権・ＮＨＫ等
がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産
・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自民・自公政権・地方公共団体 の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
◆税の減収分概算：計464兆円
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、
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